くまもりNews

環境アセスメントの第3段階である「準備書」まで進んだ再エネ事業が、取り下げられたのは国内初の例だそうです。

地元が首長も住民も一致団結して強硬に反対すれば、再エネ事業であっても止められることが証明されました。

 

以下は、ミヤギテレビです。１月１６日ニュースです。

 

 

 

 

 

 

 

住民などから建設反対の声が上がる大崎市と栗原市にまたがる風力発電計画について、事業者が規模を縮小することを明らかにした。 １６日午後、風力発電を手掛ける札幌市の事業者が会見を開き、大崎市と栗原市にまたがる東北大学「六角牧場」の計画について、規模縮小を発表した。

 

もともと高さ最大２００メートルの風車１７基設置する計画について、その数を減らすなどの見直しを図るという今回の発表。

 

その背景には風力発電を巡る地域からの反応がある。

 

＜川渡風力発電・鈴木亨代表＞ 「地域のみなさまの色んなご意見、大崎市長様、栗原市長様のご意見がございましたが、それを受け止めましてですね、事業計画の見直しに着手して参りました」

 

大崎市の住民からは▼温泉街の景観を損なうこと▼健康被害▼計画地周辺が渡り鳥の飛行ルートとなっていることなどへの懸念の声が上がるほか、栗原市・佐藤市長や大崎市・伊藤市長は反対を表明している。

 

＜鳴子温泉郷のくらしとこれからを考える会・加賀道副代表＞「いったん立ち止まって規模縮小を検討されるということ自体はうれしいですけども、やっぱりこの地に、この観光地に景観を汚すようなものですとか、健康被害の可能性があるものというのが私たちは欲しいと思っていないので、白紙撤回をぜひ選択してほしいなと思っています」

 

事業者は２０２８年の運転開始を目指していて、計画を見直した上で住民の理解を得ることに努めたいとしている。

 

熊森から

先日、三重県津市青山高原では、設置したばかりの風車を撤去して事業者住友林業が風力発電撤退を発表したばかりなので、今回の準備書まで来て取り下げにはもう驚きませんが、このケースは初だそうですごいと思いました。

 

国民が権利意識を持って、業者の甘言に騙されない、ふるさとの自然を破壊するような事業にノーの声を上げる、このような流れがやっと日本国にもできたきたと感じて、自然保護団体として感無量です。

ただ、業者は今のところ、規模縮小です。

住民は白紙撤回で固まっていますから、業者はこのような地域にかかわっていると損益がかさむ一方なので、早々と撤退されるのが得策だと思います。

 

再エネ事業では、住民が計画を知る前に、首長らがお金などをもらい業者に取り込まれてしまって、住民がどんなに反対しても事業が白紙撤回されない例を聞きます。

大崎市と栗原市の市長さんたちは、業者に取り込まれていなかったようで、市民の方を向いていますね。

こんな時、お金よりも住民の命と健康が第一というのが、当たり前の判断だと思います。

 

尚、今回の業者はあくまで規模縮小であり白紙撤回までまだ言っていないので、全国のみなさん、まだの方は、１月３１締切の意見書をどんどん業者に提出してください。

お金が欲しかったのでしょうが、住民泣かせのこのような事業に、大学の土地を貸し出そうとした東北大学は恥じるべきです。

（完）