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カテゴリー「森林環境税」の記事一覧

都市部に配分された森林環境譲与税の使い道提案(1)奥地市町村の奥山天然林化を共同で行う

今や、自主的なものも含めて報道規制が強まっており、ほとんどの国民は国策の失敗など知りません。

結果として失敗した国策の一つが、林野庁の拡大造林政策です。山奥に大量に放置された人工林が引き起こしている問題は、もはや、はんぱなものではありません。

待ったなし 延々と続く放置人工林の内部 撮影:和歌山県

 

税の創設理由と本心の違い

森林環境税及び森林環境譲与税は、「パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、創設する。」となっています。

しかし、放置人工林の崩れによる近年の死者の増加を見るにつけ、林野庁の本心としては、パリ協定などどうでもよくて、一刻も早くこの国から放置人工林を消し去りたいという思いに駆られているのではないかと推察します。

(林野庁は、表向きには今もなお、山が崩れるのは豪雨のせいであり、放置人工林とは無関係という見解ですが・・・。責任問題に発展する恐れがあるので、口が裂けても、放置人工林と山崩れの関連を認めないのだろうと思われます。)

 

都市市民への気遣いなど不要なのに・・・

森林環境税及び森林環境譲与税は、都市市民にも一律に負担を強いるため、都市市民の賛同を得なければなりません。

その為の気遣いからか、総務省は 市町村に配分する森林環境譲与税の50%を「私有林人工林面積」、20%をが「林業就業者数」、30%を「 人口」の比率によって配分することにしました。

熊森としては、30%も「 人口」比で配分しなくても良いと思います。

そんなところにお金を回す余裕など、ないはずです。

国として、放置人工林を消し去ること、天然林に戻すことに全力投球しなければならない緊急事態なのです。

人口比など3%で十分です。放置人工林の窮状を説明すれば、都市市民は納得すると思います。

たかだか30%と言っても、大都市になると、人口が多いのでかなりの額になります。

 

税の使い道が思いつかない都市

いくつかの都市に電話をして使い道を尋ねてみたところ、何に使えばいいのかわからないのでとりあえず積み立てるというところがいくつかありました。(うーん、熊森としては、その町の水源の森がある郡部に税を回してあげてほしいなあと思います)

 

尼崎市に対し、環境教育に使って欲しいと熊森本部が陳情

兵庫県尼崎市は、町全てが都会であり、山はゼロです。

しかし、人口が46万人のため、2019年度は1700万円が配分されます。

(2025年度からは3600万円が配分されます。)

尼崎市では、国産材の利用促進を使途の中心にすれば森林整備につながるのではないかと考え、とりあえず本年度は、シロアリにやられている田能遺跡の高床式倉庫を、この税で新しく国産材を使って造り替えることにするそうです。

 

熊森本部としては、尼崎市に対し、森林環境譲与税を、子どもや市民が奥山天然林を保全・再生する大切さを学べるような環境教育に使って欲しいという陳情書を提出しました。

 

議会委員会を傍聴

2月26日に、尼崎市議会経済産業建設委員会でこの陳情に対する第1回の審議が行われました。

会議の最後に、経済管理課の方が、森林環境譲与税は、経済の中で考えたいと言われ、継続審議となりました。

4月23日に尼崎市議会経済環境企業委員会で、この陳情が審議されるということを聞いて傍聴に出かけました。

4月から職員が新しく入れ替わっており、今年からこの部署に来ましたという人でいっぱいでした。

森林環境譲与税の使い道を決めるのは、財務部財政課で、公共物の木質化の予算の中で考えていくことが確認されました。

その後、議員と担当課職員の間で、森林環境譲与税の使い道についての質疑が約20分間ほどありました。

 

熊森が尼崎市のある小学校で、奥山水源の森保全の大切さを伝える環境教育を17年間続けていることを知っている議員が、1校だけではなく、このような森林環境教育を全市に広めたらどうかと提案されました。

また別の議員は、個々の自治体を越えて広域的に使うことを考えてみてはどうかと提案されました。(担当部署が、即否定)

