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熊森から見た「森林経営管理法案」3月6日閣議決定、4月19日衆院通過、現在参議院で審議中

林野庁が出してきた重大な法案が、今国会で審議されています。

残念ながら、現在の状況ではこの法案に関心を持っている国民は、林業者以外にはほとんどいないと思います。

森林経営管理というのは、林業のことだと思ってしまうからです。

 

実は、この法案は、この国の水源の森、生物の多様性、国土のグランドデザインを大きく変える、重大な法案です。

しかし、99%の国民は、そんな法案が国会で審議されていることすら知らないのではないでしょうか。

マスコミが大きく取り上げないからです。

一般国民は、マスコミが騒いでくれないと気づきませんから、マスコミのみなさんは使命感を持って、国民に今どの問題を大きく伝えるべきか、判断していただきたいです。

 

林野庁の「森林経営管理法案」の趣旨は、まとめると以下のようになります。

林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るために、

①山主に、経営管理の責務を持ってもらう。

②経営管理ができない山主の山は、市町村が経営管理を行うか、意欲のある林業経営者に委託する。

 

 

「森林経営管理法案」は、2019年度から実施されることになっている国民一人1000円徴収、年間620億円の森林環境税の前提となる法案で、「戦後林政の大転換」と呼べるものです。

戦後の拡大造林政策で造りすぎた人工林の材が売れずに延々と放置されて内部が大崩壊、水源涵養機能、生物多様性機能、土砂災害防止機能など、森林の持つあらゆる機能が低下し、もうどうしようもないところまで行って行き詰まってしまっている現状を大転換しようという訳です。

 

AERAは、「データ捏造」疑惑が浮上した森林環境税関連法という見出しで、「森林経営管理法案」を論評しています。

 

こんな大事な問題に取り組もうという時に、「データ捏造」疑惑など、あってはならぬことです。

どういうことかと調べてみたら、林野庁がこの法案を説明するために作成した資料「林業の現状」に、森林所有者へのアンケートの結果、「8割の森林経営者が経営意欲がない」とわかったと書かれてあったそうです。そもそもアンケートには、「経営への意欲」を聞いた質問は存在していなかったのだそうです。さらに、「意欲の低い森林所有者のうち7割は主伐の意向すらない」と断じられていたのだそうです。

森林所有者などから猛烈な反発が出て、林野庁は「誤解を受けた」として、4月19日、資料の文言を修正したそうです。責任転嫁はよくありません。

 

熊森としては、林野庁がどうして今や誰の目にも明らかな戦後の拡大造林政策の失敗を認めようとしないのか、残念でなりません。

人間は神様ではないのですから、良かれと思ってしたことが失敗することもあります。

林野庁が素直に失敗しましたと認めたら、ほとんどの国民は拍手すると思います。

森林所有者が、主伐して材を売ろうとしないのは、彼らに意欲がないからではなく、材を出せないような奥地や道も造れないような急斜面に国の指導でスギやヒノキを植えてしまっていたり、材は出せるけれど人件費や運搬費がかかってかえって赤字になってしまうなど、伐採できない理由があるからです。

そんなことは、ほとんどの国民が知っていることです。

 

拡大造林政策を考え出した林野庁も、それに乗った山林所有者も、そんな政策が人目のつかない奥地で展開されていたことに気づきもしなかったわたしたち多くの国民も、みんなここで反省して、未来のために出直しましょう。

 

戦後の森林政策の一番の失敗は、山を全て林業という人間の経済活動にだけ使おうとしたことです。

生きられなくなった森の動物たちは泣いています。

花粉症の人達も苦しんでいます。

渓流釣りの人達も渓流魚が激減して怒っています。

「森林・林業再生プラン」の失敗は、日本と条件の違う国のモデルを真似ようとしたことです。

山は地方によってみんな違うのに、東京で考えた一つのモデルを全国に強要したことです。

 

山にはさまざまな機能があるのに、それを忘れて、スギやヒノキの林ばかりにしてしまったら、弊害が出るのは当然です。現在放置されている広大な人工林は、手を入れても仕方がないから放置されているのです。

 

