2018-09-30

 

熊森から

 

熊森は、狩猟を１００％否定しているわけではありません。

しかし、アウトドアスポーツとして生き物の命を奪うことは、認められません。

まして、銃を持つのですから、アウトドア感覚でハンターになられたのでは、銃を持たない私たちにとっては恐怖です。

 

これまで何度も環境省に、すごいアウトドア！！という表現をやめるように、どこがエコ・ライフなのかわからないと訴え続けてきました。

猟師になるということは，もっと真剣なものでなければならないと思います。

熊森は、環境副大臣に、このような言葉を使って若者を誘うことは、国のためにも若者のためにも良くないので言葉を変えてほしいと申し入れたこともあります。

まだ、やっていたなんて、驚きです。

 

アウトドア感覚で生き物を殺すだなんて、子どもの教育にも本当に悪いと思います。

みんなで環境省に抗議しませんか！

 

明治になるまでの1200年間、「殺生禁止令」が出続けていた国の子孫としては、到底受け入れられない言葉です。

たぶん、PTAや教育関係者の皆さんは、環境省がこんなことをやっているのをご存じないのでしょうが、声を上げてほしいです。

声を上げていかないと、間違ったことがまかり通る国になっていきます。

以下、産経新聞より

 

イノシシやシカなど鳥獣による農作物被害に悩む兵庫県は１５日、狩猟者の技術向上を目指す「狩猟者育成センター」（仮称）を整備する方針を明らかにした。高齢化による狩猟者の減少が問題となっており、常設的な育成施設を開設するのは全国で初めて。平成３１年度中の着工を計画している。

 

センターは狩猟免許所持者と、これから取得を考える人のいずれも利用可能。関係する法令や動物の生態についての知識や、わなの設置技術などを習得できるほか、施設内には射撃場も設け、猟銃の正しい扱い方も講習する。立地場所について、県は利便性を条件にすでに絞り込みを始めているという。

 

農林水産省の調査によると、２８年度の全国の鳥獣による農作物の被害額は約１７２億円。このうち兵庫県内は約４億７千万円で、近畿２府４県では最も多い。一方で、２０年に７２００人いた狩猟免許所持者は高齢化により６７００人に減った。

 

県はこれまで狩猟セミナーを開くなどしていたが、単発のセミナーでは講習内容に限界があった。常設の育成施設設置で、狩猟者がいつでも狩猟技術を磨けるようになるため、狩猟者減少に歯止めをかけられるとみている。

 

 

熊森から

奈良大学名誉教授高橋春成先生たちは、祖先の殺さない獣害対策を調査されています。

これだけ科学技術が進んだ今です。

人間としては、可能な限り、殺さない対応策・殺さない共存策をめざしてほしいものです。

狩猟推進対策は、兵庫県の研究者たちが中心になって国を動かし進めてきたように感じます。

 

・先人の獣害封じ「シシ垣」往時の格闘に思いはせ遺構を調査、保存・活用　高橋春成　日経新聞2018.9.26

 

・和歌山・熊野獣防ぐ「猪垣」見応え（もっと関西）とことんサーチ　日経新聞2017.11.30