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【8月13日の締め切り間近】 林野庁「全国森林計画」(案) のパブリックコメント

くまもり会員のみなさま

 

現在、平成31年から46年までの全国森林計画(案)<林野庁平成30年作成>のパブリックコメントが募集されています。この計画は、今後15年間で、全国の森林をどのように維持・管理をしていくかの基本方針と具体的な数値目標を定めるものです。

 

~放置人工林の天然林化を進めてほしい~

この一言だけでもいいので、林野庁に声を届けてください

 

天然林を再生させることで、多くの野生鳥獣や地元の人々の命が救えます。

 

パブリックコメントの詳細はこちら。意見提出フォームもあります。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002719&Mode=0

 

(FAXの場合)
林野庁森林整備部計画課全国森林計画班パブリックコメント担当宛
FAX番号:03-3593-9565
※氏名及び住所、連絡先(電話又はメール)明記が必要です。

 

 

日本の全国各地で放置人工林が荒廃し、沢枯れ、豪雨の際の土砂崩れ、野生動物の生息環境の破壊、花粉の大量発生など様々な弊害が既に発生しており、放置人工林を保水力豊かで生物多様性に富む天然林に戻していくことが緊急の課題です。

 

しかし、今後15年の森林の維持・管理の方向性を決める全国森林計画案では、針葉樹と広葉樹の複層林化を進めるとは記載されていますが、放置人工林を天然林に戻していくという方向性は、打ち出されていません。それどころか、平成46年には、天然林は今よりさらに57万㏊減る計画となっています。

 

このような計画では、放置人工林の天然林化が進むとは思えません。保水力豊かな天然林再生を盛り込んだ全国森林計画案となるように、意見を届けていただきたいです。
締め切りが8月13日と迫っていますのでご注意ください。下記、熊森の意見も参考にしてください。

 

(熊森の意見の要旨)
1 水源保全、生物多様性保全、災害防止、花粉症低減のため放置人工林を天然林へ再生することを計画を盛り込むべき
2 天然林が減少する計画はあまりにも問題。天然林が増えていく計画に転換を
3 林業に向き、継続的な手入れが可能な場所でのみ、自立でき、持続可能な林業が育つような施策を
4 豪雨の際の流木対策は、治山ダムを奥地の奥地までつくるのではなく、緑のダムと言われる天然林の保水力、治山力を生かしたものにすること(これ以上自然に逆らって、奥山をコンクリートで固めるのはやめるべき)

 

 

 

50年スギの大量伐採は是か非か 森林環境税の使い方を考える

我が国の人工林のスギ・ヒノキの林齢には、大きな偏りがあります。

林野庁資料より

 

1950年代後半から始まった林野庁の拡大造林政策で、国内ではスギ・ヒノキ・カラマツを代表とする針葉樹の人工造林が猛スピードで進みました。

山林所有者が自らでは植栽できない箇所等については、森林開発公団(当時)や造林公社(当時)が、山主に変わって当面の費用を負担する「分収造林方式」により、人工造林が進められました。

 

しかし、1971年から、拡大造林面積は急速に減少し始めます。

造林できる場所は造林し尽してしまったこと、木材の自由化によって安い外材がどっと入ってきたこと、材価の暴落などが原因です。

日本の林業は、壊滅状態となっていったのです。

 

現在、林野庁は、大型機械を持つ企業などに委託して、森林環境税を使い、伐り出し困難な場所にある50年生以上の材を大量に搬出し、跡地に再びスギ・ヒノキを植えようとしています。目的は、林齢の平均化です。

あまりにも林齢に偏りがありすぎるので、林業の成長産業化を図るために、様々な林齢の材があるようにするという訳です。

 

この林野庁の方針に対して、林業政策を専門とする泉栄二愛媛大学名誉教授(森林国民会議)らは、猛烈に反対しておられます。

従事者が激減している日本の林業の危機を救うには、林齢の平均化ではなく、毎年同じだけの収入が林業者に一定量入る収入の平均化こそが必要で、そのための政策こそたてるべきだというのです。

一度にどっと搬出してしまえば、これが望めなくなります。

 

また、長期伐採をめざしている自伐林家からも、自分たちは巨木を育てて売ろうとしているのに、50年生以上の材を強制的に伐採させるような方針は受け入れられないと、猛反発が出ています。

 

さらにこれは、50年たった分収造林地の分収契約の実施(=林業収入の山分け)が不可能となった現在、山主にあと30年の契約延長を求め、ほぼ全員の契約を80年契約に書き換えさせた国の方針とも齟齬を生じるものです。

 

この問題、みなさんは、どう思われますか。

 

ひとり1000円の森林環境税をどう使うか、林業関係者だけではなく、いろんな者たちが声を出し合う時です。もちろん、国土の自然保護や水源の確保、野生鳥獣からの観点も絶対に必要です。

 

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