民間のアイディアを募ってみたらどうかという提案もありました。

この税を何に使ったかは、毎年、全市町村がインターネットで公開することになっています。1年後、どのような使い道がなされたか全てわかります。

 

熊森は、東京都や横浜市が100年先1000年先まで見据えて、山梨県の奥地で広大な天然林を水源林として購入していることを、高く評価しています。

将来を見据えられてこそ政治だと思います。

全国的に奥山開発や奥山人工林化で山からの湧水がどんどん減ってきている今、使い道が考えられない都市部の森林環境譲与税は、水源の森となる奥地の市町村の奥山天然林化に使ってもらうことも考えるべきではないでしょうか。

山からの湧水が消えて一番に滅びるのは都市です

 

参考文 林野庁が出している月刊誌「林野」2018年2月号

特集 森林環境税(仮称)と森林環境譲与税(仮称)の創設より

 

(税の使い方の例)

都市部の市町村においても、森林整備を支える木材利用等の取組を進めていただくとともに、例えば山間部の市町村における水源の森づくりを共同で行ったり、都市部の住民が参加しての植林 ・ 育林活動を実施したりといった新たな都市・山村連携の取組も各地で生まれることを期待しています。

 

 

都市は、この税をまず何に使うべきか

市議会の委員会を傍聴してみて、都市部がこの税を使うべき最初の用途は、放置人工林の弊害がわかりやすく説明されている熊森小冊子を担当職員全員に購入していただくことだと確信しました。

 

都市に住んでいて、奥山荒廃の実態を知らない、見たこともない職員に、森林環境譲与税の有効な使い道など思いつくはずがありません。

読後は、現地を視察する予算を組んで下さい。熊森がご案内します。まずはここからでしょう。

 

 

【速報】赤松顧問の投稿が毎日新聞全国版に!!

森林環境税で「放置人工林の天然林化を」

日本熊森協会の発足間もない頃から支援し続けてくださっている赤松正雄顧問(元衆議院議員)の森林環境税についての投書が、本日、毎日新聞の「オピニオン」欄に大きく掲載されました!

令和元年5月2日毎日新聞の朝刊

「私が顧問を務める一般財団法人「 日本熊森協会 」はクマなどの大型 野生動物がすむ奥山の再生に全国規模で取り組んできた自然保護団体である。森林環境税法の制定に当たっ ては、放堕人工林の天然林化を盛り込むよう強く主張した。
残念ながら法律に明記はされなかったが、衆参両院総務委貴会での可決に際する付帯決議に「 地域の自然条件等に応じて放置人工林の広葉樹林化を進めること」が盛り込まれた。決議は政府に対し、自治体に具体的な指針を示し、必要な支援を行うよう求めている。これが有名無実にならないことを切に望む」(記事より抜粋、全文はこちらでお読みください

と、熊森の国会でロビー活動とその成果として、広葉樹林化の付帯決議がついたことも書いてくださっています。

 

ここからがスタートです。付帯決議を有名無実化させず、天然林化を進めるため、熊森は既に動き出しています。赤松顧問の投書がたくさんの方に読まれ、天然林化へ向けた共感の輪が広がるよう、この記事をみなさんに広めていただきたいです。

 

 

 

 

 

森林環境税・譲与税法が成立しました

参議院でも広葉樹林化を進めるための附帯決議がつきました!!

3月27日、森林環境税・譲与税法案が、参議院を通過し、成立しました。

 

参議院の総務委員会でも、熊森が訴えていた広葉樹林化とその体制整備をすすめることを求める附帯決議がつきました。衆議院総務委員会での附帯決議とほぼ、同じ内容のものです。

 

平成29年暮れに、森林環境税の創設を知って以来、熊森では、この機会に放置人工林の天然林化の流れを全国に広げたいと署名、国会への要請、全国の自治体への陳情と会をあげて取り組んできました。衆議院と参議院で天然林化を進めることを求める附帯決議を入れることができたのは、会員をはじめとするたくさんのみなさんと、豊かな森再生を重要と考え、尽力してくださった国会議員の方々のおかげです。本当にありがとうございました。

 

附帯決議を実現すべく、すでに、私たちは、森林環境税を使った天然林化の事例づくりのために動いています。豊かな森再生の動きを全国に広めていきましょう!

