条例制定の背景・目的

平成２４年７月に固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が創設されて以来、日照時間に恵まれた本県では、太陽光発電施設の導入が急速に進み、それに伴い、森林伐採や斜面への設置などによる、災害、環境及び景観等に関する様々な問題が顕在化してきました。

こうしたことから、太陽光発電施設の設置、維持管理及び廃止に至る太陽光発電事業の全般について地域環境を保全し、又は災害の発生を防止する方法により適切に実施するよう必要な事項を定め、地域と共生する太陽光発電事業の普及を図り、もって太陽光発電事業と地域環境との調和及び県民の安全で安心な生活の確保を図るため、条例を制定しました。

 条例の概要

１．施行日

令和3年10月１日（既存施設　令和4年1月1日）

 ２．条例の対象

発電出力１０ｋW以上の太陽光発電施設（建築基準法に基づく建築物に設置されるものを除く。）

３．事業者の責務

事業者は、次の責務を有することとします。

１　関係法令の規定を遵守しなければなりません。

２　太陽光発電事業の実施に当たり、自然環境、生活環境及び景観その他の地域環境を保全し、又は災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければなりません。

３　太陽光発電事業の実施に当たり、地域住民に十分な情報提供及び説明を行い、太陽光発電事業の実施について理解を求め、地域住民との良好な関係を築くよう努めなければなりません。

4．設置規制区域

次の区域において、太陽光発電施設の設置を禁止します。

設置規制区域に設置する場合は、知事の許可が必要です。

１森林の伐採を伴う区域

・地域森林計画対象民有林（森林法第五条第一項）及び国有林　（森林法第二条第三項）

２土砂災害等が発生している、又は発生するおそれが高い区域

・地すべり防止区域　（地すべり等防止法第三条第一項）

・急傾斜地崩壊危険区域　（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項）

・砂防指定地　（山梨県砂防指定地管理条例第二条）

３土砂災害等により、施設が損壊するおそれが高い区域

・土砂災害警戒区域　（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第七条第一項）

・土砂災害特別警戒区域　（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第九条第一項）

5．維持管理

既存施設を含む全ての施設を対象に、事業者は維持管理基準に従って計画書を作成し太陽光発電施設及び事業区域を適正に維持管理しなければなりません。また、計画を作成したときは、公表しなければなりません。

６．設置届出

既存施設については、令和４年６月３０日までの間に設置届を提出していただく必要があります。