2025-02

 2025年2月22日 

 

公開質問状を提出後、福島県庁で記者会見を行いました。

熊森から

 

春からパネル張りが予定されている先達山メガソーラー事業に関して、今回、専門家が事業計画書の調整池の下流河川の流下能力、調整池からの許容放流量の算定に重大な誤りを見つけ、指摘しました！
工事を止めて、まずこの問題を解決するのが先でしょう。
全国の心あるみなさん、市や県の回答に注目してください。

2月18日、資源エネルギー庁が作成した「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。今後３年間、わが国はこの計画に沿ってエネルギー政策を進めていくことになります。（注：法律ではないので国会での審議なし。）

 

この計画は、資源エネルギー庁（エネ庁）が原案を作り、審議会等で学識経験者たちが審議した結果です。

 

2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素の排出量ゼロ）をめざしてまっしぐらに、再生可能エネルギーや原子力発電を増やしていく内容になっています。これまであった「原発依存度の可能な限りの低減」との文言が削除されていました。

今や欧米では、脱炭素政策に対する弊害にも着目し、脱炭素だけを追求する方向性は見直されてきていますが、日本は見直さずに今後も猛進するようです。遅れ過ぎです。

以下、図表はクリックで大きくなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

エネルギー基本計画案自体には、様々な問題があります。その中でも奥山水源の森の保全・再生活動に取り組んできた熊森が最も強い危機感を持ったのは、陸上風力の項の、「保安林の解除にかかる事務を迅速に実施する」という1行です。これは、保安林解除を迅速に進めるための規制緩和に着手することを意味しているからです。

 

一方、風力発電事業者の業界団体である一般社団法人日本風力発電協会は、昨年12月に「第７次エネルギー基本計画に向けたJWPAの提言」を公表し、その中で風力発電事業について、森林法の「公益上の理由」による保安林解除を認めるよう要請していました。

 

保安林は、水源涵養をはじめとする大切な役割を持つ森林故に、伐採や開発に一定の規制がかけられています。大規模風力発電建設の計画地は保安林であることが多く、これによって森林伐採に歯止めがかかり、計画が止まったり、大幅に遅れているものがたくさんあります。

 

熊森を初め、全国再エネ問題連絡会に参加している団体や住民は、各地で、保安林では風力発電事業を進めないようにと大奮闘中です。

 

こんな中、保安林解除手続が規制緩和されると、事業が一気に進んでしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

環境影響評価（環境アセスメント）手続中の陸上風力発電が次々と着工するようになれば、日本国民は大切な水源の森を失ってしまいます。山から土砂が流出します。クマを初めとする野生動物たちはもう山で生きられなくなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私たちは、保安林の解除の迅速化、この１行だけは絶対に基本計画に入れないでほしいと、エネ庁に文書で申し入れたり、各地方の経産局での説明会に出かけて行って訴えたり、パブリックコメントで意見を出したり、もう、必死でした。

私たちと共に声を上げてくださったみなさん、本当にありがとうございました。

室谷悠子会長らは何度も東京まで出向き、経産省、環境省、林野庁の担当者や国会議員のみなさんたちに会って、必死に訴え続けました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

全国再エネ問題連絡会のメンバーと「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」代表の古屋圭司衆議院議員にもお会いして訴えました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

省庁担当者に、なぜ保安林を解除してはならないか説明する室谷会長（左奥）

 

閣議決定された第7次エネルギー計画を読むと、「保安林の解除にかかる事務を迅速に実施する」は消えていましたが、「国土保全及び環境保全の観点を前提としつつ、保安林について、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進める」という新たな文言が入れられていました。

 

陸上風力を増やしていくために、今後、事業者は、市町村を巻き込んで、再生可能エネルギー開発の促進区域を設定し（ポジティブゾーニング）、保安林解除をめざしていこうとするでしょう。すでにそのようなことになっている地域もあります。水源の森を守るためには、保安林解除が進まないよう国民がもっともっと大きな声を上げていくことが必要です。国土保全及び環境保全の観点を前提にすれば森林破壊を伴う風力発電事業などできないはずです。

 

