8月31日、福島市木幡浩市長は、市内には吾妻連峰を中心にすでに26か所のメガソーラーがあり、景観の悪化や保水機能を低下させて災害を引き起こしかねないとして、山地への大規模太陽光発電施設（メガソーラー）をこれ以上望まないとする「ノーモア メガソーラー宣言」を行いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

河北新報より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福島市木幡浩市長

 

きっかけのひとつとなったのが、福島市先達山。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

先達山メガソーラー建設現場
林地開発許可を降ろした福島県は、水源のことや山に棲むしかない生き物たちのことを思いやったのか

 

先達山では、約60ヘクタールのメガソーラーを造成する計画で2021年11月から業者が工事に着手し、広範囲にわたって森林を伐採しました。

メガソーラー開発前の段階では、この地区でも「反対運動」が行なわれてはいましたが、この事業は県主導で推し進めていた背景もあり、地元はしぶしぶ受け入れるしかなかったということです。

 

 

住民の問題意識

・景観台無し

・クマなどの動物が毎日のように出て来るようになった。

・ 晴れた日には、山全体に土ぼこりが舞う。

・土砂崩れ

 

熊森から

森林伐採を伴うメガソーラーの問題点はまだまだ他にもあり、多岐にわたっています。

・ソーラーパネルが火事→水をかけると感電。消火不可能。

・パネルにヒ素・カドミウム・鉛・セレンなどの毒物例。

・パネルが草で覆われないよう除草剤→水源汚染。

・20年後、廃棄物→処理法なし。等々。

 

業者は、事業に反対すれば、財産権の侵害だと主張し、裁判提起をほのめかしたりします。

地元や行政は怖くなって泣き寝入りしてしまいますが、財産権があっても、水源保全や災害防止など公益を守るために必要があれば、法律や条例で制限することができます。

住民や首長がノーと言って、条例をつくるなど対応をして、再エネ事業を止めた例は全国にいくつもあります。

 

萩生田前経産大臣も、空気中の二酸化炭素の量を減らそうと二酸化炭素の吸収源である森林を伐採するなど、本末転倒。小学生でもわかることだと国会で答弁されています。

 

利権だけで暴走している現在の日本の多くの再エネ事業について、マスコミはもっともっと国民の立場に立って本当のことを報道すべきです。

 

福島市の先達山はどうしてこのようなことになってしまったのか。

 

この件について、河北新報は現地を訪れ、テレビやネットニュースが踏み込めない所まで調べて、こうなった原因をくわしく記事にしています。これでこそ国民啓蒙新聞。新聞購読の値打ちあり。
いつものことながら、河北新報再エネ記事に拍手です。

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以下、2023.8．26の河北新報記事　クリックで拡大されます。