熊森は、これらは原則として伐採して森林環境税で自然林にもどしてしまうべきだと考えます。近い将来3軒に1軒が空き家になると言われています。建材としてのスギ・ヒノキの爆発的な需要は見込めないでしょう。

自然林を再生することにより、涸れた川がよみがえり、土砂災害が減り、農家の獣害が軽減される、このような朗報を期待します。

 

さまざまなな立場の人たちが、「森林経営管理法案」に意見を述べています。

・自伐型林業推進協会

4月24日 問題法案が衆議院通過 「自伐」重視と環境破壊の矛盾

・日本農業新聞 5月11  日「乱伐の恐れ、山守る林家の声を 主伐推奨荒廃進む」

・日本農業新聞 5月16日現場の不安拭う審議を

 

クマ、サル、シカ、イノシシなどの大型野生動物の住む森をこの国に保全するという熊森の理念からこの法案をチェックしてみましたが、国から森林環境税を得た市町村が、民間から預かった人工林をどのように経営管理しようとしているのか具体的なことが全く書かれていないため、今の段階では評価のしようがないです。もしかしたらまだ林業の観点でしか山を見ていないのかもしれません。

 

林業は大事な産業ですから、林業が林業として成り立つしくみを林業家に作ってあげてほしいというのは、熊森もずっと願ってきたことです。

 

今後熊森は、奥山など林業に向かない場所は自然林に再生していくよう、市町村担当者や市町村議会議員のみなさんに全力を挙げて訴え続けて行きます。

 

p.s この法案によって、江戸時代の藩ごとの責任ある森林保全制度が再現される方向に進んでくれればいいなと思います。

現在、山林の境界が不明となっている場所が多くあります。その点をどうするのか林野庁に問い合わせてみましたら、現段階ではその対策はまだ考えていないということでした。

 

 

 

 

 

 

もう隠せない全国都道府県の林業公社大破綻  奥山人工林を自然林に戻し公社を廃止すべし

熊森の見解

戦後、林野庁が進めた「拡大造林政策」の失敗によって、森の動物、地元農家、林業家が、生死にかかわる大被害を受けています。

近い将来の都市の水源を壊されたという点では、都市市民もやがて被害に気づくことになるでしょう。

 

「拡大造林政策」は、元々、私たち人間が自然の恩恵を受けて初めて生きられる動物であることがわからない研究者たちが考え出した理論で、林野庁も初めは良かれと思って推進しました。

 

事ここまでに至ったのは、以前の私たちも含め、山林崩壊に気づかなかった国民、山林崩壊の実態を国民に伝えようとしなかったマスコミ、知っても声を上げなかった林野庁や全国民に責任があります。よって、膨大な税金で損失を穴埋めすることはやむをえないと思います。

 

自然を破壊して造林し続けてきた針葉樹一辺倒の人工林を、税金を投入して、奥山を元の自然林に戻してから森林公社を廃止してください。

 

自然林に戻すべき5か所       

奥山・尾根・山の上1/3・急斜面・沢筋 

 

もちろん、林業が成り立つ場所の人工林は、地元林家が林業で生活できるように配慮してから、公社を閉めるべきです。

 

 

以下は、5月6日の朝日新聞デジタル記事です。

林業公社を廃止し、森林資産を時価評価した11県

「資産2407億円」実際は99億円 廃止11林業公社

 借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた39都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ14府県が公社を廃止し、うち11県が森林資産の実際の価値を回答。計2200億円の債務に対し、時価評価額は100億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。

 

ほかに廃止した岩手、大分、京都の3府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している25都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。

 

日本は国土の約7割(約2500万ヘクタール)を森林が占め、うち約3割は国有林。その他の民有林を対象に、1960年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。

 

ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。

 

朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など11県。うち10県は2010年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る2407億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は99億円余で、4%程度の価値しかなかった。

 

公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など25都道県で、16年度の債務総額は8437億円に達している。現行の会計ルールでは、計30万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「9千億円超」あることになっている。(赤井陽介)

 

■時価で評価し、損失の確定を

宮脇淳・北海道大学教授(行政学)の話 林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。

【続報】 東京都での親子グマ違法捕殺がテレビ等で報道されました

2月1日にお伝えした、東京都青梅市の親子グマの違法捕殺問題の続報です。

 