エネ庁の皆さんや審議会の先生方には、一度陸上風力の工事現場を視察していただきたいです。現場を見られたら、あまりの環境破壊・自然破壊に空恐ろしくなられるのではないでしょうか。現場を見ずに頭の中だけで考えるから、今回のような計画になってしまうのだろうと思います。

 

熊森は今後も国会議員や都道府県や市町村の首長さんたち、地域のみなさん、全国民の皆さんに、風力発電による国土破壊・環境破壊がどんなに取り返しのつかないものか訴え続けて行きます。皆さん応援してください。

 

宮城県で地域の風力発電白紙撤回運動に取り組んでおられる方が、ふるさとの森を守るには、国任せ、行政任せ、政治家任せではだめで、今後は日本国民も住民自治という意識をしっかり持っていく必要があると語られていました。その通りだと思いました。(完)

住民団体が福島県に工事中止や原状回復を求める請願書提出

2月13日、福島市の吾妻山のふもとにある先達山で建設が進むメガソーラーについて、地元「吾妻山の景観と自然環境を守る会」が福島県庁を訪れ、工事中止や原状回復を求める請願書と、街頭やネットで募った署名8273人分を提出。多くの市民が工事をやめてほしいと思っていると訴えられました。
すでに提出した3915人分と合わせると、署名は1万2千人を超えるとのことです。
守る会は、今後も署名活動を継続するとのことです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5か月前、県に4000名の署名を提出したのに、県は動いてくれなかった。（写真は当時の福島中央テレビ映像より）

 

動いてくれない県に動いてもらうために、今回、福島県議会に請願書を出してみたらどうかということになったようです。伊藤達也県議が紹介議員になってくださり、この度無事、請願書を提出することができました。2月定例県議会で審査されることになっています。福島県議会の今後の動きに注目したいです。
地元の守る会の皆さんが、ふるさとの山を守ろうと精力的にがんばってくださっており、熊森も本当にうれしいです。

 

福島市の動き

昨年、福島市の木幡市長は福島県庁に出向き、 県は山間部の開発許可に慎重に対応するようにと求めておられます。
今春４月から福島市が施行を目指して検討中の規制条例案には、メガソーラーと風力発電施設を実施できない「禁止区域」を設定し、それ以外は許可制とすることが盛り込まれています。
禁止区域はメガソーラーが市内面積の約７割、風力発電施設は市内面積の約３割に及び、砂防指定地や保安林、国指定史跡名勝天然記念物などに該当するエリアとなっているとのことです。
やっとではありますが、福島市にも山を守る流れが出きてきました。

 

福島県の動き

そもそもこんなひどい開発工事が可能になったのは、福島県がこのメガソーラー事業に林地開発許可を降ろしたからです。
福島県ではメガソーラーなどの再エネ事業建設が相次ぎ、再エネ発電能力は全国最大となっていますが、山林が開発されるケースも多く、一部の悪質業者によるずさんな工事が原因で、土砂が宅地に流出するなどの被害も各地で起きています。
これまで県は事業者に配慮して工事中止の指示や命令を受けた事業者名や開発場所の住所などを黒塗り発表にしていましたが、ことし４月以降は黒塗りをやめて、ホームページで実名公開すると発表しました。

 

 

 

 

 

 

 

これまでの福島県の林地開発違反行為台帳（NHKテレビより）

 

事業者より住民の方を大切にすべきなので、違反事業者の実名や工事場所の公表は当然だと思います。

 

遅れている日本政府の動き

２月１２日のアゴラ言論プラットフォームにエネルギーと環境コンサルタントの室中 善博氏が
「米国のデータベースからみる大規模再エネ発電への世界的な抵抗の流れ」という文を寄せておられます。大変興味深い内容なのでお時間のある方は読んでみてください。

 

室中氏によると、世界各地で大規模な太陽光発電や風力発電プロジェクトが撤退や中止に至っているケースが増えてきているそうです。もはや世界の潮流は、経済的・政策的・自然環境などの理由によって、再生可能エネルギーの大規模プロジェクトの撤退や縮小という動きになってきているとのことです。

 

