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「令和元年、市区町村における森林環境譲与税１年目の使途計画」を調査してみて思うこと
2019年に成立した「森林環境税・譲与税法」の付帯決議には、この税は「放置人工林の天然林化」とそのための体制づくりにも使えるという条項が入りました！
熊森のロビー活動の成果です。（既報）
熊森は、この付帯決議が効果を発するよう、まず、全国市区町村議会に「放置人工林の天然林化」に取り組んでいただきたいという請願書を送りました。次に、室谷悠子会長以下本部スタッフや各支部長以下支部員らが直接訪問または電話をかけるなどして、これはと思う市区町村の首長、議員、担当職員に精力的にお願いして回りました。（これまでの活動は、当協会ブログのキーワードに「森林環境譲与税」を入れて検索ください）
また、会員や大学生アルバイトにも手伝ってもらって、これまで数百に上る全国市区町村の使途計画調査を行いました。（大変なエネルギーを要しました！）
群馬県、東京都、静岡県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、石川県、埼玉県は、全市区町村の聞き取りを終えました。
結果、残念ながら、人工林の広葉樹林化に使おうと考えている町は、まだ例外的なわずかさでした。
日本では奥山荒廃報道がなされないため、森からの湧き水の激減や、生息地を失った野生動物たちの悲鳴に気づいていない行政マンがほとんどで、危機感がないのかもしれません。
以下の円グラフは、使途計画調査の結果です。
＜令和元年、市区町村に於ける森林環境譲与税の使途計画＞
都府県別の円グラフも作成済みです。せっかくの調査結果ですから、マスコミの皆さんにもデータを活用していただきたいです。
注：森林環境譲与税の使途報告は、１年後に、全国市町村によって公表されます。
熊森から
（１）税の「人口」配分比率に見直しが必要
森林がない又は少ししかない都市部であっても、人口が極端に多いと多額の税が配分されます。その結果、森林整備に使うことと限定されているこの税の使い道が思い浮かばないなど、ありがた迷惑に思っている担当部署もありました。
また、反対に、荒廃した森林は多いが人口が少ないために税の配分が少なくなっている郡部では、この程度の税額では思い切った森林整備に取り組めない。むしろ従来県が徴収してきた森林税の方がけた違いに大きく、今後も林業整備費用はこちらに頼りたいという声もありました。
現在、森林環境譲与税は、50％が「私有林人工林面積」、20％が「林業就業者数」、30％が「人口」の比率によって配分されています。
至急、税の配分比率を再検討すべきであると思います。
（２）都市配分税を、水源の森となる郡部の市町村に回す
当面は、都市部に過剰に配分された今回の森林環境譲与税を、その都市の水源の森がある川上の郡部市町村の森林保全に一定量回すことを、熊森は提案しています。
（３）いまだに森林整備＝林業整備という認識の市町村
熊本県の代々の林業家であった平野虎丸くまもり顧問は、森林保全と林業整備を完全に分離しないかぎり、日本の森は再生しないし守れないと主張されています。
これまで我が国における森林整備予算は、林業だけに使われてきたと言っても過言ではありません。（経済第一、人間至上、自然生態系無視、森林で暮らす生物無視）
今回の調査で、いまだ多くの市町村が、森林整備予算＝林業整備という発想から抜け出せていないことがわかりました。
平野顧問は、そもそも、業というのは、農業、漁業、工業、商業、全て民間がやることであり、どこの省庁に、業に取り組んでいるところがあるというのか。民間の林業者のためにも、国土保全のためにも、林野庁は、林業から撤退して、本来の行政としての仕事だけに取り組むべきとも強く訴えておられます。
結構多くの市区町村担当職員から、都道府県や林野庁の使途説明会に、「人工林の広葉樹林化」の使途などなかったという声がありました。しかし、林野庁に問い合わせると、きちんと説明したということです。今後、都道府県や林野庁には、この税が広葉樹林化にも使えることを印象付ける積極的な説明をお願いしたいです。
より多くの市区町村が、森林環境譲与税を林業だけではなく人工林の広葉樹林化にも使ってくださるように、熊森は今後も粘り強く全国市区町村にアタックしていきます。
みなさんもぜひ、お住いの市区町村長さんや担当職員に声を届けてください！
＜スギ・ヒノキ人工林の広葉樹林化に取り組もうと思われるみなさんへ＞
広葉樹林に戻すにはコツがあります。長年取り組んできた熊森がノウハウを全てお伝えしますので、お知りになりたい方は、当協会までご連絡ください。
森造り先進市事例紹介
（2020年3月30日発行くまもり通信102号特集より）
