森林保全へ再生可能エネ課税　全国初、宮城県条例施行

 

以下共同通信2024年3月31日記事より

 

森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から営業利益の2割相当の税を徴収する全国初の宮城県条例が1日、施行された。税負担を課すことで再エネ開発を森林以外へ誘導し、環境保全と再エネ促進の両立を図る。狙い通り適正な立地が進めば「税収ゼロ」となることも想定する異例の新税だ。
国は脱炭素社会の実現に向け再エネ推進の旗を振るが、乱開発や景観悪化などで地元住民の反発を招く事例も目立つ。新税には既に複数の県から問い合わせが寄せられており、効果があれば全国に広がる可能性もある。
課税対象は0.5ヘクタール超の森林を開発する太陽光と風力、バイオマスの発電施設。エネルギー種別ごとに異なる税率を適用し、太陽光の場合は出力1キロワット当たり最低620円、風力は同2470円で、国の固定価格買い取り制度（FIT）の売電価格に応じて税率を変える。
正式名称は「再生可能エネルギー地域共生促進税」で、使い道を特定しない法定外普通税。県は条例施行後5年以内に検証して内容を見直す。

 

宮城県が導入する再生可能エネルギー新税のイメージ

熊森から

宮城県村井嘉浩知事の宮城の森を守ろうとする強い姿勢と決断力に、大拍手を送ります。

この条例でどのような効果が出るか、注目していきたいです。

うまくいくようなら他の都道府県知事の皆さんも、是非続いてください。

3月15 日、令和6年衆議院第3回環境委員会で杉本和巳議員（比例東海ブロック、維新・教育無償化を実現する会）が、再生可能エネルギー事業について質問されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

質問中の杉本和巳議員

 

 

（要旨）文責熊森

杉本和巳議員　次に再生可能エネルギーについてです。

 

陸上風車：北海道で留萌から稚内にずっと日本海側を車で走っていくとですね、28基の風車が幌延のあたりにずらーっと並んでるんですね。極めて壮観ですね。素晴らしいなと思って、私はずっと風力風力と思っていたんですけれども、熊森協会さんに聞くとですね、風車は生態系上、そのヒグマはもうあるかもしれないし、キタキツネもそうかもしれないですし、あるいは水源としての水の流れ方とか、そういったものに非常にマイナスになるということです。

 

洋上風車：先日、再生可能エネルギー海域利用法というEEZまで洋上風力発電を中心としてその範囲を広げるということが閣議決定されたというふうに伺っていますが、こういったものが生態系並びにその他自然環境に与えるマイナス面、バードストライクだけに限らず、ほかの動物にもそれから自然全体についてどんなマイナス面があるか総論として伺っておきたいというふうに思います。

 

メガソーラー：太陽光発電についても伊豆半島の伊東の（メガソーラー）を視察しましたけれども、山の頂上とか中腹に太陽光パネルが設置されて、それによって木材が伐採されて、その木材が台風みたいなのが来たときに流れて、川を縦に伝って海に流れて海洋というか、漁場を赤潮の発生原因になったりして影響が出ているみたいなことを地元の陳情で伺ったことがあります。

 

この3つについて、環境影響評価として、生態系並びに自然環境にどんな影響があるのか、御担当の政府参考人から御答弁いただければと思います。

 

環境省鑓水総合環境政策統括官

お答えいたします。

陸上風力につきましては、近年の導入拡大に伴いまして、森林開発に伴う動植物の生息地の喪失やバードストライクの発生による鳥類への影響等、動植物や生態系への影響に対する懸念が大きくなっている状況だと認識してございます。

洋上風力につきましては、バードストライクに加えまして、海生生物や藻場への影響等が懸念されるところでございます。

太陽光発電事業につきましては、森林伐採に伴う土砂の流出やのり面の崩壊が発生する事例があると認識してございます。

 

このため、事業者が環境への適正で配慮がなされた事業を進めるように、環境省といたしまして、①環境影響評価評価制度に基づきまして、必要な確認を行っているところでございます。

それらの影響について事業者が適切に調査予測評価を行うこと。またそれらの影響を回避低減する措置を求めているところでございます。

そうした中で②環境大臣意見におきまして、例えば事業実施区域の見直しを求める場合もございます。

 

杉本和巳議員

再生可能エネルギーというのは全て善みたいに思ってしまいますが、光と影の部分がやはりあって、その影の部分も我々はしっかりチェックしていかないと環境立国として向かっていけないし、ネットゼロ（＝正味ゼロ）に向かわないと思いますので、ちょっと御感想で結構なんですが、風力並びに太陽光についてのマイナス面についての御意見を伺えればと思います。

 