一方、我が国は今にも閣議決定されようとしている第７次エネルギー基本計画からもわかるように、2050年カーボンニュートラルめざして脱炭素の御旗のもと、いまだに森林破壊や地域を脅かす開発まで強引に進めようとしています。
自然破壊、環境汚染、台風や豪雨などの自然災害によるパネルの崩落や飛散、そして火災などが強烈な写真とともに発信され、再エネ事業が大きな社会問題となっている中、世界の潮流に乗り遅れ、再エネをいっそう推進していこうという日本の政官財の動きは、ほんとうに理解しがたいと室中氏は述べておられます。

 

私たちは４年前、再エネによる森林破壊の問題に直面して、地方行政の対策のなさに絶望的な気分に陥りましたが、やっと地方行政も住民の声に押され少しずつ動き出してきてくれました。希望が見えてきました。あとは、国です。
国は、水源の森を守るために、再エネ自然破壊問題を自治体任せにしないで、一刻も早く強力な規制をかけるために頑張っていただきたいです。再エネ業者べったりの再エネ利権議員のみなさんは、再エネによる水源破壊、国土破壊、クマを初めとする野生動物たちの生存地破壊の悲惨な現状を一度現地視察してみてください。（完）

第7次エネルギー基本計画（案）全84ページは、政府の審議会等における議論を踏まえ、経済産業省が昨年12月にまとめたものです。

一読後の感想は2つで、GXとかS＋３Eとか、一般国民には意味が分からない略語や英語が多すぎる、いったいこれはどこの国の政府の文章なのかと思います。もう一つは、再生可能エネルギーについて、何が何でも進めることしか考えていない案のように感じました。

 

たとえば、31ページの陸上風力発電の項には、「事業実施への地域の懸念を背景に、運転開始に至っていない事業が存在している。（略）導入を推進するために、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り方を検討するとともに、保安林の解除に係る事務を迅速に実施する」と、あります。

運転開始に至っていないのは、環境破壊や、災害誘発の恐れ、健康被害など、尾根筋風車には様々なデメリットがあるため、地域の人たちが必死に反対しているからです。
経産省はこれらの問題には一切触れずに、アセスメントを効果的・効率的にしたり、保安林の解除に係る事務を迅速に実施することで解決しようとしているのです。無茶苦茶です。

 

保安林の多くは、水源涵養目的などのために開発してはならない場所だから保安林にしているのです。水源の森を次々と破壊していけば、我が国は水源を失って、国民は生きていけなくなります。

 

昨年１２月２７日から今年の１月２６日の間、第7次エネルギー基本計画（案）は、パブリックコメントに掛けられていました。熊森はしっかりとこれらの問題点を指摘しました。

 

パブコメが終わったと思ったら、今度は経済産業省は１月29日から２月12日にかけて、第7次エネルギー基本計画（案）及びＧＸ2040ビジョン（案）についての説明会・意見交換会を、全国10地方の各経済産業局で順次、開催すると発表しました。
熊森会員有志は、いずれも平日開催なので仕事を休んだりして、それぞれの会場に行ったりzoomで参加したりして意見を言いました。それぞれの会場での様子が、参加者から本部に報告されてきます。

 

以下は、2月10日（月）の札幌で開催された説明会・意見交換会にzoomで参加した会員からです。

 

第７次エネルギー基本計画についての説明会が、午後15時より、北海道札幌市にてありました。

熊森の北海道支部副支部長が、山の尾根筋を削り風車たてることは、大きな自然破壊てしかなく、奥山の大切な水源が無くなると発言、札幌市地区長は、野生動物たちの住みかを奪い、また、次世代の子供たちから大切な大自然を奪う。20年後に壊れる、壊れたものは、どうやって撤去するのか、撤去費用は？などと、たずねました。

 

GXについて発言されている人もいました。

 

経産省の説明に保安林解除の話などが一切入っていなかったので、私は、「保安林の解除事務を迅速にするという話が、今日の説明に入ってなかったんですが、どうしてですか」と、チャットを入れました。

説明者の方はこのチャットを取り上げてはくださったのですが、自然環境を考えながら林野庁と、環境省アセスメントとの連携のもと行いますという答えでした。

その後、ある地域の風車を考える会の方が、陸上風力は自然破壊に繋がり、それは日本の国土破壊に繋がるため、保安林解除事務迅速にの文言は削除してもらいたいと言ってくださいました。