 

(参議院総務委員会での附帯決議の抜粋)

政府は、森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨にのっとり本法の施行が円滑に進むよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。

 

9 私有人工林の荒廃が進み、保水力低下、土砂災害の発生、野生鳥獣の生息地の破壊、花粉症患者の急増など、深刻な問題が生じていることがわが国の森林における重要な課題であることを認識し、森林環境譲与税を活用して、豊かな森再生のために、地域の自然条件等に応じて、放置人工林の広葉樹林化を進めること。

 

10 広葉樹林化の施業は、実践例が乏しく森林環境譲与税の交付をうける市町村にその技術が無く、人材が不足していることから森林環境譲与税で放置人工林の広葉樹林化が進むように具体的な指針を示し必要な支援を行うこと。

 

11 既存の森林整備等に係る補助金等は、放置人工林の広葉樹林化に利用が難しく、自治体独自の補助事業がほとんどないことに鑑み、放置人工林の広葉樹林化が各地で進むよう、必要な取り組みを行うこと。

 

12 森林環境税及び森林環境譲与税制度について各自治体における使途及び豊かな森林の公益的機能増進への効果を検証しつつ、必要がある場合には豊かな森林環境の再生のために、森林環境譲与税の使途や譲与基準をはじめ所要の見直しを行うこと。

3月19日 初代総務大臣 片山虎之助議員 参議院総務委員会で森林環境税について質問

2019.03.19 15:35~16:00 参議院総務委員会で初代総務大臣の片山虎之助議員が森林環境税について質問されました。

以下、要旨(文責くまもり)

 

片山虎之助議員:だれかが昔、わが国は神の国って言って問題になりましたが、わが国は、木の国、山の国です。

ところが、実際は森林はおかしくなっている、林業は衰退する、山村は崩壊しているんですよ。このままじゃいかんというのがこの森林環境税の根っこにあるんですよ。

森林環境税は国税で取って、地方に分け与える。本当は地方の財源でやれたらいいのですが、山村中心地域で(これだけの多額の)税金は取れません。

森林環境税、私は、賛成です。

林野庁長官のご感想や今後の見通しを聞きたいです。

 

牧元林野庁長官:森林・林業・山村をめぐる状況は、ご指摘がございましたように、森林所有者の経営意欲の低下や、所有者不明森林の増加などもございまして、必要な間伐等が適切に行われていない森林が増えている等、森林資源の適切な管理が困難な状況も出て来ています。

一方で、戦後造成しました人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、近年、国産材の供給量が増加をしております。木材自給率も7年連続して上昇して、36%まで回復してきたということで、明るい兆しも出て来ています。

農林水産省といたしましては、昨年制定されました森林経営管理法に基づきまして、意欲と能力のある林業経営者に、森林経営を極力集積・集約化すること。もう一つは、森林環境税も活用しながら、市町村が主体となって、条件不利な山については、間伐等の森林整備を進めること、この両面によりまして林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ってまいりたいと考えております。

 

片山虎之助議員:税収総額600億円の9割が市町村、1割が都道府県に配分されるんだよね。都道府県はいらないんじゃないの。超過課税もやっているし、もともと財政規模も大きいんだから。

市町村への配分は、私有人工林面積5割、林業就業者数2割、人口3割に基づいて配分するんだね。市町村の支援、研修、人材の確保を言っているけれども、研修しようにも研修する人はいませんよ。給料安くもないけれども高くもない。そうゆうのでどうやって林野の職員を確保するんですか?この税金はね、使途特定の目的税なんですよ。ところが何に使うかという所が極めて抽象的であいまいなんですよ。なんにでも使えるんですよ。この財源を有効に使わないと、特別な負担なんだから、国民が怒りますよ。

 