2016年11月、東京都青梅市で、猟友会員が、捕獲許可が1頭しか出ていないにもかかわらず、山で木に登り逃げていた3頭の親子グマを射殺しました。2頭の子グマを射殺したことは最近まで隠されていました。

熊森は、1月31日、クマを撃った猟友会員を鳥獣保護法違反で刑事告発するため青梅警察署に申し入れしました。

また、2月1日には、東京都知事宛に再発防止と絶滅危惧種である東京都のツキノワグマ保全強化の要望書を提出しました。

熊森の活動がいくつものメディアで報道されています。
親子グマの死を無駄にしないために、クマの生息地である奥山の自然林の復元と、クマと共存できる保護体制の構築ができるよう、関東での活動もこれまで以上に広げていきたいです。
たくさんの方にこの問題を知ってもらいたいので、ぜひこの記事を拡散してください。

 

 

【各社のニュースはこちらから見られます】
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_1009/c_22/c_21/n_7366/
TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3280091.htm
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180201/0007388.html
産経新聞
http://www.sankei.com/smp/life/news/180201/lif1802010035-s1.html

【速報!】東京都青梅市での子グマ2頭の無許可射殺を刑事告発へ

都庁記者クラブでの会見の様子。

2016年11月、東京都青梅市で、猟友会員が、捕獲許可が1頭しか出ていないにもかかわらず、山で木に登り逃げていた3頭の親子グマを射殺しました。2頭の子グマを射殺したことは最近まで隠されていました。

日本熊森協会は、関係者の証言と現場調査から、2頭の子グマの捕獲は鳥獣保護法等に違反するとして、昨日、青梅警察署を訪れ刑事告発を申し入れました。

また、本日、東京都のツキノワグマ保護体制の構築を求めて、東京都知事宛の申入書を提出しました。

熊森の副会長の室谷弁護士の外、東京都の市野綾子弁護士、島昭宏弁護士にも告発代理人としてご協力いただきました。

 

クマは襲ってきたのではなく、山林で木の上に逃げていて無抵抗だった

2016年11月10日、親子グマ3頭の目撃情報があり、東京都猟友会青梅地区から駆除隊9名が出動し、猟犬をかけてクマの追い払いを開始しました。青梅市は、1頭しか捕獲許可が出ていないから子グマを撃たないようにと指示していました。それにもかかわらず、猟犬を追いかけていた猟友会員が、山林でスギの木に登って逃げていた3頭の親子グマを射殺しました。猟友会員は、3頭を射殺したにもかかわらず、青梅市には「1頭だけ捕獲した」と嘘の報告をし、2頭の子グマを捕獲したことは隠し、なかったことにしてしまいました。

熊森に、今回の無許可捕獲の通報があったのは、2017年11月末です。熊森本部は以降、聞き取りや現地調査等を進めてきました。

2017年12月、青梅市は、2016年に11月のクマ捕獲は1頭ではなく、3頭だったとメディアへ訂正発表をしました。青梅市の聞き取り調査では、クマを撃った猟友会員は、「クマが藪から出てきて、自分に向かってきたから射殺した」と証言しているとのことでした。

しかし、熊森本部、東京支部、神奈川支部等の現地を調査したところ、現場はスギの人工林内でクマが身を潜められる藪などありませんでした。クマが登っていたスギの木には母グマと思われる爪痕がいくつも発見されました。

また、クマを撃った猟友会員は、3頭を射殺した直後、駆除隊にいた猟友会に対し、「木に登っている親子グマ3頭を全て撃ってしまったので、市役所の人に内緒で山から下ろすのを手伝ってほしい」と依頼をし、クマが向かってきたという発言は一切していないという証言も得られました。

親子クマが射殺された現場付近の様子。人工林に覆われ、藪はない。
この現場の位置は、青梅市が作成した捕獲地図とも相違ありません。

親子3頭のクマが登った杉についた爪痕を調査する熊森本部と支部

違法行為には、法に基づく処分を

東京都では、絶滅危惧種とされているツキノワグマは狩猟禁止措置が取られており、許可のない捕獲は鳥獣保護法や銃刀法違反となります。

クマを撃った猟友会員の「藪に隠れていたクマが向かってきたから撃った」という報告は、クマが潜める場所のない現場の状況や当日駆除隊に参加していた猟友会の証言とも矛盾します。

