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わな規制緩和へ 環境省、指導あれば誰でもわな設置ＯＫの方向へ 1月4日
熊森は、無免許者の罠設置など認めないよう、環境省に電話をしました。
〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館 環境省 野生生物課鳥獣保護業務室 電話：０３－５５２１－８２８２
狩猟免許がなくても野生動物を獲るための罠を設置していいというようなことを、他の部署が言うならともかく、環境省が言い出すなど、言語道断です。クマを絶滅させます。
現在、罠免許所持者が増大しています。現地はイノシシやシカを獲るための罠だらけになっています。誤って絶滅危惧種のクマがかかることが後を絶ちません。本来、法 的には、誤捕獲はその場で放獣です。しかし、実際はクマを放獣することは大変だとして、次々と射殺されているのです。環境省の担当者には、このような実態 を知っていただきたいです。
環境省は、これ以上クマが殺されることを、進めないでいただきたい。環境省のせいで、クマが滅びましたということになります。野生鳥獣による農作物被害は大変なことになっていますが、罠の規制緩和ではなく、戦後、人間が破壊した広大な野生鳥獣の生息地復元や効果的な防除柵の強化で対応していくしかないと思いま す。
そもそも環境省は、何のためにあるのでしょうか。現代社会は、人間のことしか考えない人間中心主義のあさましい社会に陥っています。こんな中で、野生鳥獣をはじめとする自然の立場に立って声を上げるところが、１つだけでも行政の中に存在しなければ、みんな殺しつくされてしまう。そうならないために、作られたのが環境省だと思います。その環境省までもが人間中心主義に陥ってしまえば、野生生物も自然も、もう守れません。
熊森：環境省のだれが、わなの規制緩和などをしようと言い出したのですか。
環境省：環境省中央環境審議会野生生物部会鳥獣保護管理小委員会で、去年から委員の先生方によって、案が出ています。
熊森:要するに、（絶えず担当部署が変わっていく）環境省の職員の皆さんの意見ではなく、国の環境行政の方向を決めているのは、専門家と言われる委員の先生方なのですね。（だんだん、環境省の仕組みがわかってきました）委員の中には、ワイルドライフマネジメント派の学識経験者とかばかりではなく、動物たちの立場に立って発言できる熊森のような会も入れるべきです。私たちは、1999年に環境庁が導入した人間が野生動物の頭数を調整してやるという保護管理（ワイルドライフマネジメント）の考えは、人間の傲慢以外の何物でもなく、人間はこのようなことをしてはいけないのだと考えています。第一、人間に野生鳥獣の頭数調整など、できっこありません。殺すばかりで残酷なだけです。（委員の過半数が、野生動物の立場や心がわかる人でなければ、環境省の委員会ではない）
環境省：今年、パブリックコメントをとりますから、意見があればそこで述べてください。
熊森：いくら、心を込めて一生懸命書いてパブコメに応募しても、「今後の参考にします」で、没にされるだけであることがわかりましたから、もう、書きたくありません。
以下、信濃毎日新聞 2011年01月04日記事より
全国で野生鳥獣による農業被害が深刻化しているのを受け、環境省は、わなによる狩猟の免許がなくても免許を持つ人の指導があれば、わなを設置できるよう規制を緩和する。現在、県内の一部市町村など国の構造改革特区に限定している同様の措置を全国一律に適用。ことし夏ごろに開く中央環境審議会に諮り、都道府県の鳥獣保護事業計画の基本となる指針を改定する。
現在、「わな特区」以外では、該当する狩猟免許がないとわなを設置できない。規制緩和の拡大は、ニホンジカやイノシシなどによる被害に悩む農家らが、わな免許を持つ人と共にわなの設置に参加できるようにして、作業の効率化につなげる狙いだ。
都道府県が５年ごとに定める鳥獣保護事業計画は、現行の計画期間が２０１１年度末で終了。このため国は１１年度、同事業の基本指針を改定。わな設置の規制緩和は、１２年度からの計画に反映させる。
ただ、掛かった動物を仕留めるには銃による狩猟免許を持つ猟友会員の協力を得るのが一般的。県内では猟友会員の減少に悩む地域も多く、規制緩和でわなを多く仕掛けることができても銃猟免許を持つ人の確保もセットで進めることが必須となる。
また、県内で特区認定を受けている伊那市、小県郡長和町、東筑摩郡筑北村でも、猟友会と行政、農家などの連携や費用分担の協議が進んでいない。環境省鳥獣保護業務室は「規制緩和を現場でどう生かすか、各地の実情に応じて取り組んでもらう」とする。
県猟友会は「制度が整っても、地域によっては会員の減少や高齢化などで対応しきれない」と指摘。県野生鳥獣対策室は「規制が緩和された場合、どんな形で進めればいいか猟友会や市町村と調整して検討したい」としている。
農林水産省によると、０９年度の全国の農作物への野生鳥獣被害額は前年度比７・３％増の約２１３億円。中でも、ニホンジカによる被害は約７１億円と３分の １ほどを占めた。県内の被害額は２・１％減の１６億円余。そのうち、ニホンジカが０・５％増の７億９００万円、熊が１９・３％減の１億８９００万円、イノ シシが７・８％減の１億５７００万円だった。