2021-10-02

●アメリカのリニア推進企業、敗訴！　2021年8月

アメリカに、JR東海が設立した現地法人が売り込みをかけたリニア計画があります。しかし、それに強く反対する市民運動が起きており、土地収用法でリニア駅の土地獲得をめざしたした企業に対し、裁判所が土地取得を認めないという判決をおろしました。

住民の反対理由は、以下です。

●リニアに乗れるのは富裕層だけ
●振動と建設のために住宅価値が下がる
●緑地も喪失する。

 

アメリカにも、リニア反対運動が起きていたのですね。

 

 

 

 

 

 

 

詳しくは、リニア問題をずっと追ってくださっているフリージャーナリスト樫田秀樹氏のブログ「記事の裏だって伝えたい」をご覧になってください。

日本では、田園調布の住民たちが原告となって、JR東海のリニア工事の差し止めを求めた裁判の第１回口頭弁論が、10月26日に迫っています。

 

 

さて、コロナ禍でお休みしていた市民ネット大阪の第16回勉強会が復活です。会場はJR高槻駅を降りたところのビル。

初めての方も、ぜひ、ご参加ください。

日本の大地を、これ以上トンネルだらけにしてもいいのでしょうか。

考えるのか、見過ごすのか。

この問題、若いあなたにも責任があります。

 

全国再エネ問題連絡会（日本熊森協会内に事務局）共同代表の静岡県の山口雅之氏（函南町のメガソーラーを考える会）らが中心となって、森林伐採を伴う再生可能エネルギー事業に早急に規制をかけないと、安全安心な暮らし、生物の多様性、水源の森を失うなど、取り返しのつかない国土破壊を許してしまうことになるとして、連日上京し、各省庁の官僚の皆さんや各政党党首にまとまったお時間を取っていただき、必死に説明して回っています。

 

1日目（9月17日）の公明党山口那津男代表と日本維新の会片山虎之助代表の訪問には、静岡県の山口雅之氏、吉原英文氏、兵庫県から森山まり子熊森名誉会長、熊森東京都支部の小迫優子会員（10月より東京都支部長）が参加しました。奥山の森林伐採を止めていただかないと、クマが絶滅してしまいます。

 

資料写真などを多くお見せして、再エネ利権でで暗躍している悪質業者の実態や現行法の不備（FIT法、森林法、環境アセス法など）を指摘させていただきました。

 

 

 

 

 

公明党山口那津男代表

 

 

 

 

 

 

 

日本維新の会片山虎之助代表

 

 

山口代表は、森林伐採を伴うメガソーラーや風力発電の弊害について長時間お話を聞いてくださり、問題点が大変よくわかりましたと言ってくださいました。

片山代表は、開口一番、「自然を破壊しての再エネはおかしいだろう」と、すぐに私たちの主張をご理解くださいました。

熊森顧問の片山大介議員も同席くださり、今年改正されたばかりの温対法（地球温暖化対策法）について、話してくださいました。

改正点は3つで

①長期的な方向性を法律に位置付け、脱炭素に向けた取組・投資を促進

②地方創生につながる再エネ導入の促進

③企業の排出量情報のオープンデータ化

です。

これでは、今、全国各地で起きている再エネ問題を解決することはできないので、今後、国会議員の皆さんに、動いていただきたいです。

 

 

全国再エネ問題連絡会共同代表が今年の9月以降に懇談した省庁は、経産省、林野庁治山課、環境省です。

これまでに訴えを聞いてくださった政党は、公明党、日本維新の会、NHK党立花孝志代表、立憲民主党平野代表代行、共産党笠井亮議員、社民党福島みずほ代表、れいわ新選組辻村ちひろ議員です。

この後、最大与党の自民党にアタックします。

どなたが私たちの必死の訴えを聞いてくださるのでしょうか。

期待しています。