青梅警察署は、刑事告発を受理するかどうか検討するとのことでしたが、絶滅危惧種の保全という観点からも、事実を適正に捜査し、違法行為に対しては厳しい処分がなされるべきです。

 

東京都でツキノワグマの保護体制強化を要請

2月1日、熊森は東京都庁へ出向き東京都知事あてに、今後、絶滅危惧種である東京都のツキノワグマ保全強化を要請する要望書を提出し、都庁記者クラブで記者会見を行いました。

クマは、本来臆病で、人間が怖いので、積極的に人を襲う習性はありません。猟師が猟欲のあまり無抵抗のクマを「襲ってきたから撃った」ことにしてしまう、今回のようなケースは、氷山の一角であると考えられます。クマは繁殖力が低く、捕獲圧に弱いので、「危険」というレッテルを張り、安易な捕獲を進めていると絶滅に拍車をかけることになります。

東京都で、クマと人が共存できるよう、奥山への放獣や追い払いの徹底、そして何より本来の生息地である奥山の自然林の復元等の取り組みが行われるよう、東京都支部とも協力し活動を進めていきたいです。

(野生動物保全担当 水見)

 

ツキノワグマ保護体制構築のための東京都への要望事項

1   東京都でも、他府県のように、ツキノワグマの放獣体制をつくること。特に山の実りが凶作年の出没やイノシシ等の罠への錯誤捕獲については、捕獲したクマを山に放獣できるようにすること。

2   クマの出没時、追い払いや誘因物の除去を徹底すること。

3   絶滅防止の観点から、子連れのメスグマは原則捕殺しないことをルール化すること。

4   ツキノワグマの違法捕獲が発生しないよう、捕獲許可権者である東京都が捕獲従事者の監視体制の強化、各自治体への指導を徹底し、違反者に対しては適正な処分をすること。

5   東京都の本来のクマ生息地である奥山がスギ・ヒノキの人工林率が高く、クマが生息できない環境となっているため、奥山の広葉樹林化を進め、ツキノワグマの本来の生息環境の整備をすること。

 

要望書PDF

 

東京都への申し入れの様子。小池百合子都知事あての要望書は東京都環境局の多摩環境事務所長が受け取った。

 

日本熊森協会のことを知りたい方は、まず、この小冊子から!熊森誕生秘話「クマともりとひと」くまもりホームページで無料PDF公開開始

※拡散希望

日本熊森協会は、なぜ、どのようにして誕生したの?

日本熊森協会ってどんな団体なの?

熊森誕生秘話「クマともりとひと」(熊森小冊子63ページ100円)
2017年末までの販売実績51万部(発行2007年)
著者 日本熊森協会 会長 森山まり子

 

日本熊森協会のめざしていること、実際の活動などを、より多くの方に知ってもらうため、この度、日本熊森協会の誕生秘話をまとめた小冊子「クマともりとひと」を熊森協会ウェブサイトより無料で公開しました。(読了所要時間約20分)

「この本は、どうしてこれほど人を感動させるのでしょうか」と問われた森山会長は、「100%、真実を書いたからだと思います」と答えられました。

 

ふりがながふってあるので、小学生にも読めます。

 

是非、多くの方に読んでいただきたいです!

熊森協会ウェブサイトはこちら

「クマともりとひと」PDFはこちら

 

「愛は、言葉ではなく、行動である。」

 

この本を読んで、自分も日本の森や動物を守るために何か寄与したいと思われた方は、ご連絡ください。

ぜひいっしょに声をあげましょう!

