09月29日　NHK宮城webより

太陽光など再生可能エネルギーの発電施設を作る際に、事業者と地元でトラブルになるのを避けようと、宮城県の村井知事は、森林を切り開いて施設を作る場合に税を課すことで、平地での建設を促す仕組みを再来年から導入したい考えを明らかにしました。

再生可能エネルギーを活用した発電施設は、脱炭素社会の実現に向けて各地で建設が進んでいますが、森林を切り開くケースなどでは、地元の住民が環境への負担を理由に反対することもあり、県内では、蔵王連峰近くの川崎町で風力発電の計画が撤回されるなど、トラブルによる影響が出ています。
こうした状況について、宮城県の村井知事は２８日の県議会の代表質問で「森林を開発して再生可能エネルギーの発電施設を設置する事業者に課税し、経済的な負担が重くなる状況をつくり出すことで、森林以外の適地に誘導する方法を検討している」と述べ、県独自に税を課すことで対応していく考えを明らかにしました。
具体的には、太陽光や風力、それにバイオマスなどの発電施設を設置する事業者に課税し、環境への影響がより少ない平地などへの建設を促すことを検討していて、再来年４月からの導入を目指すとしています。
県によりますと、税を課すことによって発電施設の立地をめぐるトラブルを避けようという取り組みは全国でも初めてだということです。

 

熊森から

村井知事、素晴らしいです！

これまで宮城県は再エネのための森林開発の草刈り場でした。

メガソーラー、尾根筋風力発電の事業計画が県内に目白押しです。

次々と出てくる再エネ開発事業を阻止しようと、災害防止や水源の森保全を願う地元住民たちは、県内各地で生活まで犠牲にして必死に闘い続けております。

知事が見かねて、再エネ事業を森林以外の適地に誘導するするために、新たな宮城県独自の税をかけようとしてくださったのだと思います。また、再エネであっても、森林を破壊するのは良くないと、自然保護にもご理解があるのだと思います。

ただ、施行が再来年からということで、業者側が強引な駆け込み工事を企てないか心配です。

これを防ぐため、現在係争中の事業に対しても、この条例が適用されますようお願いします。

現在、2021年の陸上風力発電の買取価格は17円/kwhです。

宮城県税を10円/kwhかけると、業者は採算が合わないとして撤退するはずです。

税が安いと、業者は事業を推進しようとします。

岡山県美作市が同様の税を考えたことがあるようですが、総務省が協力しなかったため、新税条例が成立しなかったようです。

我が国に村井知事発案の新税は必要ですので、寺田稔総務大臣におかれましてはなにとぞご協力いただきますようお願い申し上げます。

また、国は一日も早く、森林での再エネ事業を禁止する法律を作ってください。（完）

 

宮城県庁秘書課FAX　022-211-2292  あてに、村井知事への感謝FAXを入れさせていただきました。

みなさんもぜひ。

 

追記

１０月3日

村井知事の宮城県基準

宮城県の再エネ森林環境税は２０２４年４月１日施行を目指し審議会を開始した。

その時点で、すでに工事着工を開始していたり、着工済の物件は除外。

アセスが始まっていても、工事着工をしていない物件は課税対象となる。

元ゴルフ場だったところは新たな森林破壊ではないので対象外とする。

山林であっても地元が賛成している場合はOK 。