くまもりNews

今国会では、内閣が提出した「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」の審議が行われています。（再エネ法規制第一弾をめざしています）

 

4/19の経済産業・環境・原子力問題連合審査会で、くまもり顧問の務台俊介衆議院議員が、森林伐採を伴う大規模再エネ事業など論外である等、質問してくださいました。（以下、質問及び答弁要旨の文責は熊森。動画なその時の一部を紹介）

 

 

 

【務台俊介議員質問要旨】

 

再エネ事業について

最近、良い再エネと悪い再エネが明らかになってきた。再エネは地球環境に資するために推進するべきもので、単に金もうけの手段として考えてはいけない。

 

森林伐採について

CO²の吸収源である森林を伐採して太陽光パネルを設置するとか、大規模風力発電を導入するなどは論外である。

森林破壊が行われようとしている地帯は、日本の脊梁部で保安林水源涵養機能があり、土砂災害防止の役割も果たしている。

国有林を大規模伐採するような再エネ計画は控えるべき。

（よくぞ、言ってくださいました。林野庁の回答が欲しい。くまもり）

 

 

クマについて

山の尾根伝いに大規模な風車を設置すると、クマが里に追い出される。

クマは生態系の頂点に立っている生物多様性の象徴たる存在だが、毎年4000頭を超えるクマが里に出て捕獲殺処分されているという（看過ならない）現状がある。

 

【資源エネルギー庁新エネルギー部長井上氏答弁要旨】

住民説明会の開催を重視

今回の法案では、フィットの事業譲渡の際に住民説明会の開催などを認定要件化するということを盛り込んでいる。これにより事業者の責任を明確化するとともに、住民説明会等の事前周知が行われない場合には変更を認めないといった措置により、事業譲渡に対する規律を強化し、地域に根差した再エネ発電事業の実施を促していきたい。

 

熊森から

務台議員が心から日本の森や生物の多様性を守りたいと願っておられることが、質問内容から伝わってきて感動しました。

 

今やっとの感もありますが、与野党の心ある議員の皆さんによって、「CO²の吸収源である森林伐採を伴う再エネ事業は本末転倒である」といった声が国会で大きくなってきています。
再エネ事業が合法であるため、再エネ事業の暴走をどうやって止めたらいいのか頭を痛めていた私たちですが、まだまだ日本の国会も捨てたもんではないと希望が湧いてきました。
たった20年間のどれだけ発電できるのか怪しい再エネ発電（風力の年間稼働率10％、太陽光の年間稼働率15％～20％：風力や太陽光の設備造りや設備維持のために使われる化石燃料由来の電力の方が多いという説もある）のために、自然を大破壊し、現在、もう取り返しのつかないことになってしまっている場所が次々と誕生していっています。

 

エネ庁の井上部長は、住民説明会を持つことによって地域に根差した再エネ事業になると思われているようですが、それはムリです。なぜなら、日本はドイツのような市民社会ではありませんから、市民がみんなで調べて声を上げようという動きが非常に起きにくい上、未だにお上の国的なところがあって、市民運動のリーダーとなれる人がほとんど育っていません。（国民のみなさん、がんばりましょう！熊森がリーダー養成の手助けをします。）

 

よって、とにかく国会は、一刻も早く法、政令、省令、通達で再エネ規制を急いでください。

 

国会議員の中には再エネ業者とべったりで、業者から大口寄付をもらい続けている人たちが、今も与野党問わず大勢（３ケタ？）いると言われています。それらの議員は、最初は再エネ推進が100％善であると思って業者を応援し始めたのでしょうが、これだけ再エネによる水源破壊、生物多様性喪失、住民の安全安心の危機が明らかになってきた中で、まだ法規制を考えないのなら、売国奴と言われても仕方がありません。

 

国会議員になるには多大なる資金が必要と言われています。国会議員が大口寄付者と訣別するのは大変でしょうが、業者の側に立ち続けるなら、次の選挙で落ちてもらわねばなりません。

 

熊森はどこまでも国土とその上に生きる全生物の保全をめざします。水や電気などの大切なインフラを外資に任せたりしてはならないと考えます。（完）