くまもりNews

以下、産経新聞2022/6/4 18:24記事より

再エネ大規模開発「法規制を」住民の全国組織初の全国大会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「全国再エネ問題連絡会」の第１回全国大会＝４日、東京都世田谷区の烏山区民会館

 

太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの大規模開発をめぐって、住民団体の全国組織「全国再エネ問題連絡会」が４日、東京都世田谷区のホールで初の全国大会を開き、約１６０人が参加した。大会では「全国各地で取り返しのつかない乱開発が起きている。政府に問題解決に向けた法整備を求めていく」などとする声明を出した。

同会は昨年７月に結成され約４０団体が参加。この日は宮城県丸森町の太陽光発電をはじめ、北海道の風力、岩手県大船渡市の太陽光、埼玉県飯能市の太陽光、長崎県・宇久（うく）島の太陽光・風力の各住民団体が開発の現状や法の不備を訴え、「これまで通りの生活がしたいだけ」「沈黙は賛成と同じ」などと住民の声を紹介した。

有識者や政治家らによる討論では、同会の山口雅之共同代表が、環境エネルギー政策研究所の山下紀明主任研究員に対し、森林を大規模に破壊しての大規模太陽光・風力発電に対する研究所の見解を質問。山下氏は「われわれは持続可能な再エネの話をしてきており、自然共生型ができないか考えている。今、大規模に開発しているメガソーラーなどを積極的に推進したことは一回もないし、これからもない」と述べた。

山口氏は「そのお答えをいただき、きょうの大会を開いて本当によかった。私たちと思いを共有できるのは本当にありがたい。今後の法改正にもお力をいただきたい」と応じた。

再エネをめぐっては、菅義偉前首相が２０５０年の「カーボンニュートラル」を宣言。政府が「再エネの主力電源化」を掲げる中で発電事業が大規模化し、景観や自然破壊、健康被害など地域住民との合意形成が各地で問題化している。

国も４月から、経済産業、環境、農林水産、国土交通の４省による有識者会議「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」で検討を進めているほか、自民党の「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」が法規制などを検討している。

 

熊森から

東京は再エネ問題の地元ではないためか、全国大会の参加者は160名と、集客の方は今一つ伸びませんでしたが、内容は大変充実したものであったと思います。

 

熊森は、関東地方と東北地方の全国会議員、全都議会議員に、ビデオメッセージや、メッセージ、集会参加を依頼しましたが、なぜか、反応してくださった議員の多くは与党議員で、野党議員からの反応はほとんどありませんでした。野党議員にも考えていただきたい問題なので大変残念でした。

 

第一部は、パネルディスカッションです。1時間しかないところに欲張って7人もの専門家に登場していただきました。司会は、室谷悠子熊森会長です。実にうまく皆さん方から話を引き出しています。一見の価値があります。

 

多くの方にご覧になっていただきたいです。

第一部パネルディスカッション   約1時間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第2部は、無茶苦茶な再エネ自然破壊事業を止めようと各地で本業のかたわら手弁当で闘っておられる住民の方々からの、このままでは工事を止められないという悲痛な訴えなどです。

 

第2部　国会議員からのメッセージ　各地で闘っている住民の訴え
1時間43分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

終了後、107名の方からアンケートをいただきました。

 

参加者住所　東京都59％、神奈川県13％、埼玉県8％、その他

再エネ問題知識　詳しい37％、普通41％、知らない21％、その他

集会の感想　大変参考になった58％、参考になった35％、

・・・・・・普通3％、その他

森林破壊や自然破壊を伴う再エネ事業は法規制すべきか

厳しく法規制すべき78％、法規制すべき17％、その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アンケート結果から、ある程度再エネ問題に関心のある方が多く参加されており、それなりに学ぶところが多かったと満足されていることが予想できます。

 

 

日本では、2020年の菅首相の2050年カーボンニュートラル宣言以来、過疎化高齢化した奥地山林に於ける再エネ巨大事業計画が一気に拡大しています。

 

残念ながら、これらの事業は、FIT期間の20年間さえもうかれば、後は野となれ山となれという感じの、国内外の投資家による無茶苦茶な環境破壊事業計画の感があります。

 

地元の人たちが専門知識がないのをいいことに、業者は、地元の人たちが訳のわからない間に工事を進めていきます。たとえ、地元の多くの人たちが事業内容を知り、ふるさとを守ろうと大反対するようになっても、事業者自らが白紙撤回しない限り、事業は止まらないという現実があります。

 

至急、法規制が必要！

 

私たちの悲鳴ともいえるこの訴えが、ほぼすべての参加者に共有してただけたことがわかり、本当にしんどかったけれど、ここまでがんばってきたかいがあったと思いました。

 

この後の主な課題は2つ、

①至急、国に法規制していただくこと。

②都市市民をはじめとする全国民に、再エネ自然破壊が国が亡びるまでの重大問題であることに、どうやって気づいていただくか。

 

今、この国の再エネ問題で一番大きな問題は、マスコミが国策である再エネ推進一色で、地元でどんな大変な問題が起きているかほとんど国民に伝えようとしないことだと思います。いつも取材に来てくださるのは、産経新聞社さんだけです。（完）