経産省の方は、もちろん自然環境を考えながら、地元の協力を得て、環境省のアセスや林野庁の規制緩和も受け、そういうことも踏まえて、保安林に風車を立てるということでございますとの答えでした。

そのあと、自然を考える団体に入っているという方が、生物多様性を考える世界の動きを考えると、日本の風土を残していかなくてはならない。野生動物たちに絶滅危惧種のものが多いなか、このような大型風車の設置を北海道に増やしていくということは、自然を大切にしないということに他ならないと発言されていました。

 

また、風車を考える会の方が、北海道においては、世界遺産、ラムサール条約、国立公園や保護区など自然が多く残されている。この北海道で、保安林の規制を緩和することなどあつてはならないと言われました。

 

北海道の説明会で出た意見のうち7割は、再エネ推進による自然破壊に反対の意見で、後の3割は原発に反対してきた人たちの反論で、福島原発事故以来の大前提であった「原子力依存度の低減」が削除されていたり、原発の建て替えを敷地外にも容認するなど原発回帰の内容となっているのはおかしいなどと反論する声でした。

 

計画案に賛成する人はひとりもいませんでした。

 

最後に、このような会で国民ががんばって出席して発言したことで、第７次エネルギー基本計画案が幾分でも変わる見込みはあるのかと質問している人もいました。

 

経産省の方は最後に、いろいろなことを踏まえ、経済的効果や脱炭素を考えて、クリーンなエネルギー開発に力を入れ、これからの多大な電力を補うためにがんばっていきますと発言されていました。

 

この説明会に参加して、国民から反対の意見がたくさん出ても経産省は押し切ろうとしているのでは、パブリックコメントも無視して自然破壊に突き進もうとしているのではと私は感じました。国民の声を無視して進めるやり方を問題にしていかねば、安心して住める国ならないと思いました。

再エネ推進のための自然破壊国土破壊は絶対に止めるべきです。

（以上）

 

福島市の吾妻山山麓にある先達山に建設中のメガソーラー事業があります。熊森はこのメガソ―ラー事業に反対する「吾妻山の景観と自然環境を守る会」という地元市民団体の署名集めに協力しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合同会社とは：2006年5月施行の会社法によって新設された法人形態で、資本金１０万円から設立可能。株式会社と違い、出資者が経営を行う。1事業に特化した特別目的会社（SPC）の会社形態として、再エネ開発の事業用にたくさん設立されています。ひとたび事故でも起これば、地元補償されない可能性が高いです。合同会社に膨大な金額を出資をして利益を得るお金持ちは、責任を取らなくていいシステムになっています。

 

松谷教授の専門分野は韓国近現代史ですが、研究者が吾妻山麓メガソーラー問題に乗り出してきてくださったのは本当に心強いです。
そもそもこのような住民たちの生活に関わる大変な問題は、本来、行政が住民を守るために真剣に事業者と対峙すべきです。しかし、日本の行政は、私たちは中立ですから、開発業者の皆さんと住民の方で話し合ってくださいと逃げています。

仕方がないので何の知識もない一市民が、本業のかたわら、手弁当で自費で、慣れない法律文を読みながら、本当に涙ぐましい努力をして睡眠時間まで削って業者と対峙することになるのです。日本全国この有様です。

見かねて熊森のような小さな自然保護団体が、無償でどころか、交通費や宿泊費も自前で、自然を守ろうとする地元みなさんを応援して回っているというのが、我が国の現状です。そのため、熊森の財政はどんどん苦しくなっていきます。

 

再エネ推進は国策ですが、たとえ国策であっても、ダメなものはダメと言える完全民間の熊森のような団体がもっともっと大きくならないと、日本の自然は守れません。

ぜひ多くの国民の皆さんに、熊森協会の会員になっていただいて、熊森を支えていただきたいです。

再エネ自然破壊問題・森林破壊問題は、国民を守るために、本来は、国、都道府県、市町村が、取り組むべきだ問題だと熊森は思います。（完）

 

