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参院選の争点第2位にエネルギーが入る
- 2022-07-07 (木)
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政府は7月1日からことし9月末まで、7年ぶりに全国で節電要請を行います。
6月26日、東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、4日間、家庭や企業に節電を求めてきましたが、運転を停止していた火力発電所の再稼働などで需給のひっ迫回避にめどがたったとして、6月30日、注意報を解除しました。
ウクライナ戦争のこともあり、国民が、日本のエネルギーに不安を感じ始めたのでしょうか。
参議院選挙争点2位に、エネルギーが浮上してきました。
以下、
エネルギー問題にどう取り組みますか(静岡新聞より)
■舟橋夢人氏
核融合炉を主電源として、核崩壊炉(現行の原発)は順次廃炉とする。再生可能エネルギーの割合を増やし、二酸化炭素排出の少ない発電方式にする。また、国内の資源開発を行い、千葉沖ガス油田や鹿児島沖油田などを開発し日本をエネルギー資源大国にする。
■鈴木千佳氏
日本の多様で豊かな潜在力を生かし、再生可能エネルギーに抜本的に転換する。再エネは天候などにより出力が変動するものもあるが、各地で普及が進めば進むほど、また、太陽光、小水力、バイオマス、風力、地熱といった多様なエネルギーを組み合わせることで、変動がならされて安定する。価格も安価になっていく。
■山本貴史氏
新たなエネルギー技術や蓄電池などの開発を積極的に進めるべき。太陽光発電は将来的に廃棄などの点で問題があると思う。山などを破壊する行為はさまざまな災害に結びつく可能性もある。
■山崎真之輔氏
資源の限られた日本にとって、エネルギー自給率の向上など、エネルギーを安全・安定・安価に確保することが何よりも重要。省エネ技術の開発と再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築を進め、バイオ燃料を積極的に活用することで、カーボンニュートラルの国際目標を達成し、持続可能な社会環境をつくる。
■若林洋平氏
再生可能エネルギー導入に取り組むべきであるが、山肌へのメガソーラーなど、危険を伴うことや、景観を損なうようなことをしてまで進めるべきではないと考える。地域活性化にも貢献する再生可能エネルギー等由来の水素、超高効率の次世代パワー半導体等の社会実装を推進する。
■平山佐知子氏
エネルギー資源に乏しいわが国にとって、エネルギー問題は安全保障に直結する。森林伐採を伴うメガソーラー建設に歯止めをかけつつ、自家消費型・地産地消型の地域マイクログリッド(平時は再エネを効率よく使用し、非常時には送配電ネットワークから独立し、エリア内でエネルギーの自給自足を行う仕組み)構築を支援する。
■堀川圭輔氏
エネルギー問題こそが戦争の大きな原因。
■船川淳志氏
既得権益者の情報開示▽最新技術とその応用で実現できることを地域社会に教育する(特に再生可能エネルギーは地域の気候特性を考慮する必要があるため)▽出馬会見で示した「三つの県の連合体」で地域特性、気候特性を考慮し、供給サイドと戦略立案を行う▽オンブズマンや監査を徹底しながら地域単位で実施する。
熊森から
他の立候補者のエネルギー観は、再エネ問題連絡会のHPでご覧になってください。