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日本環境法律家連盟、宮城県再エネ問題紛争地を次々と訪問、現地でシンポジウム
- 2023-01-05 (木)
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日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）は、環境問題に取り組む法律家約５００名が所属する団体で、熊森の室谷会長もＪＥＬＦに所属し、役員を務めています。
2022年11月11日～13日、池田直樹理事長をはじめとする様々な環境問題に取り組んでいる十数名の弁護士たちが、再エネ自然破壊を阻止しようと各地で地元の皆さんが業者と闘っておられる宮城県を訪れました。丸森町、加美町、大崎市のメガソーラー・風力発電開発予定現場を視察し、地域を守るため立ち上がっている住民のみなさんと交流しました。
大規模メガソーラー建設が予定されている丸森町で住民の方々と意見交換の様子
大崎市鳴子温泉で地元の方から建設予定地について説明を受ける
オオハクチョウやシジュウカラガン（絶滅危惧種ⅠA）など、渡り鳥たちが冬を過ごす伊豆沼で朝の飛び立ちを見るために午前4時に起床
あいにくの曇りながら、飛び立つガンや沼を泳ぐオオハクチョウなどを見ることができました。
１２日には、地元加美町でシンポジウム「風力発電を専門家と考える会」を開催し、約１００名の方が、ご参加くださいました。
シンポジウムの動画が公開されていますので、ご覧ください↓
長年にわたり森林開発阻止に取り組んでこられた札幌弁護士会の市川守弘弁護士や、生態学の専門家である広島県の金井塚務氏が講演。
室谷悠子会長も風力発電事業者と加美町の契約で、あまりにも業者有利となっている問題について発表しました。参加された地元の皆さんから、どこに問題があるのか見えてきたと大変喜ばれました。
河北新報2022.11.13 朝刊