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ひどすぎるメガソーラー開発話に、私たちができること

 宮城県丸森町耕野地区では、「 仙南プロジェクト 太陽光発電施設整備事業」という森林を皆伐する大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設が計画されています。

 

開発事業者は、最近はやりの合同会社で、合同会社地方創生太陽光発電所2号という会社です。ネットで調べてみても、株式会社ではなく合同会社ですから、

法人番号と設立2018-11-26、
住所:東京都墨田区緑2丁目18番8-602号、
電話03-6441-2946
以外の情報は一切出てきません。
社長が誰なのか資本金がいくらなのか、何も見えてきません。
最初、経産省のFIT認定を受けた2つの別々のメガソーラー計画でしたが、それはアセス逃れの為であって、そのうち、同じ事業者であることがわかってきました。
仙南プロジェクト55ヘクタール、丸森プロジェクト59ヘクタール

 

地元の人たちが指摘すると、事業者は丸森プロジェクトのFIT認定を保存したまま、仙南プロジェクト55ヘクタールだけの事業とすると事業を絞ってきました。

この地域は、今も井戸水で暮らしています。

森林を皆伐されてしまうと、井戸水が濁ったり涸れたりする恐れがあります。住民のこの不安に対して、業者からは何の補償話もありません。

地元の住民団体である「耕野の自然と未来を考える会」によると、この地域は2019年台風19号で川が大氾濫、自衛隊のお世話になる壊滅的な被害を受け、今も復興中なのだそうです。当時と同じような雨量(600m/日)が降った場合、業者の計画では防災調整池からの排水は最大で毎秒13トンとなり、この大量の水が小さな沢に放流される予定です。明らかに再び大災害を誘発します。

住民たちが建設反対の声を上げたところ、反対の声を抑え込もうと、業者は贈賄事件を起こしました。にもかかわらず、経産省は法違反を犯した業者のFIT認定をいまだに取り消さず、宮城県は去年の7月1日、この業者に林地開発許可まで下ろしてしまったのです。

 

さらに、井戸や大雨時の災害に対する住民の不安は何ら解決されていないのに、宮城県と丸森町は6月10日、事業者側が建設に懸念を示す地区住民に対し、住民の同意を得ながら工事を進めるなどということば盛り込んだ自然環境保全協定を合同会社と結んでしまいました。(山を皆伐するのですから、自然環境など保全される可能性はゼロです)

 

この業者は6月24、住民が同意してもいないのに、いきなり、6月27日から工事を始めるという文書を住民に送ってきました。

 

地元の皆さんは、宮城県は一体どちらの方を向いているのか、行政は住民のために存在するのではなかったのか、本当に日本は法治国家なのかと憤っておられます。
このような話は全国いたるところで聞かれる話で、丸森だけの話ではありません。これまで多くの住民は、この手にあってどうしたらいいのかわからず、泣き寝入りしてきたのです。
実は、この「 仙南プロジェクト 太陽光発電施設整備事業」にはいくつかの不審な点があります。
熊森の室谷悠子会長は、全国再エネ問題連絡会の共同代表たちと話し合って、この国の住民が泣き寝入りして終わる再エネ開発の流れを全国再エネ問題連絡会の力で変えようと決意。
急遽、6月27日の工事の中止を業者と県に要請するとともに、宮城県がおろした林地開発許可の疑惑について、地域住民の生活や生命に関する重要事項であるとして、とりあえず2点に関する公開質問状を提出しました。
公開質問状
河川管理者である丸森町長と 、危険個所を提示しての協議が行われていない。
申請書類の「8-4.最小比流量算定調書」に おいて、 川岸、川底の粗さを表す粗度係数を低く設定し 、水量を多く流せるようになっているが、実際はそのような水量を流せ ないため、大雨の場合、 洪水が起こりうる 設計となっている。
以下は、河北新報6月25日記事より
住民の多くは、豊かな自然を破壊し、災害を起こしかねない工事を止めてほしいと心から願っています。
全国の皆さん、明日から工事が始まろうとしているこの事業に対して、みなさんも共に声を上げていただけませんか。
私たちの声で、先住民の権利を無視し、業者のみを優遇する我が国のこんな再エネ開発の流れを変えていきませんか。
経産省は、贈賄事件を起こしたり申請をごまかしたりするような業者のFIT認定を取り消すべきと思いませんか。
●宮城県と事業者、工事請負会社は、6月27日からの工事を止めて、まず公開質問状に答えてください。
意見先
1、宮城県村井嘉浩(むらいよしひろ)知事 林地開発許可
  秘書課 FAX 022-211-2292
2、合同会社地方創生太陽光発電所2号 事業者
  電話03-6441-2946
3、東京産業株式会社 代表取締役 蒲原稔
  FAX 03-5203-0640 工事会社
4、明和エンジニアリング株式会社 代表取締役 木川陽介
  FAX 03-6205-4671 工事会社
5、日本国土開発株式会社 代表取締役朝倉健夫
  FAX 03-3402-2748 工事会社
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