現在行われている第189回国会（会期2015年1月26日～9月27日）
中にも成立予定だった「地下水保全法」の議論が進んでいません。
今年2月、水循環基本法フォローアップ委員会から上申された
「地下水保全法案」について、衆議院法制局および関係各省から
膨大な意見書（厚さ３センチ！）が出され、集約すると以下の４
つにまとめられます。
その１「地下水保全涵養負担金条項を削除せよ」
その２「リニア新幹線建設に支障をきたす」
その３「憲法の財産権に抵触の恐れ」
その４「地下水メカニズムがわかった前提で記述されている」
正直、なんでいまさらこんな意見が出てくるのだろうかと思うレ
ベルです。水循環基本法が玉虫色であることのツケなのでしょうか。
なかでも、その２には驚きました。
正確には、法案に対する意見書に「リニア」という記載はないの
ですが、「トンネル工事中に地下水が湧き出した場合等にも（工
事に対する）規制がかかることになるが、公共事業等に支障が生
じるのではないか」とあります）。
すでに実験線の現場でも集落の水源枯れが起きており、本線も80
％が山岳部のトンネルであることを考えると、同様の水涸れがあ
ちこちで発生する可能性があります。
（※詳細については「リニア中央新幹線が水を奪う」を）
http://www.aqua-sphere.net/literacy/j/j05.html
リニア新幹線は集落の水を枯らし、生き物の生息地を奪う可能性
があるわけで、それに「待った」をかける地下水保全法は成立さ
せないということなのでしょう。
地下水保全法は、いままで無法地帯だった地下水の利用・保全
・涵養のルールを定めたもので、地下水を持続的に活用していく
ためにはなくてはならないものです。
それをリニア建設に支障が出るからとストップしてしまうとは、
なんとも本末転倒。
「水は国民共有の貴重な財産」と定めた水循環基本法はいったい
何だったのかと思ってしまいます。
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