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森林環境税・譲与税法が成立しました

参議院でも広葉樹林化を進めるための附帯決議がつきました!!

3月27日、森林環境税・譲与税法案が、参議院を通過し、成立しました。

 

参議院の総務委員会でも、熊森が訴えていた広葉樹林化とその体制整備をすすめることを求める附帯決議がつきました。衆議院総務委員会での附帯決議とほぼ、同じ内容のものです。

 

平成29年暮れに、森林環境税の創設を知って以来、熊森では、この機会に放置人工林の天然林化の流れを全国に広げたいと署名、国会への要請、全国の自治体への陳情と会をあげて取り組んできました。衆議院と参議院で天然林化を進めることを求める附帯決議を入れることができたのは、会員をはじめとするたくさんのみなさんと、豊かな森再生を重要と考え、尽力してくださった国会議員の方々のおかげです。本当にありがとうございました。

 

附帯決議を実現すべく、すでに、私たちは、森林環境税を使った天然林化の事例づくりのために動いています。豊かな森再生の動きを全国に広めていきましょう!

 

(参議院総務委員会での附帯決議の抜粋)

政府は、森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨にのっとり本法の施行が円滑に進むよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。

 

9 私有人工林の荒廃が進み、保水力低下、土砂災害の発生、野生鳥獣の生息地の破壊、花粉症患者の急増など、深刻な問題が生じていることがわが国の森林における重要な課題であることを認識し、森林環境譲与税を活用して、豊かな森再生のために、地域の自然条件等に応じて、放置人工林の広葉樹林化を進めること。

 

10 広葉樹林化の施業は、実践例が乏しく森林環境譲与税の交付をうける市町村にその技術が無く、人材が不足していることから森林環境譲与税で放置人工林の広葉樹林化が進むように具体的な指針を示し必要な支援を行うこと。

 

11 既存の森林整備等に係る補助金等は、放置人工林の広葉樹林化に利用が難しく、自治体独自の補助事業がほとんどないことに鑑み、放置人工林の広葉樹林化が各地で進むよう、必要な取り組みを行うこと。

 

12 森林環境税及び森林環境譲与税制度について各自治体における使途及び豊かな森林の公益的機能増進への効果を検証しつつ、必要がある場合には豊かな森林環境の再生のために、森林環境譲与税の使途や譲与基準をはじめ所要の見直しを行うこと。

3月19日 初代総務大臣 片山虎之助議員 参議院総務委員会で森林環境税について質問

2019.03.19 15:35~16:00 参議院総務委員会で初代総務大臣の片山虎之助議員が森林環境税について質問されました。

以下、要旨(文責くまもり)

 

片山虎之助議員:だれかが昔、わが国は神の国って言って問題になりましたが、わが国は、木の国、山の国です。

ところが、実際は森林はおかしくなっている、林業は衰退する、山村は崩壊しているんですよ。このままじゃいかんというのがこの森林環境税の根っこにあるんですよ。

森林環境税は国税で取って、地方に分け与える。本当は地方の財源でやれたらいいのですが、山村中心地域で(これだけの多額の)税金は取れません。

森林環境税、私は、賛成です。

林野庁長官のご感想や今後の見通しを聞きたいです。

 

牧元林野庁長官:森林・林業・山村をめぐる状況は、ご指摘がございましたように、森林所有者の経営意欲の低下や、所有者不明森林の増加などもございまして、必要な間伐等が適切に行われていない森林が増えている等、森林資源の適切な管理が困難な状況も出て来ています。

一方で、戦後造成しました人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、近年、国産材の供給量が増加をしております。木材自給率も7年連続して上昇して、36%まで回復してきたということで、明るい兆しも出て来ています。

農林水産省といたしましては、昨年制定されました森林経営管理法に基づきまして、意欲と能力のある林業経営者に、森林経営を極力集積・集約化すること。もう一つは、森林環境税も活用しながら、市町村が主体となって、条件不利な山については、間伐等の森林整備を進めること、この両面によりまして林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ってまいりたいと考えております。

 

片山虎之助議員:税収総額600億円の9割が市町村、1割が都道府県に配分されるんだよね。都道府県はいらないんじゃないの。超過課税もやっているし、もともと財政規模も大きいんだから。

