2022-04-24

以下、日経4月19日記事

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政府は太陽光発電のさらなる導入拡大を狙い、省庁横断の検討会を近く立ち上げる。山林を切り開く乱開発を是正し、平地や建物の屋根に誘導する。環境破壊や土砂災害の懸念を払拭し、住民の理解を促す。2030年度までに温暖化ガスの排出を13年度比で46%減らす政府目標の達成に向け、省庁間の連携を強化する。

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経済産業省と環境省、農林水産省、国土交通省の4省が共同で事務局を務める。21日に初会合を開き、今年夏ごろに太陽光発電の特性に合った用地を確保するための基本的な考え方を取りまとめる。

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固定価格買い取り制度（FIT）の開始以降、山林を切り開く太陽光発電の開発や豪雨などによる崩落事故などが発生している。例えば、貯水機能が不十分となり、国交省や都道府県が法令違反と判断しても、経産省が把握できなければ売電収入を継続して得られる。関係省庁が協力し、早期に対応できる体制を整える。自治体との連携も課題になる。

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政府は30年度に、発電量の36～38%を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげる。太陽光や風力などは景観の悪化や土砂災害の懸念、不法投棄などで地域住民らとトラブルになるケースもある。条例で設置に規制をかける自治体も増えてきた。太陽光パネルなどの設置に適した用地が限られるなかでの導入加速が課題となっている。

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熊森から

こんなに政治を心強く思ったことは初めてです。

わたしたち全国再エネ問題連絡会のメンバーは、あらゆる政党、関係省庁に、

「再エネ事業でふるさとの山が壊される。

助けてほしい。

業者は合法だとして住民の声など全く聞かない。

法規制をかけてほしい」

と訴え続けましたが、なかなか国の動きは見えませんでした。

早く法規制をかけてくれないと、森林伐採が始まってしまう。

山が切土、盛土されてしまう。

私たちは、焦りました。

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そんな中、国土保全のために、政権与党の責任で、法規制をかけようと決意してくださった国会議員が現れました。

どんな活動も、どんな行動も、最初は一人から始まる。やっぱり大事なのは最初の一人の一歩踏み出す勇気です。

与党議員が決意するとこんなに早くことが進むのかと、今回、思い知らされました。

夏に規制がかかるまで、地元の皆さんはどんなことをしてでも、森林伐採型・自然破壊型の再エネ工事を阻止し続けてくださいとのことです。

次世代のために、全生物のために、大人住民は責任をもって水源の森保全のため、自然環境保全のための行動を！

今だけ・金だけ・自分だけの業者に、泣き寝入りする必要なし！

再エネ問題で困っている地元の皆さん、全国再エネ問題連絡会の旗のもとにお集まりください。

検討委員の皆さん、森林伐採型風力発電の法規制もよろしく。

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参考フェイスブック：風力発電の資料室：新温泉町からのメッセージ