牧元林野庁長官:確かに、市町村の職員を見てみますと林務担当の職員がほとんどいないという市町村が多いのが事実でございます。総務省でおつくりになった地域林政アドバイザーという制度を活用しながら、市町村の体制整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 

片山虎之助議員:ある民間団体が、戦後の造林したスギやヒノキの人工林が約1000万ヘクタール以上あって、その3分の2が荒廃しているといっているよ。荒廃している人工林は、(本来林業に向かない場所にあるから放置されているんであって、そういうところは、)天然林化、複層林化、広葉樹林化すべきだと言っていた。選択するのは市町村だが、やれるかどうか、やれない時にどうするか考えないといかん。お考えがあれば。

 

牧元林野庁長官:今後の日本の森林をどうするかという基本的なことにつきまして、その1は、林業に適した森林につきましては適切な間伐・再造林によりまして人工林を維持する。その2は、それ以外の森林では、抜き伐り等によりまして広葉樹の導入を図る、3つ目のカテゴリーとしては原生的な天然生林については適切に保全するということを、基本的な計画の中でうたっております。

現在、育成単層林となっているスギだけの山・ヒノキだけの山のようなのが1000万ヘクタール前後ございますけれども、そのうちの3分の1程度におきまして、広葉樹の導入等によりまして、複層林化をめざす風にしている所でございます。農林水産省としては、このための支援措置といたしまして、国土強靭化のための臨時特別総試算のなかに、人工林に広葉樹林の導入等を図るためのメニュー等も措置をしている所でございます。

 

片山虎之助議員:去年は、災害が連発しましたよね。減災防災、国土強靭化で、7兆円予算を組んでいるんですよ。公共事業中心に。この税の補助事業の中に、(荒廃している人工林の天然林化、複層林化、広葉樹林化を)入れてくださいよ。やっぱり日本は山の国、木の国なんだから。それを復活しないとね。日本の地方創生はなりませんよ。総務大臣も関係長官もよろしくお願いします。

 

熊森から

片山虎之助議員が、森林環境税に関心を持ってくださってありがたかったです。

本当にこれでうまく行くのかどうか見直すことを忘れてはならないと、片山虎之助議員が内藤税務自治局長に言われていましたが、その通りだと思いました。

熊森は森林環境税がどう使われていくか、ずっと追い、評価し続けて、世間に発表し続けていきます。

 

 

 

 

2007年版「豊田市の100年の森づくり構想」の天然林目標が2018年版で下方修正された訳

熊森はこれまで、豊田市森林課の取り組みを高く評価してきました。

2005年4月1日に藤岡町・小原村・足助町・下山村・旭町・稲武町の7 市町村と合併し、広大な森林を持つことになった豊田市は、まず森林課を、本庁ではなく、足助町という現地に移転します。

そして、2007年に「豊田市の100年の森づくり構想」を発表しました。

 

その中で、林業採算性が見込めない場所や環境保全上天然林である方が望ましい場所においては、人工林を針広混交林を経て天然林化することにより、およそ 100 年後には、現状約 50%を占める天然林を 70%程度まで増加させる構想が描かれていました。

 

「豊田市の100年の森づくり構想」 wクリックで図が大きくなります。

 

しかし、2018年度版「新・豊田市100年の森づくり構想」では、100年後の天然林の割合が下方修正されています。

「新・豊田市の100年の森づくり構想」 wクリックで図が大きくなります。

 

いったい何があったのでしょうか。

担当課に問い合わせてたところ、山主さんたちが予想外に人工林の天然林化を渋るので、下方修正せざるをえなくなったということでした。

 

戦後、造りすぎた人工林の天然林化を急がないと、この国は21世紀を生き残れないと、大変な危機感を抱いている熊森の前に大問題が立ちはだかったのです。

 

確かに、山主さんとしては、税金で持ち山の人工林を天然林化してもらったところで、金銭的な利益が生じるわけではなく、将来にわたる水源の確保や、野生鳥獣との共存、災害に強い山などの明確な意志を持ち合わせていない限りは、うれしくも何ともありません。