伊藤環境大臣

委員御指摘のように再生エネルギーのみならず、全てのエネルギー発生においては必ず光と影がございます。それで③環境省としてはこの2050年、カーボンニュートラルを目指して再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠と考えております。

 

他方、今参考人からも答弁がありましたように、大規模な森林開発を伴う再生可能エネルギーの事業計画が増加し、動植物への影響や生態系の損失に対する懸念は大きくなってきていると思います。

 

このため、環境への適正な配慮がなされた事業を推進することが大変重要であり、環境省としては環境影響評価制度において、環境影響や環境保全措置を確認していくことがより重要になってきていると考えております。引き続き④環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入が図られるよう、環境影響評価制度の運用等にしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えています。

 

熊森から

①日本の環境影響評価評価制度は、業者の費用負担で業者が行うものですから、どうしても影響は軽微などとして業者に甘くなりがちの結論となります。

②環境大臣意見は、自然環境を守るために真摯にご意見を書かれていると感じますが、問題は事業を変更したり中止したりする権限がないことです。

③自然の中で巨大再生可能エネルギー開発を行えば、どうしても著しい自然破壊が生じます。環境配慮が確保された再生可能エネルギーなどあり得ません。再エネ事業は、都市部やビルの屋上などすでに自然が破壊されてしまっている場所で行われるべきです。

再エネ特措法が改正され、再エネ事業者に住民説明会の開催が義務付けられることになりました。これは当然のことで、一歩前進です。しかし、説明会の中身がまだまだ不十分で、住民側の声が通るようなものになっていません。

 

具体的には、

住民説明会に参加できるのは事業地境界から「300m以内」の周辺住民のみで、環境アセスメント対象となるような大きな事業でも「1㎞以内」の住民までとなっています。

 

しかし、奥地森林や森林尾根部での再エネ事業開発の場合、土砂の流出、水源地の破壊などは流域全体だけではなく海にまで影響が及びます。また低周波音は10㎞先でも影響があるとも言われており、再エネ開発の場合小さな単位で住民を区切ることは不適切です。また、自然生態系の問題は事業地からの近さとは関係なく、周辺住民に限られたものではありません。

 

このように説明会に参加できる「周辺住民」を限定すれば、周辺住民がほとんどいない奥地の開発では、説明会が形骸化することは明らかであり、絶対に変更すべきです。

 

また、一般的に住民には専門知識がないので、いきなり説明会に参加して事業者側から専門用語を並べられても、どこが問題なのかわからず、住民側に不利な事業案であっても、反論できないで終わってしまうことが多くあります。

 

そのため、住民説明会は、

１　希望があれば、流域から海に至るまで、その再エネ事業によって影響を受けることが考えられるすべての住民が参加できるようにすべき。

２　住民から希望があれば、説明会場に専門家や自然保護団体が出席できるようにすべきです。

 

以上２つを、パブリックコメントとして提出していただけたらありがたいです。

 

以下から意見を入れることができます。

＜「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 第２次取りまとめ（案）」 に関する意見公募要領＞

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620223028&Mode=0&fbclid=IwAR09Kp1rlUHSIr6KpxxdJeyFNABpSIIXXM9C49WYf7mf4Ux69JThQcMkJ8g

●メールでも送れます●

以下は、2023年10/10(火)青森放送などより

 

青森市や平内町など6つの市と町にまたがる八甲田周辺の山間部に最大71基の風車を建設する「(仮称)みちのく風力発電事業」が白紙撤回されました。

八甲田山系のブナ林

 

宮下知事をはじめ計画地域が含まれる6つの自治体すべてが景観や水資源への影響が懸念されるとして反対を表明していました。

事業者のユーラスエナジーホールディングスは「地域の皆様や各自治体からのご意見も含めて総合的に検討した結果このまま計画を推進していくことは適切ではないと判断した」として10日、計画の白紙撤回を発表しました。

 

宮下知事

「県民の皆様との約束が果たせてよかった。一方で、今回の事業が我々に投げかけた自然と再生エネルギーの共生という課題はひじょうに大きい」

 

青森市 西秀記 市長
「行動の結果であるということで非常にうれしく思っているところです」

 

七戸町 小又勉 町長
「今回の計画は我々にしてみれば無謀だと言わざるを得ません 。よかったと安心しています。」

 

PROTECT　 HAKKODA 　浜部信彦 共同代表
「やったぞっていう、守れたぞっていうのが、一番ですよね 。こんな話していると涙が出てきちゃって。よかったです本当に」

 

木村淳司青森市議　（元林野庁・青森県庁職員　愛する八甲田を風発開発から守るために公務員の職を辞して市議になった青年）

皆様の熱い思いが行政や事業者を動かしたと思っています。これからも、市民の声で地域や日本を良い方向に変えていきましょう！

 

