お知らせ

住民アンケートによると、宮城県丸森町耕野地区の住民の7割が山林の皆伐によるメガソーラー建設に反対を表明しています。それでも、再エネ業者に経産省はFIT認定を下ろし、宮城県は林地開発許可を出しています。今、日本各地でこのようなおかしなことが進められています。国や県は、豊かな自然や生き物、国民や県民を守るためにあるはずです。しかし、日本では、投資家の利益を守ることが最優先されています。７月１日発売の正論に、再エネ問題連絡会共同代表の山口雅之氏が、「人命よりも太陽光が大事か」という文を寄せておられます。

「 仙南プロジェクト 太陽光発電施設整備事業」

開発事業者：合同会社地方創生太陽光発電所２号

全戸井戸水生活の耕野地区で55ヘクタールもの山林を皆伐すると、山は保水力を失い、必ず井戸水に影響が出ます。切土・盛り土で、必ず大雨時に大災害が起きます。森の動物たちは行き場をなくして、田畑に出てきます。住民にとっては死活問題ですから、山林を皆伐しないでくれと言っているのです。至極全うで、当然の権利です。

しかし、法律が追いついておらず、法的規制がないのをいいことに、合同会社地方創生太陽光発電所２号は６月27日（月）から工事を着工するとのメールを、24日（金）に住民に入れてきました。問題点がいくつもある開発計画です。住民の相談に乗って来た全国再エネ問題連絡会は、ただちに宮城県と業者に対し、６月27日の工事の中止を急遽要請するとともに、宮城県に公開質問状を提出しました。今、与党の心ある何人もの国会議員たちが、国土と国民を守るため、山林における再エネ開発に強力な法規制をかけようと急いでくださっています。法規制がない今、耕野地区の住民には現場で抗議をするしかありません。

　　　　　　　　　　現場で抗議する丸森住民の方々

自分の国は自分たちで守る！この気概で、突然でしたが、急遽、30人が現場に駆けつけました。しかし、２時間待っても、工事車はやってきませんでした。後でわかったことですが、宮城県が業者に連絡して、この日の工事開始を止めたのです。理由は、６月10日に県と町は、業者と自然環境保全協定を結んだばかりなのに、業者は工事開始を県にも町にも伝えていなかったのです。以下は、６月27日の宮城県村井 嘉浩知事の定例記者会見での答弁です。「自然環境保全協定では、地元の同意を得るように努めることとしているので、誠意をもって説明をおこなって信頼回復に努めていただきたい。住民の方の中にいろんな方がおられると思うので、全ての住民が同意しなければならないというものでは決してない。」

？？？

住民のひとりは報道関係者に対して、「住民が意見を言う場もないし、言ってもどうしようもない状態」と答えておられました。

■熊森から■

こういう時、部外者だから見えてくるものがあります。住民は森を伐らないでくれと言っているのです。

業者は森を伐ると言っているのです。何万回、丁寧に誠意をもって説明してもらったところで、双方が合意することなど初めからあり得ない話なのです。住民を取るか投資家を取るかどちらかしかないのです。部外者だから、できることがあります。

再度、声の届け先を掲げます。みなさん６月27日の工事はいったん止まりましたので、ゆっくりでいいです。どうかよろしくお願いします。