 

・熊森会員になる、

・ボランティア活動に参加する、

・勉強会や集会に参加する、

・行政に声を届ける、

・寄付をするなど、

・・・・

あなたにもできることがきっとあります。

 

読後感想もお寄せください。

 

尚、これまで通り1冊100円での紙媒体での販売も続けています。

結婚式での引き出物から学校(中・高・大)での環境学習用教科書としてなど、今も注文が絶えません。

世界的な環境考古学者である安田喜憲先生も、「教科書に載せて、全国民必読にすべき」と、絶賛されています。

クマ狩猟終了 兵庫1頭、岡山0頭 これを見ても、まだクマ絶滅の危機に気づかない行政とは! 

今年の11月15日から1か月間、兵庫県と岡山県は、クマが爆発増加しているという若い研究者(=現在、野生動物捕獲会社社長)の言葉を信じて、狩猟を推奨しました。

 

岡山県:上限30頭 狩猟者は誰でもクマを撃って良い。 結果0頭

・・・・11か所でクマ狩猟講習会を開催

兵庫県:上限は100頭 クマ狩猟許可取得者154名   結果1頭

・・・・3か所でクマ狩猟講習会を開催

 

兵庫県は今年、ドングリの実りが良かったため、一部のクマが里から山に帰っていることが、熊森のクマ痕跡調査からわかりました。

この1か月間「山中にいるクマまでも殺さないでほしい」という思いでいっぱいでした。

熊森本部は、兵庫・岡山の両県行政にほぼ毎日電話して、クマの狩猟状況を聞いてきました。

11月26日に、兵庫県朝来市で1頭のクマが狩猟された時は、山の中に潜んでいただけなのに、絶滅が危惧されるのにと、胸が痛みました。

詳細は、兵庫県鳥獣対策課のHP参照

12月15日付の神戸新聞によると、このクマはシカやイノシシを追い込む狩猟中に出て来たために銃で撃たれたということです。

 

 

12月14日の兵庫県知事定例記者会見で、兵庫県井戸敏三知事は、クマ狩猟数1頭の結果に対して、次のように答えられました。

「率直な感想として、昨年発生したハンターの死亡事故が起きたことでちょっと慎重になりすぎたと思う。

だけど、1頭では困る。適正頭数よりも130-140頭オーバーしているはずなんで、さらにどういう対応をとるかというのも考えないといけませんね。」

 

 

2016年5月10日、熊森本部は井戸知事にお会いし「クマは爆発増加などしていません。山が大荒廃したので、餌を求めて生きるために里に出て来ただけです。狩猟再開ではなく、昔のように人間とクマの棲み分けができるよう、奥山の生息地復元に取り組んでください。」と、多くの資料をお持ちして説明しました。

その後も、全国から同様のメッセージを井戸知事へ何度も送りました。にも関わらず、知事からクマの生息地復元の話は全く出ず、出てきたのは「狩猟数をもっと増やすにはどうすればいいのか」というものでした。

兵庫県は、来年度以降も、クマ狩猟を継続する方針だそうです。

 

生息地を失った兵庫県や岡山県のクマが爆発増加しているのなら、その原因を聞きたいです。研究者の計算ミスであったことに、もういい加減に行政の皆さんも気づいてほしいです。

 

今こそ、「王様は裸だ」という、子供の登場が必要な、両県です。

 

なぜ、「クマは、もう山におらん」という、猟師たちの声を信じずに、有名大学出ではありますが、現場経験の少ない若い研究者のコンピューター計算の結果に、優秀な行政マンたちが引っかかってしまうのでしょうか。残念の一言です。

 

クリックしていただくとグラフが拡大します。

 

兵庫県が重用している若い研究者によると、1992年にクマが絶滅するとして、兵庫県猟友会が狩猟を自粛し、1996には兵庫県も正式に狩猟を禁止したため、60頭だった兵庫県のクマが爆発増加し始め、20年後の2016年には、約16倍の940頭にまで増えたそうです。

 

 

 

ならば、単純計算としても、狩猟自粛前の1991年の狩猟数である15頭の16倍にあたる240頭のクマが狩猟されねばなりません。現在は、昔と違って、クマ生息地の多くが下層植生が消えて遠くまで見渡せますから、以前よりはずっと狩猟しやすいはずです。

 

昨年、大阪から来たハンターが兵庫県で死亡事故を起こしましたが、兵庫県担当部署は、クマ狩猟とは関係のない事故だと言われました。関係あるのかないのかどちらなのでしょうか。