ユーラスエナジーHD（東京）

地域の皆様や各自治体からのご意見も含めて総合的に検討した結果このまま計画を推進していくことは適切ではないと判断した。県が示した＜自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想＞も踏まえ、引き続き青森県内での風力発電の推進を通じて再生可能エネルギーの普及や拡大をめざす。（熊森：まだやるの？）

 

熊森から

今や多くの再生可能エネルギーは自然エネルギーを得るのが目的ではなく、利権と不正を生む巨大ビジネスです。

八甲田の森が守られたことにより、クマをはじめとする多くの生き物たちが生き残れることになりました。

これによって人間の生活も守られます。

八甲田の2名のガイドが風発から八甲田の森を守ろうと全人生をかけて立ち上がった反対運動が大きく広がり、本日の朗報となりました。

ガイドの方に、おめでとう！八甲田を守ったねと電話すると、風発を止めることができたとまだ信じられなくてと、電話口で泣いておられました。

八甲田の森を開発から守ってくださった全ての方に、熊森はお礼申し上げます。

宮下知事の力も大きかったです。

八甲田に引き続き、森林破壊型再エネを国民の力で止めていきましょう。（本当は、林野庁などの省庁や地元行政が止めてほしい）

8月31日、福島市木幡浩市長は、市内には吾妻連峰を中心にすでに26か所のメガソーラーがあり、景観の悪化や保水機能を低下させて災害を引き起こしかねないとして、山地への大規模太陽光発電施設（メガソーラー）をこれ以上望まないとする「ノーモア メガソーラー宣言」を行いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

河北新報より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福島市木幡浩市長

 

きっかけのひとつとなったのが、福島市先達山。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

先達山メガソーラー建設現場
林地開発許可を降ろした福島県は、水源のことや山に棲むしかない生き物たちのことを思いやったのか

 

先達山では、約60ヘクタールのメガソーラーを造成する計画で2021年11月から業者が工事に着手し、広範囲にわたって森林を伐採しました。

メガソーラー開発前の段階では、この地区でも「反対運動」が行なわれてはいましたが、この事業は県主導で推し進めていた背景もあり、地元はしぶしぶ受け入れるしかなかったということです。

 

 

住民の問題意識

・景観台無し

・クマなどの動物が毎日のように出て来るようになった。

・ 晴れた日には、山全体に土ぼこりが舞う。

・土砂崩れ

 

熊森から

森林伐採を伴うメガソーラーの問題点はまだまだ他にもあり、多岐にわたっています。

・ソーラーパネルが火事→水をかけると感電。消火不可能。

・パネルにヒ素・カドミウム・鉛・セレンなどの毒物例。

・パネルが草で覆われないよう除草剤→水源汚染。

・20年後、廃棄物→処理法なし。等々。

 

業者は、事業に反対すれば、財産権の侵害だと主張し、裁判提起をほのめかしたりします。

地元や行政は怖くなって泣き寝入りしてしまいますが、財産権があっても、水源保全や災害防止など公益を守るために必要があれば、法律や条例で制限することができます。

住民や首長がノーと言って、条例をつくるなど対応をして、再エネ事業を止めた例は全国にいくつもあります。

 

萩生田前経産大臣も、空気中の二酸化炭素の量を減らそうと二酸化炭素の吸収源である森林を伐採するなど、本末転倒。小学生でもわかることだと国会で答弁されています。

 

利権だけで暴走している現在の日本の多くの再エネ事業について、マスコミはもっともっと国民の立場に立って本当のことを報道すべきです。

 

福島市の先達山はどうしてこのようなことになってしまったのか。

 

この件について、河北新報は現地を訪れ、テレビやネットニュースが踏み込めない所まで調べて、こうなった原因をくわしく記事にしています。これでこそ国民啓蒙新聞。新聞購読の値打ちあり。
いつものことながら、河北新報再エネ記事に拍手です。

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以下、2023.8．26の河北新報記事　クリックで拡大されます。

平野秀樹現姫路大学特任教授は、九州大学を卒業後、林野庁官僚となり、外国人による目的不明の山林買収に気づかれます。

その後、この問題について調べ始め、危機感でいっぱいになっていかれました。

第一稿は、2010年に出版された共著「奪われるに日本の森」です。

この本は、日本の森を守ろうとしていた日本熊森協会にとって衝撃でした。

クマたちが棲む水源の豊かな森が外国に買われてしまったら、大変なことになる！

国会議員が法規制に動かなければならない問題です。

 

あれから13年、事態は悪化の一途です。

この間に平野氏は3冊の本を出され、今回、5冊目となる「サイレント国土買収」を出版されました。

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角川新書　960円

 

