お知らせ

■野党■

昨年秋、全国再エネ問題連絡会（40団体3万人）は全野党の党首や代表、担当者などを訪ね、地元住民がいくら危険な自然破壊型再生可能エネルギー事業（以後、再エネ）に反対しても、業者は工事を止めない。再エネ事業による森林伐採に歯止めをかけてほしいと訴えて歩きました。しかし、なぜか、その後の野党の動きはほとんどありませんでした。

■与党■

そこで、今度は、2月24日朝から共同代表たち5名で、林野庁治山課、自民党本部、経産省資源エネルギー庁、翌2月25日には、環境省温暖化対策課、内閣府を次々と訪れ、自然破壊型の再エネ事業にストップをかけてほしいと訴えに行ってきました。

■省庁■

どの省庁も2時間半ぐらいの時間をとって丁寧に対応してくださいました。

しかし、しょせんは省庁と言っても法に従って動くだけです。

日本には今の自然破壊型再エネ事業を止める法律がないので、誰にも事業を止められません。

■古屋圭司政務調査会長代行■

希望の光が見えてきたのは、自民党本部に古屋圭司政務調査会長代行（岐阜県選出）を訪れた時です。　　　　

（全国再エネ問題で闘っている団体37名の岸田文雄総理あての嘆願書を携えて行きました）

古屋議員は以前からエネルギー問題を研究されており、地産地消型の小水力発電などを推奨されて選挙区で実施されているそうです。務台顧問からぜひお会いするようにと言われていた議員のおひとりですが、今回が初めての訪問でした。

 古屋議員は、「FIT法は完全に破綻している。山を削って太陽光パネルを張るなど絶対に反対だ。送ってくださった資料には全部目を通させていただきましたが、皆さん方と全く同じ思いです」と、言ってくださいました。

私たちはいろいろな再エネをめぐる問題をお伝えしようとして訪れたのに、そのようなことはもう全てご存じで、反対に、私たちの知らないことをいろいろレクチャーしてくださいました。

古屋議員は、再エネ開発を全く止められない現行のアセス法を改正し、森林伐採や自然破壊を伴う再エネ事業に規制をかける法律を作らねばならないとして、私たちの目の前でどんどん担当者に指示を出し、動き始められました。

再エネ規制緩和で去年まで突き進んできた政府でしたが、今後は再エネ規制強化に舵を切り替えることになるようです。

古屋議員は自民党が国会に出す法律を作る係とのことで、おおいに期待できます。

歴史的な政策転換の場面は、まるで映画のようでした。その場に居合わせた私たちはただただ見とれてしまいました。国の流れはこうして変わっていくのか。

■記者会見■

私たちは興奮冷めやらないまま、午後5時から、第二衆議院会館で夢見心地で記者会見に臨みました。

共同通信、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、エネルギーフォーラムの記者さんが来てくださいました。

大変なハードスケジュールでしたが、今回は本当に東京に来てよかったです。もうすぐ、政府の力で日本の森や自然を、再エネ破壊から守れるようになるかも！（完）

■熊森から■

法律ができるまでの間、全生物のため、子や孫のため、これ以上自然を壊すなと、地元の皆さんはぜひ声を上げてください。

省エネとともに、再エネ電力も必要です。しかし、それは電力大消費地の都市で発電すべきです。