参考記事　政経東北2023年8月号【福島市】メガソーラー事業者の素顔

以下は、NHK　2025年01月21日　より抜粋（下線は熊森による）

福島市北部などの風力発電事業に福島市長が反対を表明

 

福島市の木幡浩市長は、市北部などの国有林で計画されている風力発電事業について、住民の理解が図られていないとして反対を表明しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

福島市の木幡浩市長

 

福島市は、地元住民の反対をきっかけに、大規模太陽光発電施設＝メガソーラーを規制する条例の制定も目指していて、エネルギー開発をめぐる市の動きが続いています。

福島市北部の茂庭地区から桑折町西部にまたがるおよそ３５４ヘクタールの国有林では、茨城県の事業者が１１基の風力発電施設を設置する事業を計画していて、周辺環境に与える影響をまとめた「評価書」が今月８日に確定しました。

この「評価書」を閲覧できる「縦覧」が今月２４日から始まるのを前に、福島市の木幡市長は２１日、開かれた定例会見で、住民の理解が図られておらず、同意しないとしてこの風力発電事業への反対を表明しました。

理由について、

▽建設予定地の周辺住民に聞き取りを行ったところ、反対意見が多く理解が図られていないと判断したほか、

▽建設によって土砂災害などのリスクが高まること、それに、

▽景観が損なわれる

ことなどを挙げています。

 

熊森から

福島市の木幡浩市長が、住民の声に耳を傾けられたことを高く評価します。ぜひ建設現場を見ていただきたいです。

わが国では、大規模な再エネ事業で自然や森林を開発する場合、事業者に法律に基づく環境影響評価（環境アセスメント）が義務付けられています。太陽光の場合は出力4万kW以上（土地面積にして約80ha）、風力発電の場合は出力5万kW 以上（土地面積は広大）が該当します。

アセスには、4段階があり、①配慮書→②方法書→③準備書→④評価書です。
自然や森林を破壊する再エネ事業に関しては、できるだけ早い段階で事業計画を察知して止める方が止めやすいのは言うまでもありません。
福島市の木幡浩市長が今回、「評価書」縦覧直前まで進んだ風力発電事業について反対表明をされたのは、大変勇気のいることだったと思います。木幡浩市長、よく言ってくださいました。

再エネ事業者に国有林を貸す際、林野庁は地元の市町村長の同意を前提としますから、今回の福島市市長が貸し出し不同意を明らかにしたことで、この事業は進めにくくなります。

熊森本部は、福島県内で次々と進んでいく再エネ事業による水源の森破壊に危機感を持ってきました。先日、福島県会員の皆さんがこの問題に取り組もうと、支部を立ち上げてくださいました。支部会員のみなさんも、今回の福島市木幡市長の反対表明や規制条例づくりを知って、希望の光が見えてきたと思います。福島県も、不適切な山林の開発を抑制するため、違反したメガソーラー事業所を今年4月から公表するなど、規制を強化すると発表しています。
（完）

 

今冬雪の中、東北などの市街地に於けるクマの目撃件数が例年になく多く、わが国のクマ保護史上に残しておくべき特別事態だと思います。報道映像の顔や体つきから、若いクマだと感じることが多いです。

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一昨年の東北山の実り大凶作年時に於けるクマの異常ともいえる大量出没で、母グマに連れられ餌を求めて市街地に出て来たものの、母グマを人間に殺され、山に戻って冬眠することを知らないまま市街地近くでなんとか冬を生き抜いた子グマが、春以降も市街地の裏山でこっそり生き続け、今冬も山で冬眠することを知らずにさまよっているのではないかと推察されます。

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餌があるから冬眠しないのだろうという説もありますが、当協会で保護飼育している元野生グマ「とよ」を見ていますと、冬眠中飲まず食わずでも生きられるだけの脂肪層が体に蓄えられると、大量に積まれた餌があっても食べなくなり、自ら寝室に入り込んで春まで出てきませんから、違うのではないかと思います。

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ある動物園の飼育者に聞くと、動物園ではクマに冬眠されるとお客に見てもらえなくなるので困る。わざと不十分な量の餌しか与えないようにしているので、冬中起きているとのことでした。

 