細かいデータを集め、このような本を次々と出版されるのは、命を削る大変な作業だと思います。

しかし、いくらがんばってみても、国も国民もボーッとしているだけで、ほとんど動かない。

平野氏によれば、弓折れ、矢尽きの状態が続いているということです。

 

そこにさらに輪をかけて、脱炭素の美名の元、外資などによる山林買収や山林借地契約が一気に広がっていきます。

メガソーラーや風力発電などの再エネ開発は大自然破壊を伴います。

こんなことを認めていたら、どんな大変なことになっていくのか。

国会議員も日本国民もほとんど危機感がなく、外国人に高値で買ってもらってもうかった良かったと思っているように感じます。

しかし、気づいてからではもう遅いのです。

 

国土が外国人に買収されるとどのようなことになるのか、日本人はしっかりと勉強しなければなりません。

今、このような本をじっくりと読む力のある国民が日本人の何％ぐらいいるのか心配です。

熊森会員のみなさんには、ぜひ読んでいただきたい。

全生物がこの国で生き残れるように、

次世代がこの国で生き残れるように。

 

日本の山、川、海。

もし、自然との共生文明を持たない外国人に買われてしまったら、言葉も通じないし、自然と共に暮らしてきた祖先への思い入れもないし、ますます日本の自然が守れなくなっていくと思います。

みなさんはどう思われますか。

以下、青森テレビ2023，8，16より

八甲田周辺などで建設が計画されている風力発電事業について、（地元となる）青森県内6市町が8月16日、事業者へ白紙撤回を求める意見書を提出しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ユーラス側は現在、当初計画より風車数を半減させて計画中

 

意見書を提出したのは八甲田周辺にある青森市や十和田市、七戸町など6市町です。16日は各自治体を代表して、青森市の西秀記市長が（東京の本社まで出かけ）、ユーラスエナジーホールディングスの諏訪部哲也社長へ仮称・みちのく風力発電事業の白紙撤回を求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

全市町の総意は風発白紙撤回です

 

※青森市　西秀記 市長
「6つの市町の総意です。なにとぞ宜しくお願い致します」

 

ユーラスエナジーは3月から住民説明会を開き事業への理解を求めてきましたが、参加者からは八甲田からの水が流れ込む陸奥湾の生態系への影響が懸念されるとして事業の白紙撤回を求める声が相次いでいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

民意は白紙撤回　　2023年3月の説明会に押し寄せた市民
熊森青森県支部も反対発言

 

※説明会の参加者は
「事業ありきで進んでいることが信じられなくて、とにかくやめていただきたい」
「青い森・青い海が売りのポイントだと思います。漁業の問題にしても打撃を与えると思います。ぜひやめていただきたい」

こうしたなか、今年6月に宮下宗一郎知事と青森市の西秀記市長がともに仮称・みちのく風力発電事業の白紙撤回を公約に掲げ初当選しました。そして16日、西市長は関係市町村の総意として事業の見直しを求めました。

 

ユーラスエナジーは事業を実施する前提条件として、「地元首長の了承」が必要としています。

※ユーラスエナジーホールディングス　諏訪部哲也 社長
「内容をですね、一つ精査させていただき、それに必要な調査を今後させていただいて、その結果をもって、当社の計画を見直し、その後見直し計画について改めて説明していただくさせていただくと、そういった誠意を持った説明をさせていただきたい」

今後はこれまでに住民説明会であがった意見などをもとに風車の建設に伴う景観や水質への影響を調査していて、その結果を踏まえ事業計画の見直しをして公表したいとしています。

 

熊森から

「Protect hakkoda 八甲田の自然を後世に～」さんを筆頭に、青森市木村淳司市議など、青森のみなさん、よくぞここまで反対の声を大きくしてくださいました。

 

再エネ開発されそうになっていた青森県奥羽山脈の国有林に住むクマや猛禽類をはじめとする全生物を代弁して、熊森は心からお礼申しあげます。もう少しで彼らは生息地を失うところでした。

 

また、水源の森や川、青い海を守るため等々で、次世代のためにも粘り強く風発反対運動を展開されてきた青森のすべての皆さんに、大きな拍手をお送りしたいです。

 

みなさん、すごいです。

 

一方、これだけ地元住民が反対しても、再エネ事業者は事業をあきらめない。国民の再エネ賦課金に支えられたFIT制度が、いかにぼろ儲けできる制度であるかを示しています。

 

国は、良かれと思って作った制度でも、デメリットが大きいことがわかったら、見直すべきでしょう。

 

これだけ地元に迷惑をかけながら、ユーラス側は事業を縮小してでも、まだ実施しようとしています。

心底、地元住民や首長を馬鹿にしていると思いました。

 

全首長が申し入れたのは、白紙撤回要請なのです。