2020-01-22

東京都支部とともに保坂世田谷区長に要望書提出

人口が多い都市部にたくさん分配される森林環境譲与税を、区民の水源の森再生や生物多様性保全、災害防止に使ってほしい。日本熊森協会、室谷会長、川崎東京都支部長、伊藤世田谷区会員、本部の水見職員が、世田谷区の保坂展人区長を訪問し、要望書を提出しました。

 

要望書はこちらから

 

昨年成立した森林環境税・森林環境譲与税法は、2024年度から住民1人につき1000円徴収する森林環境税を森林環境譲与税として、各自治体に交付し、森林整備等、森林の公益的機能の強化に充てるというものです。

税の徴収より先に、森林環境譲与税が今年度、既に全国の市区町村に交付されています。昨年末、内閣府では、森林環境譲与税を来年度は、倍増させると閣議決定しました。

熊森は、森林環境譲与税は、日本の森の最大の問題である荒廃した放置人工林を、生物多様性豊かな水源の森に再生するために使ってほしいと全国の自治体に訴えています。

 

全国の自治体へ配布した熊森パンフレット

 

今年度、世田谷区が交付を受けた森林環境譲与税は、約3400万円。来年度は、6800万円が交付される見込みです。

世田谷区は、今年度の森林環境譲与税を、群馬県の川場村での小学生の2泊3日で自然と触れ合う移動教室や、川場村の区民の森での交流事業に使用しました。
川場村は利根川源流に位置し、世田谷区の水源でもある地域です。

森林環境譲与税が倍増される来年度は、この地域交流を水源域の森林保全・生物多様性保全という観点からさらに深め、川場村と提携して水源の天然林再生に取り組んでほしいと熊森は訴えました。

 

昨年、区議会で、森林環境譲与税の使途について質問をしてくださった高岡じゅん子区議会議員も、区長さんにお話されました。

 

関東地方でも、戦後の拡大造林政策によって造られた人工林が手入れ不足で放置され、保水力低下や土砂災害の発生など、深刻な問題をもたらしています。

 

昨年の台風15号や台風19号でも人工林の倒木や土砂災害など、甚大災害が発生しており、水源の森再生は急務です。

 

今や、日本人のほとんどが森林のない大都市に住んでいますが、都市の繁栄は奥地に豊かな森があってこそ、持続可能です。

日本熊森協会は、多くの人が住み、多くの化石燃料を使用し、森林の公益的機能の恩恵をより多く受けている大都市の市民こそ、豊かな森の再生や生物多様性保全の流れを作るために積極的に取り組んでいくべきだと考えています。

保坂区長は大変協力的で、「川場村での交流は、2021年で40周年になります。森林環境譲与税も増額をされるので、これまでの事業にさらに何か付け加えられないか考えたいので、ぜひ、提案をしてください」と、言ってくださいました。

熊森としては、川場村での天然林再生のための具体的な取組みを提案できるように、東京都支部、世田谷区会員や群馬県支部みんなで、一度、川場村へ行ってみようという話になりました。

 

世田谷区にお住いのみなさんが、森林環境譲与税の使途について思いを伝えることが大切です。ぜひ、世田谷区役所に、野生動物たちのために、次世代のために、水源の森再生に使ってほしいという声を届けていただきたいです。

 

森林環境譲与税が、人口が多いという理由で、森林のない都市にたくさん交付されることについて、熊森としては、修正する必要を感じます。

国民が納める大切な税金を豊かな森再生のために、本当に必要なことに使ってほしいというのが、私たちの思いです。

これからも、本部、支部とも、都市部の自治体にこのような申入れをしていきたいと思います。