くまもりNews

以下、2023年７月4日河北新報を要約

 

森林を開発する再生可能エネルギー事業者から独自に税を徴収する全国初の宮城県条例が４日、県議会で全会一致で可決、成立した。森林開発に税の負担を課すことで、再エネ事業を平地などへ誘導し、森林保全を図る狙い。県は今後速やかに総務相と協議入りし、同意が得られれば来年４月までの導入を目指す。

 

国が再エネを推進し、全国各地で太陽光や風力発電の建設計画が相次ぐ中、環境破壊や景観悪化の懸念から住民の反発が強まっており、地域との軋轢（あつれき）や環境への悪影響が各地で問題になっている。村井嘉浩知事は今回の課税は「税収を目的としない新税」で、〝（森林）乱開発〝に待ったをかけるものであると述べている。

 

　課税対象の再エネ事業は太陽光と風力、バイオマス発電の三つで、水力と地熱発電は対象外。徴収額は営業利益の２割相当とし、固定価格買い取り制度の売電価格に応じて設定する。

 

０．５ヘクタールを超える再エネ事業に課税される宮城条例

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上の表は、産経ニュースより

 

熊森から

再エネ自然破壊問題にただちに手を打たれた宮城県村井嘉浩知事と、全会一致となった県議会議員のみなさまに、熊森は心から拍手を送りたいと思います。

 

元々村井知事は再エネ推進派だったと思われますが、昨年、森林破壊を伴う再エネ事業の大きな問題性に気づかれ、森林を再エネ開発から守るためにただちに再エネ課税を思いつかれました。

村井知事の柔軟性や先見の明、すぐ行動する力など、素晴らしいです。

 

熊森は以下の３点について、今後も注目していきたいと思います。

①この県税条例を総務大臣が認めてくださるのか（総務大臣が認めない限り導入できません）

②来年４月の導入を前に再エネ業者の駆け込み事業申請が殺到しないか

③この税率で再エネ業者のどれくらいが森林での再エネ事業を断念するに至るのか

 

再エネ推進は国策だから、問題が生じても地方は何もできないと言われている首長さんたちに、目を覚ましていただきたいです。問題のある国策であっても、地方自治体の首長がしっかりしていたら、県土や県民を守ることができるということを村井知事は全国に示されたと思います。ぜひ他の知事さん、市町村長さんたちも、村井知事に続いてください！