くまもりNews

宮崎県延岡の夕刊デイリー4月10日記事によると、森林管理経営法の施行にあたって、宮崎県は山主に代わって放置人工林を伐採し材を販売する「意欲と能力のある林業経営者」を、第一弾として44業者選定し、登録証交付式を行ったそうです。

 

宮崎県の森林面積は58万ヘクタールですが、うち33万ヘクタールがスギやヒノキの針葉樹だけの人工林です。（人工林率は、57％の高率です）

33万ヘクタールの人工林のうち、約10ヘクタールはすでに森林経営計画が策定されており、林業用に利用されています。

残り23万ヘクタールの人工林が森林管理経営法によってどうなるのか、熊森は注目しています。

 

新聞報道によると、宮崎県は、放置人工林を伐採した後、8割の面積を再造林する方針だそうです。

これでは、スギやヒノキを植え過ぎたことによる生物の多様性の喪失や、将来の水源確保の不安などへの反省がなさすぎるのではないかと思い、宮崎県庁担当者に問い合わせてみました。

 

宮崎県は、スギ素材生産量が27年間日本一という林業県です。

国内の木材需要が落ち込み、長年、低迷が続いてきた日本の林業ですが、最近は韓国や中国の木材需要が急増しています。

九州材は地理的に近いということもあって、輸出に舵を切ったところ、輸出材がこの10年で30倍にも急成長しているそうです。

 

しかし、売れるから、もうかるからで、山を林業や経済の視点でしか見ないと、後で取り返しのつかないしっぺ返しが来ます。

2019年度は、森林環境譲与税として、宮崎県に1.1億円、県内市町村に、4.6億円が配分される予定だそうです。

（2023年からは、県に1.7億円、市町村には15.6億円）

8割も再造林するのではなく、森林環境譲与税を使って天然林を再生してほしいとお願いしたところ、業者は伐採搬出してもうかる場所の放置人工林しか伐採しないので、現在未利用の放置人工林23万ヘクタールの8割が再造林されるという意味ではないということでした。森林管理経営法の施行によって、いったい、何万ヘクタールの放置人工林が伐採されることになるのか予測がつかない上、今後どのように進めていくか未定部分が多いということでした。

 

宮崎県森林環境税（県民一人500円）も調べてみましたが、どちらの森造りにも、野生動物の棲める森を復元するという観点がありません。

人間至上主義は人間を滅ぼします。

宮崎県には、林業や人間のことばかりではなく、他生物のことも考えた森造りにもがんばっていただきたいです。

 

森林経営管理法、森林環境税法・森林環境譲与税法、どちらも始まったばかりなので、どうなっていくのか、熊森は、地球環境保全や自然保護の立場から目を光らせていきます。

 

 

以下は、2018年11月に林野庁の外郭団体である森林総研四国支所が開催した講演会の概要です。

「皆伐」をめぐる四国の山の現状と課題

四国や宮崎県のことが発表されています。