お知らせ

以下は、NHK　2025年01月21日　より抜粋（下線は熊森による）

福島市北部などの風力発電事業に福島市長が反対を表明

福島市の木幡浩市長は、市北部などの国有林で計画されている風力発電事業について、住民の理解が図られていないとして反対を表明しました。

NHK「福島NEWS WEB」より

福島市の木幡浩市長

福島市は、地元住民の反対をきっかけに、大規模太陽光発電施設＝メガソーラーを規制する条例の制定も目指していて、エネルギー開発をめぐる市の動きが続いています。

福島市北部の茂庭地区から桑折町西部にまたがるおよそ３５４ヘクタールの国有林では、茨城県の事業者が１１基の風力発電施設を設置する事業を計画していて、周辺環境に与える影響をまとめた「評価書」が今月８日に確定しました。

この「評価書」を閲覧できる「縦覧」が今月２４日から始まるのを前に、福島市の木幡市長は２１日、開かれた定例会見で、住民の理解が図られておらず、同意しないとしてこの風力発電事業への反対を表明しました。

理由について、

▽建設予定地の周辺住民に聞き取りを行ったところ、反対意見が多く理解が図られていないと判断したほか、

▽建設によって土砂災害などのリスクが高まること、それに、

▽景観が損なわれる

ことなどを挙げています。

熊森から

福島市の木幡浩市長が、住民の声に耳を傾けられたことを高く評価します。ぜひ建設現場を見ていただきたいです。

わが国では、大規模な再エネ事業で自然や森林を開発する場合、事業者に法律に基づく環境影響評価（環境アセスメント）が義務付けられています。太陽光の場合は出力4万kW以上（土地面積にして約80ha）、風力発電の場合は出力5万kW 以上（土地面積は広大）が該当します。

アセスには、4段階があり、①配慮書→②方法書→③準備書→④評価書です。
自然や森林を破壊する再エネ事業に関しては、できるだけ早い段階で事業計画を察知して止める方が止めやすいのは言うまでもありません。
福島市の木幡浩市長が今回、「評価書」縦覧直前まで進んだ風力発電事業について反対表明をされたのは、大変勇気のいることだったと思います。木幡浩市長、よく言ってくださいました。

再エネ事業者に国有林を貸す際、林野庁は地元の市町村長の同意を前提としますから、今回の福島市市長が貸し出し不同意を明らかにしたことで、この事業は進めにくくなります。

熊森本部は、福島県内で次々と進んでいく再エネ事業による水源の森破壊に危機感を持ってきました。先日、福島県会員の皆さんがこの問題に取り組もうと、支部を立ち上げてくださいました。支部会員のみなさんも、今回の福島市木幡市長の反対表明や規制条例づくりを知って、希望の光が見えてきたと思います。福島県も、不適切な山林の開発を抑制するため、違反したメガソーラー事業所を今年4月から公表するなど、規制を強化すると発表しています。