お知らせ

『日本経済新聞』2022年９月13日によると、近年、需要量を超えてしまい、使いきれずに捨てられている再エネ電気が多くなってきているそうです。

2018年以降、太陽光発電の出力制御が必要になるケースが増えている。捨てられる電力は今後さらに増える。経産省などの試算によると2030年ごろには、再エネによる発電は最大で北海道は49.3％、東北は41.6％、九州は34％が捨てられる恐れがある。

（以上、記事より）

FIT法では、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを電力会社が買い取ることになっています。ならば、発電した電気が発電過剰で捨てられた場合も、業者には発電量に見合うお金が入るのでしょうか。

確認したくて経産省エネ庁に問い合わせると、廃棄された再エネ電気に対する支払い問題は、エネ庁の委託を受けた「FIT・FIP制度及び再エネにかかる支援制度に対するお問い合わせ」という民間団体0570－057－333が答えることになっているということでした。

ここに問い合わせたると、発電された再エネ電気が供給過多として捨てられるのは、電力需要が少ない春と秋だそうです。この捨てられる電気に対しても、私たちの再エネ賦課金は支払われているということです。捨てる電気にまで使ってほしくありません。

このように、再エネ業者には20年間の確実な儲けが保障されています。よって、儲けに狂った多くの業者が、山林伐採や山林変形を伴う国土破壊事業に、国民としての良心も忘れ殺到しているのです。外国企業やグローバル企業の参入が多いのもうなづけます。知っておきたいことの一つに、銀行が競ってこれらの再エネ業者に融資しているという事実があります。水源の森破壊事業者の罪も大きいのですが、それを可能にしている銀行の罪も同じく重いと思います。無責任極まりない、欲に目がくらんだ大人たちの行動は、子供たちに聞かせられませんね。

FIT法は20年間のみの限定ですから、20年後、再エネ業者は一斉に撤退します。処理不可能な太陽光パネルや風車の残骸が国中いたるところで放置されることでしょう。だれが片付けるのでしょうか。山主ですか。表土をはぎ取られた山は、森に戻りません。第一この後、日本の電気は一気に、不足するのではないですか。たった20年間の発電のためだけに、日本列島ができて以来、荒廃させても誰も破壊まではしなかった水源の森を、今、山林破壊型再エネ業者が大規模に破壊しています。

再エネ賦課金は国会審議も経ず、国民の知らない間に決められた税金のようなものです。今後ますます、金額が増えて家計を圧迫していきます。窓口であるこの民間団体に、これ以上、山林破壊型再エネに加担したくないので、再エネ賦課金を不払いとしたいと申し出ましたが、経産省内で決めたことなので、不払いの道はないとの答えでした。

山林破壊型再エネ問題は、本来、行政や国会議員が動くべき国家の大問題ですが、彼らは動きません。わたしたち国民が一斉にノーの声を上げないと、この国は救われません。