市町村への配分は、私有人工林面積5割、林業就業者数2割、人口3割に基づいて配分するんだね。市町村の支援、研修、人材の確保を言っているけれども、研修しようにも研修する人はいませんよ。給料安くもないけれども高くもない。そうゆうのでどうやって林野の職員を確保するんですか?この税金はね、使途特定の目的税なんですよ。ところが何に使うかという所が極めて抽象的であいまいなんですよ。なんにでも使えるんですよ。この財源を有効に使わないと、特別な負担なんだから、国民が怒りますよ。

 

牧元林野庁長官:確かに、市町村の職員を見てみますと林務担当の職員がほとんどいないという市町村が多いのが事実でございます。総務省でおつくりになった地域林政アドバイザーという制度を活用しながら、市町村の体制整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 

片山虎之助議員:ある民間団体が、戦後の造林したスギやヒノキの人工林が約1000万ヘクタール以上あって、その3分の2が荒廃しているといっているよ。荒廃している人工林は、(本来林業に向かない場所にあるから放置されているんであって、そういうところは、)天然林化、複層林化、広葉樹林化すべきだと言っていた。選択するのは市町村だが、やれるかどうか、やれない時にどうするか考えないといかん。お考えがあれば。

 

牧元林野庁長官:今後の日本の森林をどうするかという基本的なことにつきまして、その1は、林業に適した森林につきましては適切な間伐・再造林によりまして人工林を維持する。その2は、それ以外の森林では、抜き伐り等によりまして広葉樹の導入を図る、3つ目のカテゴリーとしては原生的な天然生林については適切に保全するということを、基本的な計画の中でうたっております。

現在、育成単層林となっているスギだけの山・ヒノキだけの山のようなのが1000万ヘクタール前後ございますけれども、そのうちの3分の1程度におきまして、広葉樹の導入等によりまして、複層林化をめざす風にしている所でございます。農林水産省としては、このための支援措置といたしまして、国土強靭化のための臨時特別総試算のなかに、人工林に広葉樹林の導入等を図るためのメニュー等も措置をしている所でございます。

 

片山虎之助議員:去年は、災害が連発しましたよね。減災防災、国土強靭化で、7兆円予算を組んでいるんですよ。公共事業中心に。この税の補助事業の中に、(荒廃している人工林の天然林化、複層林化、広葉樹林化を)入れてくださいよ。やっぱり日本は山の国、木の国なんだから。それを復活しないとね。日本の地方創生はなりませんよ。総務大臣も関係長官もよろしくお願いします。

 

熊森から

片山虎之助議員が、森林環境税に関心を持ってくださってありがたかったです。

本当にこれでうまく行くのかどうか見直すことを忘れてはならないと、片山虎之助議員が内藤税務自治局長に言われていましたが、その通りだと思いました。

熊森は森林環境税がどう使われていくか、ずっと追い、評価し続けて、世間に発表し続けていきます。

 

 

 

 

2007年版「豊田市の100年の森づくり構想」の天然林目標が2018年版で下方修正された訳

熊森はこれまで、豊田市森林課の取り組みを高く評価してきました。

2005年4月1日に藤岡町・小原村・足助町・下山村・旭町・稲武町の7 市町村と合併し、広大な森林を持つことになった豊田市は、まず森林課を、本庁ではなく、足助町という現地に移転します。

そして、2007年に「豊田市の100年の森づくり構想」を発表しました。

 

その中で、林業採算性が見込めない場所や環境保全上天然林である方が望ましい場所においては、人工林を針広混交林を経て天然林化することにより、およそ 100 年後には、現状約 50%を占める天然林を 70%程度まで増加させる構想が描かれていました。

 

「豊田市の100年の森づくり構想」 wクリックで図が大きくなります。

 

しかし、2018年度版「新・豊田市100年の森づくり構想」では、100年後の天然林の割合が下方修正されています。

「新・豊田市の100年の森づくり構想」 wクリックで図が大きくなります。

 

いったい何があったのでしょうか。

担当課に問い合わせてたところ、山主さんたちが予想外に人工林の天然林化を渋るので、下方修正せざるをえなくなったということでした。

 

