2016-09-20

日本熊森協会は、獣害問題に対して、

野生動物たちを殺すのではなく

被害防除と生息地の復元で解決を！

と訴えてきました。

 

●１９９９年、当時の環境庁が国会に提出した、個体数調整名目で野生動物の大量殺害を可能とする「鳥獣保護法改正案」（名前だけは美しい）に、日本熊森協会は猛烈に反対して、国会に乗り込みました。そして、多くの国会議員や多くの自然保護団体を巻き込み、否決前例のない参議院先議法案であったにもかかわらず、廃案寸前にまでみんなで国を追い込みました。

環境庁の面目は丸つぶれで、当時、環境庁はあわてふためきました。北海道大学から琉球大学までの国と繫がっている国立大学教授たち３０名ぐらいによる、この法案成立の必要性を訴える文面を、環境委員会に属する国会議員の事務所にＦＡＸで入れるなど、大変な苦労をして巻き返し、どうにか、この法案を成立させた経緯があります。（国家権力のすごさを思い知らされました）（教授たちの文面の内容は、よく見ると全員同じでしたが）

 

●環境省が出してきた外来種の根絶殺害をめざす「外来生物法」（２００４年成立）の時も、日本熊森協会は生命尊厳の立場から、当初より激しく反対しました。輸入を止めるべきあり、国内ですでに繁殖してしまった外来種の根絶殺害は不可能なため無用の殺生になるとして、各地のシンポジウムで廃案を訴え、環境省を追い込みました。

（この時も、国家権力のすごさを思い知らされました）

 

●環境省が若者たちをハンターにしようとして、環境省ＨＰに、日本民族は狩猟民族であるというページを作った時、熊森は、縄文以降は、日本民族は稲作漁撈民族であると訂正を求めました。そのため、ＨＰのそのページが突然、閉鎖され、長い間＜工事中＞となっており、気が付くと消えていました。

 

●環境省が、鳥獣被害が増えたのは狩猟者が減ったからであると、１９７０年以降の狩猟者数の変化グラフを見せたとき、もっと以前からの狩猟者数の変化グラフを見せるべきである。狩猟者数の減少と鳥獣被害の増大は関係ないと、説明の嘘を指摘してしまいました。

 

２０１３年８月の栃木県宇都宮大学で実施された環境省主催：「狩猟者養成フォーラム」では、栃木県支部員のみなさんと共に、開催反対運動を展開し、マスコミでも大きく取り上げられました。以下、その時の写真や資料。

環境省主催　ハンター養成チラシ

 

会場前で、整然と開催反対を訴える栃木県会員たち

 

栃木県の全マスコミが熊森の栃木県庁での記者会見を載せて、わたしたちの主張を大きく取り上げてくださいました。

Ａ紙　　　　　　　　　　　　Ｂ紙

 

私たちは、環境省や都道府県行政のみなさんと協力して、この国の自然や生き物たちを守りたいと思っています。

しかし、生き物たちを殺して解決するやり方は、必ず失敗するとわかっているので、申し訳ございませんが、この国の為に、今後も、正しい解決法をどこまでも訴えていきます。

嘘やごまかしはイヤなので、どこまでも真実を求めてまいります。