くまもりNews

片山大介議員は、現在、森林環境税法案が審議されている総務委員会に所属しておられません。しかし、何とか質問できないかと熱い思いを持って下さり、予算委員会でご質問くださいました。

 

以下、2019.03.15　片山大介議員　予算委員会質問要旨

（文責:熊森）

 

片山大介議員：森林環境税と森林環境譲与税について聞きたいと思います。

森林環境税というのは、全国の住民から毎年1000円徴収して、そのお金を全国の自治体に交付して、森林整備などに役立ててもらおうというものです。

まず森林環境譲与税が平成31年度からスタート、森林環境税はその5年後の平成36年度からスタートです。

譲与額は3段階になっていて、最初の3年間が200億円、次の3年間が300億円、そしてそれ以降は600億円になっています。

そもそも1000円とるということにした理由を説明していただきたいんですが。

 

石田総務大臣：お答えさせていただきます。

森林環境税の税収規模を検討するにあたりまして、必要な森林整備やその促進に要する費用等につきまして林野庁から年間600億円程度が必要との試算が示されたところでございます。

国民の皆さんに広く均等にご負担を求める観点から、個人住民税均等割りの枠組みを活用することと致しました。

その納税義務者数は6千万人強ということで見込んでおります。

そういうことから、年間1000円にしたところであります。

 

片山大介議員：じゃあ林野庁に聞きます。600億円は本当に必要な額なのか。十分なのか。

 

農林水産省牧本林野庁長官：お答えを申し上げます。

条件が不利な私有林では経営力の低下などによりまして、従来の施策のみでは適切な間伐等を進めることは困難となっているところでございます。

このため、そのような条件不利な私有林における間伐量を年平均10万ha程度と推計いたしまして、これに境界確定や担い手育成など、その促進に関する費用を加えまして年間600億円程度と試算したところでございます。

 

片山大介議員：現在、森林整備等を目的として37府県及び１政令市（横浜市）において、独自に超過課税（＝標準税率以上の課税）が行われている。これ二重課税になるのではって話にもなっている。そこについてはどのように調整を図るつもりか。

 

内藤自治税務局長：お答え申し上げます。

府県が行っております超過課税の使途において重複する可能性がありますが、国は森林環境税を平成36年度から課税することとしておりますので、それまでの間に、関係府県において超過課税の取り扱いを検討いただけるものと考えているところでございます。

 

片山大介議員：そうすると、自らの財源で積極的に森林整備に取り組んでいる自治体ほど、影響を受けるってことになるんですよね。そうするとね、地方の自主性だとか、地方の自立性だとかそういったものを損なう懸念があります。これについて、大臣どうお考えですか。

 

石田総務大臣：お答えさせていただきます。

両者の財源の帰属主体が基本的に異なるということになってくるんだろうと思います。36年まで猶予の期間があるわけですから、この間においてそれぞれの自治体でご検討いただけるものと思っております。

 

片山大介議員：国の上から目線になっちゃうんじゃないですか。大丈夫ですか。

 

石田総務大臣：この森林環境税につきましては、地方6団体（＝全国知事会・全国都道府県議会議長会・全国市長会・全 国 市 議 会 議 長 会 ・全国町村会・全国町村議会議長会）の方からも長年にわたりまして、ご要望がありました。そういうことを受けて、創設をしたものです。

 

片山大介議員：課税とその導入時期が5年違っています。これまで、このような法案っていうのは過去にあったのかどうか。

 

内藤自治税務局長：ございません。

 

片山大介議員：そこまでして譲与の方を早めた緊急性っていうのはなんなのですか。

 

内藤自治税務局長：お答え申し上げます。

パリ協定の枠組みのもとにおけます、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図りますため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設するものでございます。

森林環境税の開始時期につきましては、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割りの引き上げ措置（＝東日本大震災からの復興を踏まえて、年間一人１０００円を徴収している税）が終了する時期も考慮して設定したところでございます。

 

片山大介議員：地球温暖化のことで言えばね、もっと他に緊急でやらなきゃいけないことが、実はいっぱいありますよね。

消費税が10月から10％にあがる、そしてそれからもう一つ、今その東日本大震災の教訓として全国で行う防災施策対応分として個人住民税均等割りの税率の引き上げっていうのを平成35年までやっているんですよね。それに引き継ぐ形でやってる。だからこれ良く言えばね、その負担感をちょっと和らげるためにちょっと遅らしたというのもあるけれども、悪く言えばね、ちょっと気付かれないうちにそのまま引き続いてやるみたいなね、なんかとれるところからとれるタイミングでとっていくみたいな感じもするんですけど、ここらへんはどのようにお考えですか。

 

内藤税務局長：お答え申し上げます。

国民の負担感ってことを考えました場合に、防災施策の財源を確保するために個人住民税均等割りに上乗せする措置が終了した後の平成36年度から課税を開始することとしたところであります。

 

片山大介議員：地球温暖化のことを言うんだったら、排出源として多いのはやはり産業界ですよね。法人への課税も検討すべきだったんじゃないかなと思いますがこれはどうですかね。

 