戦後、造りすぎた人工林の天然林化を急がないと、この国は21世紀を生き残れないと、大変な危機感を抱いている熊森の前に大問題が立ちはだかったのです。

 

確かに、山主さんとしては、税金で持ち山の人工林を天然林化してもらったところで、金銭的な利益が生じるわけではなく、将来にわたる水源の確保や、野生鳥獣との共存、災害に強い山などの明確な意志を持ち合わせていない限りは、うれしくも何ともありません。

もし、間伐にとどめておいてもらって人工林を維持しておけば、いつか材が売れてもうかる時がくるのではないかという淡い期待があるのでしょう。

 

今は、政治も経済も社会も文化も、全てお金が支配する時代です。今だけ、金だけ、自分だけの刹那的利己的な病的社会にあっては、山を経済性でしか見られなくなっている山主さんを責めることもできません。

 

こんな時代に、人工林の天然林化を進めるには、持ち山の天然林化に同意してくださった山主さんには、毎年わずかであっても森林環境税から水源税や生物多様性保全税が入るなどの、金銭的インセンティブが必要なのではないでしょうか。

他にもいい知恵が浮かんだ方は、ぜひ教えてください。

 

 

 

 

 

森林環境税署名12月末まで集めます!

会員のみなさま

いつも応援いただきありがとうとございます。

たくさんのみなさまにご協力いただいた森林環境税の署名は、11/16現在22614筆を超えました。

ご協力に心より感謝します。臨時国会が開催中で、本部では国会議員を回って協力要請に力を入れています。

 

署名は、来年、国会に法案が出るタイミングで提出する予定とし、12月末まで集めることになりました。

豊かな森再生のため、もっとたくさんのみなさまの声を集めたいと考えていますので、もう少しご協力をお願いいたします。

 

 

◆署名用紙のダウンロード◆

http://kumamori.org/index.php/download_file/view/1395/

◆ネット署名◆

https://chn.ge/2JsWbSW

以上


			

8月26日(日)宮崎県支部 森林環境税街頭署名 600人の署名集まる!

宮崎県支部は、イオン延岡ショッピングセンターで森林環境税の街頭署名活動を実施しました。

熊本県を訪れた、室谷会長と職員の家田が支部のみなさんの頑張りを応援しようと、街頭署名に参加しました。

イオン延岡の正面入り口にブースを設置

現地に駆けつけると、イオン延岡の入り口3か所にそれぞれスタッフが分かれて、来店された方に署名をお願いしてもらっていました。午前中だけでなんと300筆も集められたそうです。

正面入り口とは別の入り口

緑のくまもりTシャツが映えますね☆

この日は宮崎夕刊デイリー新聞が取材にきてくれていました。室谷会長のお話も聞いていただくことができました。

取材に答える室谷会長と鶴永支部長

宮崎県支部の皆さん、本当にお疲れさまでした!

この日一日で集まった署名は600筆!本当にたくさんの方が署名してくださいました。署名いただいたみなさんありがとうございます。今回の街頭も合わせて、宮崎県支部は1300筆の署名を提出してくださいました。

 

宮崎県支部をはじめ、全国の支部や会員のみなさんが森林環境税の署名を集めてくださっています。本部に集まった森林環境税の署名は5000名を超えましたが、国会を動かすには、まだまだたくさんの方の声が必要です。ぜひ、森林環境税の署名集めにご協力ください。署名用紙はたくさんありますので、集めてみようという方は、お送りしますので本部までご連絡ください。

署名用紙はこちら http://kumamori.org/index.php/download_file/view/1395/
ネット署名はこちら https://chn.ge/2JsWbSW


 

【8月13日の締め切り間近】 林野庁「全国森林計画」(案) のパブリックコメント

くまもり会員のみなさま

 

現在、平成31年から46年までの全国森林計画(案)<林野庁平成30年作成>のパブリックコメントが募集されています。この計画は、今後15年間で、全国の森林をどのように維持・管理をしていくかの基本方針と具体的な数値目標を定めるものです。

 

~放置人工林の天然林化を進めてほしい~

この一言だけでもいいので、林野庁に声を届けてください

 

天然林を再生させることで、多くの野生鳥獣や地元の人々の命が救えます。

 