もし、間伐にとどめておいてもらって人工林を維持しておけば、いつか材が売れてもうかる時がくるのではないかという淡い期待があるのでしょう。

 

今は、政治も経済も社会も文化も、全てお金が支配する時代です。今だけ、金だけ、自分だけの刹那的利己的な病的社会にあっては、山を経済性でしか見られなくなっている山主さんを責めることもできません。

 

こんな時代に、人工林の天然林化を進めるには、持ち山の天然林化に同意してくださった山主さんには、毎年わずかであっても森林環境税から水源税や生物多様性保全税が入るなどの、金銭的インセンティブが必要なのではないでしょうか。

他にもいい知恵が浮かんだ方は、ぜひ教えてください。

 

 

 

 

 

森林環境税署名12月末まで集めます!

会員のみなさま

いつも応援いただきありがとうとございます。

たくさんのみなさまにご協力いただいた森林環境税の署名は、11/16現在22614筆を超えました。

ご協力に心より感謝します。臨時国会が開催中で、本部では国会議員を回って協力要請に力を入れています。

 

署名は、来年、国会に法案が出るタイミングで提出する予定とし、12月末まで集めることになりました。

豊かな森再生のため、もっとたくさんのみなさまの声を集めたいと考えていますので、もう少しご協力をお願いいたします。

 

 

◆署名用紙のダウンロード◆

http://kumamori.org/index.php/download_file/view/1395/

◆ネット署名◆

https://chn.ge/2JsWbSW

以上


			

8月26日(日)宮崎県支部 森林環境税街頭署名 600人の署名集まる!

宮崎県支部は、イオン延岡ショッピングセンターで森林環境税の街頭署名活動を実施しました。

熊本県を訪れた、室谷会長と職員の家田が支部のみなさんの頑張りを応援しようと、街頭署名に参加しました。

イオン延岡の正面入り口にブースを設置

現地に駆けつけると、イオン延岡の入り口3か所にそれぞれスタッフが分かれて、来店された方に署名をお願いしてもらっていました。午前中だけでなんと300筆も集められたそうです。

正面入り口とは別の入り口

緑のくまもりTシャツが映えますね☆

この日は宮崎夕刊デイリー新聞が取材にきてくれていました。室谷会長のお話も聞いていただくことができました。

取材に答える室谷会長と鶴永支部長

宮崎県支部の皆さん、本当にお疲れさまでした!

この日一日で集まった署名は600筆!本当にたくさんの方が署名してくださいました。署名いただいたみなさんありがとうございます。今回の街頭も合わせて、宮崎県支部は1300筆の署名を提出してくださいました。

 

宮崎県支部をはじめ、全国の支部や会員のみなさんが森林環境税の署名を集めてくださっています。本部に集まった森林環境税の署名は5000名を超えましたが、国会を動かすには、まだまだたくさんの方の声が必要です。ぜひ、森林環境税の署名集めにご協力ください。署名用紙はたくさんありますので、集めてみようという方は、お送りしますので本部までご連絡ください。

署名用紙はこちら http://kumamori.org/index.php/download_file/view/1395/
ネット署名はこちら https://chn.ge/2JsWbSW


 

【8月13日の締め切り間近】 林野庁「全国森林計画」(案) のパブリックコメント

くまもり会員のみなさま

 

現在、平成31年から46年までの全国森林計画(案)<林野庁平成30年作成>のパブリックコメントが募集されています。この計画は、今後15年間で、全国の森林をどのように維持・管理をしていくかの基本方針と具体的な数値目標を定めるものです。

 

~放置人工林の天然林化を進めてほしい~

この一言だけでもいいので、林野庁に声を届けてください

 

天然林を再生させることで、多くの野生鳥獣や地元の人々の命が救えます。

 

パブリックコメントの詳細はこちら。意見提出フォームもあります。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002719&Mode=0

 

(FAXの場合)
林野庁森林整備部計画課全国森林計画班パブリックコメント担当宛
FAX番号:03-3593-9565
※氏名及び住所、連絡先(電話又はメール)明記が必要です。

