くまもりNews

2019.11.16記

1999年に成立した「地方分権一括法」により、野生鳥獣の駆除権限はそれまでの国から都道府県に降ろされました。

これら都道府県の中には、さらに市町村に降ろすところも出て来ました。

私たちは市町村に野生鳥獣の駆除権限を降ろすことに反対です。

市町村に降ろされてしまうと、行政担当者がいつも顔を合わせる声の大きい人たちが怖くて、言うべきことも言えず、結果、「鳥獣保護管理法」など無視して、何の罪もない物言えぬ野生動物たちが次々と犠牲になっている実態が出て来るからです。

 

熊森はこれまで何度も違法行為を見つけ、環境省に都道府県を指導してほしいとお願いしてきましたが、環境省は「駆除権限はもう都道府県に降ろしましたので」と逃げます。

では、環境省の鳥獣保護管理室は何の為に存在するのかということになります。

都道府県に駆除権限は降ろしたと言っても、都道府県は好きなように何をしてもよいという意味ではないはずです。

あくまで「鳥獣保護管理法」は国法ですから、この法律に違反しない範囲に置いてという意味です。

 

これまで見てきた限りでは、環境省の担当者といっても3年ごとに部署替えがあり、林野庁から今年環境省に来ましたなどとという新人にすぐ変わってしまいます。

熊森が会いに行っても、1992年から熊問題に取り組んでいる熊森の方がずっと先輩なので、レクチャーして帰っただけということもありました。

3年ごとに人を動かしていたら、行政内にいつまでたっても専門家が育たないので、日本の自然が守れません。

国のシステムを変えてほしいとお願いしたこともありますが、昔から日本はこうだったと言って取り合ってもらえませんでした。

 

今年のように都道府県がクマ捕殺に暴走し出したなか、やはり環境省が動いてくれないともうどうにもなりません。

環境省の担当部署には電話で問題点を報告し、今年、大変なことになっているので至急動いてほしいとお願いしています。

本気で動いてくださる人が現れるかどうか、まだわかりません。

地方で野生動物保護の話をすると鳥獣担当者であっても、「私たち行政は人間を守るために存在していますので」と、逃げてしまわれる方がほとんどです。本当に人間を守ろうと思えば、自然や野生動物と共存するために動かなければならないのですが、そこまではわからないようです。

 

熊森は環境省のしかるべき人に会いに行って、今、どんな無茶なことが国内で起きているのか、どうすればいいのか、じっくりと伝えたいと考えています。

地方自治法第245条の4には、国は都道府県に助言・勧告できることになっています。

環境省の力で「鳥獣保護管理法」を、全都道府県がきちんと守るようにして頂きたいです。

今こそ、環境省の出番だと思います。

 

Ｐ.Ｓ 　11月27日、室谷悠子熊森会長が東京に出向き、環境省野生生物課鳥獣保護管理室の担当者3名に約90分間、都府県がクマ捕殺に暴走している問題について訴えてきました。環境省の役人たちがどうしたら動いてくれるようになるのか、今後の課題です。