お知らせ

３月15日、令和６年衆議院第３回環境委員会で杉本和巳議員（比例東海ブロック、維新・教育無償化を実現する会）が、再生可能エネルギー事業について質問されました。

質問中の杉本和巳議員

（要旨）文責熊森

杉本和巳議員　　次に再生可能エネルギーについてです。

陸上風車：北海道で留萌から稚内にずっと日本海側を車で走っていくとですね、28基の風車が幌延のあたりにずらーっと並んでるんですね。極めて壮観ですね。素晴らしいなと思って、私はずっと風力風力と思っていたんですけれども、熊森協会さんに聞くとですね、風車は生態系上、そのヒグマはもうあるかもしれないし、キタキツネもそうかもしれないですし、あるいは水源としての水の流れ方とか、そういったものに非常にマイナスになるということです。

洋上風車：先日、再生可能エネルギー海域利用法というEEZまで洋上風力発電を中心としてその範囲を広げるということが閣議決定されたというふうに伺っていますが、こういったものが生態系並びにその他自然環境に与えるマイナス面、バードストライクだけに限らず、ほかの動物にもそれから自然全体についてどんなマイナス面があるか総論として伺っておきたいというふうに思います。

メガソーラー：太陽光発電についても伊豆半島の伊東の（メガソーラー）を視察しましたけれども、山の頂上とか中腹に太陽光パネルが設置されて、それによって木材が伐採されて、その木材が台風みたいなのが来たときに流れて、川を縦に伝って海に流れて海洋というか、漁場を赤潮の発生原因になったりして影響が出ているみたいなことを地元の陳情で伺ったことがあります。

この3つについて、環境影響評価として、生態系並びに自然環境にどんな影響があるのか、御担当の政府参考人から御答弁いただければと思います。

環境省鑓水総合環境政策統括官　　お答えいたします。

陸上風力につきましては、近年の導入拡大に伴いまして、森林開発に伴う動植物の生息地の喪失やバードストライクの発生による鳥類への影響等、動植物や生態系への影響に対する懸念が大きくなっている状況だと認識してございます。

洋上風力につきましては、バードストライクに加えまして、海生生物や藻場への影響等が懸念されるところでございます。

太陽光発電事業につきましては、森林伐採に伴う土砂の流出やのり面の崩壊が発生する事例があると認識してございます。

このため、事業者が環境への適正で配慮がなされた事業を進めるように、環境省といたしまして、①環境影響評価評価制度に基づきまして、必要な確認を行っているところでございます。

それらの影響について事業者が適切に調査予測評価を行うこと。またそれらの影響を回避低減する措置を求めているところでございます。

そうした中で②環境大臣意見におきまして、例えば事業実施区域の見直しを求める場合もございます。

杉本和巳議員　　 再生可能エネルギーというのは全て善みたいに思ってしまいますが、光と影の部分がやはりあって、その影の部分も我々はしっかりチェックしていかないと環境立国として向かっていけないし、ネットゼロ（＝正味ゼロ）に向かわないと思いますので、ちょっと御感想で結構なんですが、風力並びに太陽光についてのマイナス面についての御意見を伺えればと思います。

伊藤環境大臣       委員御指摘のように再生エネルギーのみならず、全てのエネルギー発生においては必ず光と影がございます。それで③環境省としてはこの2050年、カーボンニュートラルを目指して再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠と考えております。

他方、今参考人からも答弁がありましたように、大規模な森林開発を伴う再生可能エネルギーの事業計画が増加し、動植物への影響や生態系の損失に対する懸念は大きくなってきていると思います。

このため、環境への適正な配慮がなされた事業を推進することが大変重要であり、環境省としては環境影響評価制度において、環境影響や環境保全措置を確認していくことがより重要になってきていると考えております。引き続き④環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入が図られるよう、環境影響評価制度の運用等にしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えています。

熊森から

①日本の環境影響評価評価制度は、業者の負担で業者が行うものですから、どうしても影響は軽微などとして業者に甘くなりがちです。

②環境大臣意見は、自然環境を守るために真摯に書かれていると感じますが、問題は事業を変更したり中止したりする権限がないことです。

③2050年のカーボンニュートラルは本当に必要なのか、政治家が騙されているだけだという声が強くなってい来ている今、もう一度国会で賛否両論者を招いて審議しなおしてほしいです。

④自然界における巨大再生可能エネルギー事業は、どれも著しく自然を破壊するものであり、環境配慮が確保された再生可能エネルギーなどあり得ません。再エネ事業は、都市部などすでに自然が破壊されてしまっている場所で行われるべきです。