 

ちなみに、人里に出て来たからとして、今年兵庫県は有害駆除したクマ数は、32頭です。クマは本来の山に棲めない、集落周辺に潜んでいるという熊森の主張がこれからも確認されたはずですが・・・

 

熊森の見解は、兵庫のクマが現在仮に940頭いるのなら、昔はもっといたのではないかというものです。何頭いてもいいのです。山の中に棲んでいてくれたら。人間には、山中にいる野生動物の生息数を調整する権利も能力もありません。

人間がしなければならないのは、人間が破壊したクマたちの棲息地を復元してやり、かれらが山中に棲めるようにしてやることです。

兵庫県知事立候補者へのくまもり奥山アンケートの結果です 7月2日投票時のご参考に

兵庫県知事選挙に4人の候補者が立候補されています。

各候補者事務所に熊森協会本部より、次のようなアンケートをFAXで送らせていただきました。

 

<アンケート前文と質問事項>

兵庫県の中部・北部の奥山は、戦後の国策であった拡大造林政策により、スギやヒノキなどの針葉樹の人工林で埋められたままになっています。その結果、山からの湧水が激減しており、大変なことになってきています。また、奥山を生息地としていたクマをはじめとする野生動物たち(国策の第一次被害者)は生きられなくなり、人里に出て来て、地元の人たち(国策の第2次被害者)を困らせ、大量捕殺されています。政治は、この両者を救わねばなりません。

 当協会は、
①奥山スギ・ヒノキ林を林業用に間伐するだけではなく、自然林へ大幅に転換させて、野生動物たちが山に帰れるようにし、昔のように人と動物の棲み分け共存を復活させること、それによって
②次世代の水源を確保すること、
③野生動物を大量捕殺するのではなく、被害防除対策に予算を集中させることを願っています。本来の生息地を失っている絶滅危惧種のクマを、スポーツやレジャーとして狩猟対象にすることはやめるべきです。
④当協会のような民間自然保護団体が奥山問題に参画できるように、兵庫県立森林動物研究センターが持っている情報を隠ぺいせず、せめて他府県並に公開することを求めます。
回答者のお考えに〇をお付けください。

 

 候補者への質問

Q1、奥山スギ・ヒノキ林の自然林化について

1、大いに進める  2、どちらともいえない  3、多くの人工林を温存する

Q2、兵庫県がツキノワグマを狩猟対象としていることについて

1、狩猟禁止とする 2、どちらともいえない 3、今後も狩猟対象とする

Q3、兵庫県立森林動物研究センターの、他府県並情報公開について

1、他府県並に公開する 2、どちらともいえない 3、情報を公開する必要はない

 

コメントがありましたらお願いします。

以上

 

6月26日現在、全候補者より回答がありましたので、ご紹介します。(クリックするとPDFが開きます)

(回答受信順)

津川ともひさ候補

井戸敏三候補

勝谷まさひこ候補

中川ちょうぞう候補

 

 

(熊森より)

各候補とも、誠実にお答えくださっていると感じました。

候補者の皆さん、超多忙の中、本当にありがとうございました。

★熊森会員をはじめとする兵庫県民の皆さん、どうぞ候補者選びの参考になさってください。

 

 

クマ類編パブリックコメントに対する環境省回答についての熊森本部見解

<環境省解答の主なもの>

 
①、錯誤捕獲が発生した際は、どの都道府県であっても放獣する必要がありますとの記述について。

→→ (くまもり)現実問題として、誤捕獲グマの多くをまたは全てを捕殺している県に対して、環境省はどう指導するのか?鳥獣保護管理法第9条第1項の許可(=都道府県知事の許可)があったですませるのか?

