くまもりNews

2022年11月16日

日本弁護士連合会（日弁連）の再エネ問題についての意見書

「メガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発
生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するた
めに、法改正等と条例による対応を求める意見書」

 

日弁連には４万人を超える全国の弁護士が全て加入しています。
メガソーラー、巨大風車群建設に伴う自然破壊や地域住民との軋轢が全国で多発していることを受け、2022年の４月、公害環境委員会で再エネ問題検討チームが立ち上がりました。

 

日弁連からの委員就任依頼があり、熊森の室谷悠子会長もこの検討チームの委員を務めています。検討チームでは、各地の再エネ開発現場で起こる自然破壊や土砂災害から現行の法制度の不備を検証し、森林破壊を止め、本当の意味で地域と共生した再エネが推進されるよう、必要な法規制についてまとめました。2022年11月16日付で、意見書を会長名で発表しました。

 

検討会で改めて明確になったのは、日本では、森林や野生動物・生物多様性を守るための法規制が不十分なため、利益を狙った業者たちが再エネで乱開発を展開している事です。外資が次々と参入し、日本の水源の森を破壊している現状を、ただ見ていることはできません。

 

日弁連でも、法規制を求めて、今後は、政府や国会などへのロビー活動も行う予定とのことです。

 

熊森から

 

日弁連では、2021年（令和3年）6月18日に「原子力に依存しない2050年脱炭素の実現に向けての意見書」を出したばかりです。まだまだ弁護士の中にも、一気に進みだした再エネ事業が、取り返しのつかない国土破壊をもたらしていることに気づかれていない方々もおられると思います。

 

しかし、そんな中、今回、再エネ乱開発の実態を知り、危機感を持たれた弁護士たちが、あわてて「再エネ事業法規制」の意見書を出されたことは評価できます。

 

再エネ事業による国土破壊や自然破壊の問題に真っ向から取り組んでいる私たちから見れば、意見書の中身はまだまだ緩すぎると思われる面がいくつかありますが、今後、多くの弁護士たちが現地を視察し、住民たちの声を聴く中で、再エネ問題の深刻さ、大きさに気づいていってくださることを期待します。

 

 

宮城県丸森町地元住民の皆さんは、明日工事強行の業者連絡を受け、山にメガソーラーを造らないでくれと工事車がやってくる道路両脇に立ちました。

 

法律が、地元住民の生存権を守れないなどおかしいです。

　　

　　

 

 

 

 

 

 

 

「山にメガソーラーを作らないでくれ」と訴える