パブリックコメントの詳細はこちら。意見提出フォームもあります。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002719&Mode=0

 

(FAXの場合)
林野庁森林整備部計画課全国森林計画班パブリックコメント担当宛
FAX番号:03-3593-9565
※氏名及び住所、連絡先(電話又はメール)明記が必要です。

 

 

日本の全国各地で放置人工林が荒廃し、沢枯れ、豪雨の際の土砂崩れ、野生動物の生息環境の破壊、花粉の大量発生など様々な弊害が既に発生しており、放置人工林を保水力豊かで生物多様性に富む天然林に戻していくことが緊急の課題です。

 

しかし、今後15年の森林の維持・管理の方向性を決める全国森林計画案では、針葉樹と広葉樹の複層林化を進めるとは記載されていますが、放置人工林を天然林に戻していくという方向性は、打ち出されていません。それどころか、平成46年には、天然林は今よりさらに57万㏊減る計画となっています。

 

このような計画では、放置人工林の天然林化が進むとは思えません。保水力豊かな天然林再生を盛り込んだ全国森林計画案となるように、意見を届けていただきたいです。
締め切りが8月13日と迫っていますのでご注意ください。下記、熊森の意見も参考にしてください。

 

(熊森の意見の要旨)
1 水源保全、生物多様性保全、災害防止、花粉症低減のため放置人工林を天然林へ再生することを計画を盛り込むべき
2 天然林が減少する計画はあまりにも問題。天然林が増えていく計画に転換を
3 林業に向き、継続的な手入れが可能な場所でのみ、自立でき、持続可能な林業が育つような施策を
4 豪雨の際の流木対策は、治山ダムを奥地の奥地までつくるのではなく、緑のダムと言われる天然林の保水力、治山力を生かしたものにすること(これ以上自然に逆らって、奥山をコンクリートで固めるのはやめるべき)

 

 

 

50年スギの大量伐採は是か非か 森林環境税の使い方を考える

我が国の人工林のスギ・ヒノキの林齢には、大きな偏りがあります。

林野庁資料より

 

1950年代後半から始まった林野庁の拡大造林政策で、国内ではスギ・ヒノキ・カラマツを代表とする針葉樹の人工造林が猛スピードで進みました。

山林所有者が自らでは植栽できない箇所等については、森林開発公団(当時)や造林公社(当時)が、山主に変わって当面の費用を負担する「分収造林方式」により、人工造林が進められました。

 

しかし、1971年から、拡大造林面積は急速に減少し始めます。

造林できる場所は造林し尽してしまったこと、木材の自由化によって安い外材がどっと入ってきたこと、材価の暴落などが原因です。

日本の林業は、壊滅状態となっていったのです。

 

現在、林野庁は、大型機械を持つ企業などに委託して、森林環境税を使い、伐り出し困難な場所にある50年生以上の材を大量に搬出し、跡地に再びスギ・ヒノキを植えようとしています。目的は、林齢の平均化です。

あまりにも林齢に偏りがありすぎるので、林業の成長産業化を図るために、様々な林齢の材があるようにするという訳です。

 

この林野庁の方針に対して、林業政策を専門とする泉栄二愛媛大学名誉教授(森林国民会議)らは、猛烈に反対しておられます。

従事者が激減している日本の林業の危機を救うには、林齢の平均化ではなく、毎年同じだけの収入が林業者に一定量入る収入の平均化こそが必要で、そのための政策こそたてるべきだというのです。

一度にどっと搬出してしまえば、これが望めなくなります。

 

また、長期伐採をめざしている自伐林家からも、自分たちは巨木を育てて売ろうとしているのに、50年生以上の材を強制的に伐採させるような方針は受け入れられないと、猛反発が出ています。

 

さらにこれは、50年たった分収造林地の分収契約の実施(=林業収入の山分け)が不可能となった現在、山主にあと30年の契約延長を求め、ほぼ全員の契約を80年契約に書き換えさせた国の方針とも齟齬を生じるものです。

 

この問題、みなさんは、どう思われますか。

 

ひとり1000円の森林環境税をどう使うか、林業関係者だけではなく、いろんな者たちが声を出し合う時です。もちろん、国土の自然保護や水源の確保、野生鳥獣からの観点も絶対に必要です。

 

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