 

②2003年以降、全国的な分布調査が実施されていない為、奥山のクマ生息状況は不明である。よって、クマの生息域が拡大したとの記述を改め、分布の前線が前進したと修文してくださった件。

→→(くまもり)調べていないことを認めた非常に大きな修正であり、高く評価したい。林野庁は戦後の森林政策の失敗の責任をとって、奥山森林生態系の荒廃ぶりを調査発表すべきである。今、生息地を破壊されたままになっている奥山にかつて生息していた野生動物たちも、それによって少しは浮かばれると思う。

 

③クマ類による森林被害を林業被害に修文してくださった件

→→(くまもり)クマは森林に被害など、何一つ与えません。当然のことながら、修文して下さった担当者の謙虚さを高く評価します。

 

④個体数水準において、幼獣を考慮した数値をガイドラインに示すべきではなく、成獣の個体数を示すこととすると断言してくださった件。

→→(くまもり)高く評価したい。

 

⑤ドングリを山に運ぶことについては、野生動物は愛玩動物ではない、給餌は自然のバランスを失わせる、植生の遺伝的多様性を攪乱するにより行うべきではないという回答の件

→→(くまもり)奥山生態系を本当にご存じないのだなあ。いまだにこんな誤解をしている人がいるのかと驚いた。この回答者(たち)と、じっくりと意見交換する機会を頂きたい。

 

 

<環境省の担当者に、くまもりより>

以前は、パブコメに対して、「今後の参考にさせていただきます」のオンパレードだったので、読んでくださったのかどうかわからなかったけれど、今回は、一つ一つに丁寧に回答してくださっており、誠実さを感じました。大変だったと思います。ありがとうございました。

環境省が、クマ類編ガイドラインに対するパブコメ結果を発表

環境省は昨年度、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ類編・平成28年度)」をまとめました。
その後、平成28年12月26日から平成29年1月25日の間にガイドライン案に関する意見募集(パブリックコメント)を実施しました。
この度、環境省は、意見募集(パブリックコメント)結果を発表しました。
なんと、応募者数、全国でたった11人
意見総数158件、とりまとめ数106件

 

 

 

一番肝心の生息地大荒廃への言及0分 、兵庫県森林動物研究センターのクマシンポジウム3時間半

2月25日の兵庫県森林動物研究センターが主催するシンポジウムに参加されたみなさんは、どのような感想を持たれたでしょうか。

 

我が国は、林野庁が戦後行った人工林政策で、山の自然植生を壊滅的に破壊してしまい、現在、広大な荒廃人工林を放置したままです。(国が先頭に立って自然林に戻すべしの声を、みんなであげていきましょう!)

 

 

今度は、環境省が行っているまず初めに殺害ありきの野生動物管理政策で、野生動物たちを壊滅的に破滅させてしまおうとしています。

 

 

なぜクマが山から出てきたか、その原因を正しく特定することが大切なのです。センターの研究者たちは、クマが増えたから、ハンターが減ったからとして、「山が荒廃して棲めなくなったから」とは、決して言いません。

 

平成1年からのハンター数は、減ってはいません。

(以下、兵庫県狩猟者の推移)

 

 

 

 

 

 

第1種(銃ハンター)(白色部分)は警察が厳しく取り締まるため減っています。しかし、その分、第2種(罠ハンター)(黄色部分)が増えています。銃を持っていなくても、罠だけでも充分捕殺できます。(殺し方は残酷すぎるので、ここでは割愛します)

 

高齢化はしています。

 

 

 

シンポジウムのなかで、人工林荒廃問題(奥山のクマ生息地に、大荒廃したスギの放置人工林が延々と残されたままになっており、クマが棲めない)や、自然林荒廃問題(近年ナラ枯れやシカの食害などで急速に劣化が進み、クマが棲めない)などへの言及は、いつものことながらゼロ!でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●人工林問題(内部大荒廃)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●自然林問題(内部大荒廃)

 

 

 

 

 

 

 

 

これらの根本原因を解決せずに、山から出てきたクマをどうすればいいかばかり論じてみても、クマ問題は解決しません。

 

シンポジウムでは、発表者が、「科学研究をもっと進めてクマ(=自然)をうまく管理していこう」と言われていました。

自然に生かされているに過ぎない人間が、突然、自然を管理してやるぞなどと言い始めたら、天も、「人間、お前、一体何様なんだよ」と、びっくりしてしまうのではないでしょうか。

人間が野生動物を管理することなど不可能なことに、気づいてほしいです。

 

 

 

 

 

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