石田総務大臣：お答えさせていただきます。

地球温暖化対策は、二酸化炭素の排出対策と森林吸収源対策の両面から推進する必要があります。

二酸化炭素の排出抑制対策については、これまで自主構造計画等の枠組みの中で、温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、平成24年度の税制改正によりまして創設されました石油石炭税の上乗せ措置も負担をしていただいており、すでに産業界からは一定の貢献をしていただいております。

地球温暖化対策は、個人・法人双方に相応の負担をいただくことになるものと考えております。

 

片山大介議員：排出抑制のことを言うんだったら、じゃあカーボンプライスはどうなっているのかって話ですよね。きちんと出来てないですし、今の地球温暖化課税だってパーセンテージは欧米に比べて低いですよね。今日は、環境省がきてないですから、これ以上は言いませんけども。

森林が二酸化炭素吸収してくれるために必要な間伐ですが、2013年から20年のまでで年平均52万ha必要だと資料にありますが、達成できたのは2013年だけです。

今回の森林環境譲与税で年52万haまで回復するのですか。試算はできているのですか。

 

牧本林野庁長官：お答え申し上げます。

厳しい財政事情もありまして、委員ご指摘のように近年、十分な森林整備の確保が出来てないというような状況でございます。

また一方、森林所有者の意欲低下などもございます。このような状況を背景にいたしまして、昨年、森林経営管理法を制定いたしました。

これを踏まえて、新たに市町村が担うことになる森林の公的な管理をはじめとする森林整備の財源として、この森林環境税・森林環境譲与税が創設されたということでございます。

 

片山大介議員：私が聞いたのは分析データがきちんとあがっているような試算が出来ているのかという話です。

 

牧本林野庁長官：基本的には、使途は、市町村等の判断ということでございます。

この税の創設によりまして、どれぐらい森林整備量があがるかとは一概には言えないところでございますけども、森林整備量の増加に寄与するということは事実かと思います。

 

片山大介議員：使い方は自由に自治体に任すだけではなく、目標達成できるような努力もきちんとしていただきたい。

 

牧本林野庁長官：今回の森林環境譲与税によりまして、従来なかなか森林整備が進んでこなかった、経済的にうまくまわらないような森林の管理をですね、市町村が中心にやっていただくということでございます。このような取り組みを通じまして、森林整備量の向上というものが図られるという風に考えております。

 

片山大介議員：今の日本の森林には、放置人工林がとても多いという話ですが、天然林に戻していくことについてはどのようにお考えですか。

 

牧本林野庁長官：お答え申し上げます。

平成28年5月に閣議決定された森林林業基本計画におきましては、地域の自然条件等に応じまして、林業に適した森林においては適切な間伐や再造林によります人工林を維持するということ、それ以外の森林は、抜き伐り等によりまして、広葉樹等の導入を図っていく。これがまさに委員がご指摘するところの天然林化ということかと思います。それから原生的な天然生林については適切に保全する、こういったことを通じまして、多様で健全な森林を育成することとしているところでございます。

尚、現在、育成単層林となっているいわゆるスギの山とかヒノキの山とかですね、これは約1000万ha程度あるわけでございますが、将来的には、この3分の1程度におきまして、広葉樹の導入等により針葉樹と広葉樹が混ざっている複層林、そういう山に転換していくことを目指しているところでございます。農林水産省といたしましては、自然条件等に応じた多様で健全な森林づくりというものに取り組んで参りたいと考えております。

 

片山大介議員：是非よろしくお願いします。自治体にはノウハウがなかったりするわけです。自治体にね、アドバイスしたりノウハウを伝えたりするようなことも国としてやっていってもいいんじゃないかと思います。

 

牧本林野庁長官：お答え申し上げます。

人工林への広葉樹の導入についてでございますけれども、これは種子の供給源となる広葉樹林からの距離などですね、自然条件に応じて伐採方法を適切に選択をしていかなきゃいけないということでございます。

林野庁都道府県におきましては、これまでの育成複層林への誘導技術等に関する各種マニュアル、技術指針等をとりまとめまして、市町村等への助言に努めていきたいと思っているところでございます。

また、森林所有者等が行います広葉樹を含めた造林保育につきましては、森林整備事業により補助することが可能ともなっているところでございます。

加えて、今後、森林環境譲与税を活用した地方団体の取り組みによりまして、条件不利な人工林における広葉樹の導入など、多様で健全な森づくりというものが一層推進されることが期待されているところでございます。農林水産省といたしましてもマニュアル等活用いたしまして、施業管理方法の周知・助言というものにしっかりと努めてまいりたいと考えております。

 

片山大介議員：是非きちんとやっていただきたいと思います。

 

石田総務大臣：森林環境税の使途につきましては、各地方団体に行っていただきたいと思います。その使途につきましても、毎年度、インターネット等により公表することを義務付けることといたしておりますので、適切な使途に用いられることを担保されていると思います。

 

片山大介議員：終わります。ありがとうございました。

 

くま森から

さすが、見事に、予算委員会での質問になっていました。片山大介議員、新たな角度からのご質問をありがとうございました。