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熊森が、森林環境税・譲与税のパンフレットを全国市町村に配布しました

来年は全国で広葉樹林化の実践を広げていきましょう

2019年は、森林環境税・森林環境譲与税が成立し、森林環境譲与税が各自治体への交付がスタートした年でした。

 

日本熊森協会は、法律の成立前に、国会でロビー活動をし、日本の森林の最大の問題である放置人工林を、森林環境税を使って、天然林に再生してほしいと訴え、広葉樹林化とそのための体制整備を求める国会の附帯決議がつきました。詳しくはこちらのブログで

 

森林環境譲与税について、自治体に使い道の聞き取り調査をしていますが、森林環境譲与税の意義や広葉樹林化を推進するという附帯決議を知らない自治体がほとんどで、使い道が決まっていない自治体、何に使っていいかわからな自治体も多いのが実情です。

「これでは、水源の森再生は進まない」と危機感を持ち、森林環境譲与税の意義や天然林化を進める重要性を伝えるパンフレットを作成し、12月に全国の自治体に配布しました。

 

一部自治体の職員の方たちからは、

「追加でもっとパンフレットを送ってほしい」

「森林環境譲与税で広葉樹林化を進めていいなんて知らなかった」

との喜びの声が届いています。

来年は、全国で森林環境譲与税を使った広葉樹林化の実践例が次々と現れるように、ぜひ、パンフレットをご活用ください。

全国自治体に配ったパンフレット

パンフレットの詳細はこちらから

 

議員さんやお住いの自治体へ持って行きたいのでこのパンフレットをたくさんほしいという方は、熊森本部までご相談ください。

 

 

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