第213回参議院経済産業委員会（令和6年5月16日）で、・低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び・二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案が一括して審議されました。
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以下は、熊森の文責で、自由民主党の青山繁晴議員の質疑応答の要旨をまとめたものです。
（質疑応答の全文をお読みになりたい方は、上の青山繁晴議員の質疑応答をクリックしてお読みください。）
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＜以下、概略要旨＞
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青山議員
水素法の審議を通じて、いまだに再生可能エネルギー万能説のような主張も聞きます。（水素法が）またぞろ太陽光パネルを増設する理由にされるのではと危惧しております。知床でも長崎県の五島列島（宇久島）でも、太陽光パネルを敷き詰めて環境を破壊するのはもうやめてほしいという地元からの訴えがあります。
大規模太陽光発電や巨大風力発電（陸上・洋上）は、森林や海の自然破壊であるというのは、もう自明の理です。しかも廃棄物の処理方法がない。（再エネをさらに拡大することがないように）再エネを拡大して水素を作ることを一定限度内にとどめるべきじゃないでしょうか。
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齋藤経産大臣答弁
※Ｓプラス３Ｅを大前提に、特定の方法のみに依存することなく水素等の安定供給を実現していくことが大事ではないかと考えています。
※くまもり注：S+3EとはA安全性(Safety)を大前提とし、自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)を同時達成するという意味です。
熊森から政府への注文：国民に分かる日本語で政治をやってほしいです。
青山議員
再生可能エネルギー万能論は、もうとっくにヨーロッパでも中東でもなくなっています。再エネ賦課金は、もう廃止すべきじゃないかと思います。
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齋藤経産大臣答弁
政府としては、再エネ特措法がございますので、この法律に基づいて、2030年度の電源構成比に占める再エネ電気の割合を36％～38％にするという目標がありますので、この実現に向けて再エネ賦課金は私は必要なのではないかと思っています。
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青山議員
（当時は）福島原子力災害後だったので、太陽の光や普通に吹いている風で発電できるならいいねとなったのですが、やってみると低周波障害などいろいろデメリットが明らかになってきた今、当初の再エネ賦課金のロジックはもう崩れていると思います。
実は、日本が風力発電を強化する前に、デンマーク環境省当局者3人と議論した時、いずれも、風力発電は日本には合ってないよ、まず陸でやってきっと失敗するだろう、で、海に出ていくだろうが、日本は遠浅の海が少ないので、これもまた余計な負担を強いられることになると懸念も示されたわけです。残念ながら、長い月日を経て、今現実になっているわけです。
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齋藤経産大臣答弁
2030年度目標を実現しなくてはいけないというその前提があります。この目標を下げていいんであれば、これはもう楽になるんですけど、そうもいかないということであります。
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これ、政権党の現職議員が今の国策を変更をしたいという意思表明しているわけです。もちろん自由民主党全体の意見にはまだなっていませんけれども。ちょうど今、エネルギー基本計画の新しいものの策定にも入ったところですし、当然私はその主張もしていきたいと思います。水素を作るときに再エネに過度に依存しないために（日本海の海底に豊富に存在する）自前の海洋資源であるメタンハイドレートからの水素製造にも注目していただきたいと思います。
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齋藤経産大臣答弁
私は、メタンハイドレートも含めた自前資源による水素の製造の可能性というものはしっかりと追求をしていかなくてはいけないと考えています。
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青山議員
次に、ＣＣＳ法案について質問します。ＣＣＳというのは、 カーボン・キャプチャー・アンド・ストレージ、つまり二酸化炭素をつかまえて、土の中に埋める、貯蔵するという新しい国策事業、要は地層処分です。 太陽光パネル、風車の巨大なブレードも、恐らくは結局は（廃棄時）地層処分、土に埋めましょうということになると思います。地震の引き金になったりしないか、太陽光パネルの中の毒物が地下水に混じったらどうなるのかという懸念もあります。地層処分は海外もやっているというのは全然あてになりません。大体、再生可能エネルギーは万全だと言っていたのはヨーロッパ諸国でしたから。現段階では、ＣＣＳ技術は国民の不安を払拭するに至っていないと思います。
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熊森から
再エネによる国土自然破壊・海洋破壊にはすさまじいものがあります。国が推進しているからか、批判的な報道がない上、一般国民の見えない場所で実施されているため、まだ、国民の多くは再エネの恐ろしい実態に気づいていないと思います。私たちも最初、再エネは素晴らしいものなのかと思っていました。各地の事業現場を見に行って、この国を潰す気かと絶句しました。
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次の選挙では、大規模にわが国の自然を破壊し続けている再エネという名の地球破壊事業を止められる人たちを選ばないと、もうこの国に、人類に、未来はないと思います。
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近藤邦明氏は、そもそも今わが国で行われている「再エネ」は環境に配慮したものなんかではなく、
製造過程も考慮するといっそう空気中のCO2濃度を増しているだけで、自然エネルギー発電システムは、火力発電システム以上に化石燃料を浪費する
と言われています。
また、杉山大志氏は、我が国がたとえ2050年にCO2排出量をゼロにしたところで、
地球の平均気温は0.006℃しか低下せず、（地球温暖化抑制になんら）意味がない
と言われています。
再エネ事業は電気の安定供給や地球環境のために進められているのではなく、
経済界や国内外の投資家たちが莫大な利益を得るためにだけ進められている経済活動事業
であるという真実を、マスコミは国民に伝えるべきです。
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齋藤健経産大臣は、大学を出てからずっと資源エネルギー政策に関与してこられたそうです。一方、青山議員がエネルギーに専門家としてかかわって四半世紀。この二人の質疑応答がどうなるのか、今回、非常に興味がありました。
青山議員は非常によく現実を見ておられます。
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齋藤大臣も、再エネの問題点についてはさすがにわかっておられるのでしょうが、大臣は内閣の一員で国策を推進する立場にあるので、わかっていても、政府の意に反したことは言えないんだろうなと、答弁を聞いていて感じました。
ただ、大臣は、自然エネルギー100％をめざすのではなく、エネルギーはベストミックスであるべきと考えておられることがわかり、少しだけ、ホッとしました。
しかし、閣議の中では、専門知識を生かして、信念に基づく発言をし、総理をはじめ閣僚たちの認識を変えていっていただきたいです。すべては日本国と日本国民のために。
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一度動き出してしまった国策を方向転換させることは大変でしょうが、取り返しのつかない再エネのデメリットが現在明らかになってきた今、熊森は、青山議員が言われるように、電気代に上乗せされて私たち国民から強制徴収している再エネ賦課金を、早急にやめるしかないと思います。気づいた時に方向転換する。その勇気が政治家に求められます。再エネ賦課金が廃止されると再エネ事業は成り立たなくなり消滅します。カギを握っているのは再エネ利権のない私たち一般国民なのです。
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間違った国策の方向転換には、有権者たちの大声が必要です。絶望的な再エネ自然破壊に気づかれたみなさん、声上げをがんばりましょう！全生物のために、次世代のために、山川海田畑を守りたい人は、ぜひ日本熊森協会の再エネ森林破壊から大型野生動物たちが棲む水源の森を守る活動にご参加ください。（完）
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