太陽光発電政策が大きく転換 ― 事業支援終了と監視強化が同時に進行 ―

2026/03/27

くまもりNews

この度、政府は大規模太陽光発電（メガソーラー）に関する抜本的な政策の見直しを発表しました。

森林伐採を伴う再生可能エネルギー事業の見直しを求めて２０２１年から全国各地の皆さんと再生可能エネルギー政策の見直しを求めて国会に通い続けてきた私たちにとって、こんなうれしいことはありません。一歩大きく前進できました。

今回、示されたのは大きく二つの動きです。

■ メガソーラーを含む事業用太陽光発電への支援を終了

2027年度以降は、地上設置型の事業用太陽光発電は、再エネ賦課金を原資とする国の交付金の支給対象から外されることになりました。

これまで行われてきた、電力価格への上乗せなどの支援は終了します。

一方で、住宅や建物の屋根に設置する太陽光発電は、引き続き支援が継続されます。

つまり、森林を切り開いたり、貴重な自然を破壊する大規模開発から、既存建物を活用した導入へと、政策の軸足が移りました。

■ 監視体制を強化

電気事業法の改正により、太陽光発電の安全性確認が強化されます。

これまでは事業者による自主的な管理に委ねられていた部分が大きかったものの、今後は第三者機関が関与する仕組みが導入される予定です。

背景には、各地で報告されている以下のような問題があります。

・造成地の崩壊 ・豪雨時の土砂流出 ・パネルの飛散

こうした事例を踏まえ、国自身が現状のリスクを認識した形です。

■ 今回の転換が意味するもの

今回の見直しは、再生可能エネルギー政策の方向転換の兆しといえます。

・発電コストの低下により、補助の必要性が薄れた ・環境破壊への懸念が無視できなくなった

これまでの「導入ありき」の政策では、持続可能性が担保できないことが明らかになってきました。

■ 森林と水源をどう守るか

再生可能エネルギーの進め方が問われています。

森林を切り開く開発は、生物多様性の損失だけでなく、水源の劣化や災害リスクの増大にもつながります。

これは環境問題であると同時に、地域の安全と暮らしの問題でもあります。

今後求められるのは、次のような方向です。

・既存インフラ（屋根や駐車場など）の活用

・森林を守ることを前提としたエネルギー政策

・地域と共存するエネルギーの設計

今回の決定は終着点ではなく、ようやく議論が現実に追いつき始めた段階に過ぎません。

当協会は内外の大規模な資本により、水源地である尾根筋の広大な森林を伐採し、次々と設置されようとしている巨大風車の規制を求めて声を上げ続けていきます。水源の森を失えば、島国である日本の豊かさは失われます。

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