 

 

日本の全国各地で放置人工林が荒廃し、沢枯れ、豪雨の際の土砂崩れ、野生動物の生息環境の破壊、花粉の大量発生など様々な弊害が既に発生しており、放置人工林を保水力豊かで生物多様性に富む天然林に戻していくことが緊急の課題です。

 

しかし、今後15年の森林の維持・管理の方向性を決める全国森林計画案では、針葉樹と広葉樹の複層林化を進めるとは記載されていますが、放置人工林を天然林に戻していくという方向性は、打ち出されていません。それどころか、平成46年には、天然林は今よりさらに57万㏊減る計画となっています。

 

このような計画では、放置人工林の天然林化が進むとは思えません。保水力豊かな天然林再生を盛り込んだ全国森林計画案となるように、意見を届けていただきたいです。
締め切りが8月13日と迫っていますのでご注意ください。下記、熊森の意見も参考にしてください。

 

(熊森の意見の要旨)
1 水源保全、生物多様性保全、災害防止、花粉症低減のため放置人工林を天然林へ再生することを計画を盛り込むべき
2 天然林が減少する計画はあまりにも問題。天然林が増えていく計画に転換を
3 林業に向き、継続的な手入れが可能な場所でのみ、自立でき、持続可能な林業が育つような施策を
4 豪雨の際の流木対策は、治山ダムを奥地の奥地までつくるのではなく、緑のダムと言われる天然林の保水力、治山力を生かしたものにすること(これ以上自然に逆らって、奥山をコンクリートで固めるのはやめるべき)

 

 

 

50年スギの大量伐採は是か非か 森林環境税の使い方を考える

我が国の人工林のスギ・ヒノキの林齢には、大きな偏りがあります。

林野庁資料より

 

1950年代後半から始まった林野庁の拡大造林政策で、国内ではスギ・ヒノキ・カラマツを代表とする針葉樹の人工造林が猛スピードで進みました。

山林所有者が自らでは植栽できない箇所等については、森林開発公団(当時)や造林公社(当時)が、山主に変わって当面の費用を負担する「分収造林方式」により、人工造林が進められました。

 

しかし、1971年から、拡大造林面積は急速に減少し始めます。

造林できる場所は造林し尽してしまったこと、木材の自由化によって安い外材がどっと入ってきたこと、材価の暴落などが原因です。

日本の林業は、壊滅状態となっていったのです。

 

現在、林野庁は、大型機械を持つ企業などに委託して、森林環境税を使い、伐り出し困難な場所にある50年生以上の材を大量に搬出し、跡地に再びスギ・ヒノキを植えようとしています。目的は、林齢の平均化です。

あまりにも林齢に偏りがありすぎるので、林業の成長産業化を図るために、様々な林齢の材があるようにするという訳です。

 

この林野庁の方針に対して、林業政策を専門とする泉栄二愛媛大学名誉教授(森林国民会議)らは、猛烈に反対しておられます。

従事者が激減している日本の林業の危機を救うには、林齢の平均化ではなく、毎年同じだけの収入が林業者に一定量入る収入の平均化こそが必要で、そのための政策こそたてるべきだというのです。

一度にどっと搬出してしまえば、これが望めなくなります。

 

また、長期伐採をめざしている自伐林家からも、自分たちは巨木を育てて売ろうとしているのに、50年生以上の材を強制的に伐採させるような方針は受け入れられないと、猛反発が出ています。

 

さらにこれは、50年たった分収造林地の分収契約の実施(=林業収入の山分け)が不可能となった現在、山主にあと30年の契約延長を求め、ほぼ全員の契約を80年契約に書き換えさせた国の方針とも齟齬を生じるものです。

 

この問題、みなさんは、どう思われますか。

 

ひとり1000円の森林環境税をどう使うか、林業関係者だけではなく、いろんな者たちが声を出し合う時です。もちろん、国土の自然保護や水源の確保、野生鳥獣からの観点も絶対に必要です。

 

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