山形県新庄市の場合

マスコミ報道によると、2月1日午後1時半、新庄市内を車で走っていた女性が1頭のクマを目撃。このクマは猟友会などの追い払いを受け、新庄中学校の軒下や市内中心部を逃げ回り、最上公園の中に居座りました。（熊森訂正→逃げ込みました。）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大勢の人間に追われて逃げ惑うクマ

 

地元猟友会の皆さんが公園内に箱罠を設置しましたが入らず、2日朝7時に公園から逃げ出しました。

現行法（鳥獣保護管理法38条）では、人や建物に被害が出るのを恐れて、市街地では原則、銃の使用が禁止されています。

そこで、山形県は獣医による麻酔銃使用を市に指示したようで、獣医さんが公園から200m離れた集落の通路でじっとしているクマを見つけ、建物の3階から2回にわたり背中めがけて麻酔銃を発射。しばらくして動かなくなったところを猟友会のみなさんが網で捕獲して箱罠に移し、離れた山中にこのクマを放獣したとのことです。けが人なし。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

麻酔銃が命中して動かなくなったクマ

 

猟友会の方によると、3歳から4歳ぐらいの若いメスの成獣で、やせていたとのことです。

 

宮城県仙台市の場合

2月7日午前5時40分ごろ、仙台市泉区高森2丁目の高森自然公園に1頭のクマが入っていくところを住民が目撃し、泉署に通報。

行政提供写真：高森自然公園内の茂みにいるクマ。2月7日午前8時39分（朝日新聞より）

以下、マスコミ報道。

その後、周辺でクマを目撃したという通報が相次ぐ。クマは体長約1メートル。その後も公園内にとどまっていたため、市の委託業者が麻酔銃を使って眠らせ、正午過ぎに捕獲。午後1時半ごろに山林に放した。
公園に隣接する明泉高森幼稚園は、警察からの連絡を受け休園。周辺の高森小学校と高森中学校は、一斉メールで保護者へ周知し、職員による巡回を行った。けが人なし。

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熊森から

危険性のないクマは殺さずに山に返してやるというのは、人として当然のことです。
しかし、そのためには今回のように多くの皆さんの大変な労力が必要です。
殺さずに山にクマを返してくださった新庄市と仙台市の担当者の皆さん、猟友会のみなさん、本当にありがとうございました。

環境省は今国会で、市街地でも銃が撃てるようにと、鳥獣保護管理法38条を変えようとしています。

 

市街地でも発砲できるようにすることで、出没したクマを素早く射殺し、短時間で解決することを狙っているのでしょう。

やむおえない状況が発生することもあることは認めますが、しかし、そのような法改正が行われると、今回の新庄市や仙台市で行われたような、山に放獣しましたという動物福祉に基づくやさしい事例がこの国からなくなってしまうのではないかと心配です。
クマによる人身事故が起きないようにということは誰しも願うことですが、そのためにはとにかくクマを刺激しないようにして、市街地から追い出すことです。

現行法が住居集合地域等で銃を撃つことを禁止しているのは、建物や人間に被害が及ぶ恐れがあることを危惧しているからで、それなりの意味があります。猟友会や元自衛官の方にお聞きすると、住宅地での発砲というのはとても慎重にしなければ事故が起こる可能性があることなのだそうです。

 

国会議員のみなさんが今後、環境委員会でどのような論戦を闘わせるのか知りませんが、里に出てきたクマはさっさと殺しておけばいいんだという昨今の【他生物の生命軽視論調】に偏らず、どうすれば済み分けて共存できるのかをしっかり議論いただけるよう願っています。

 

クマを初めとする多くの野生動物たちは日本列島の先住民であり、今も保水力抜群の豊かな水源の森を無報酬で造ってくれているありがたい存在です。

今回の法改正案について、環境省の考えを詳しくお知りになりたい方は、以下の環境省の資料をご覧になってください。

第 38 条の改正に関する対応方針

人間さえよければいいという今の社会風潮の中で、唯一環境省だけは自然や野生生物の立場に立っていただきたいです。

環境省までもが人間最優先になってしまうと、人間活動がここまで大きくなったこの国で、大型野生動物たちはもう生き残れません。（完）

熊森本部は1997年に、日本に本部を持つ自然保護団体として、まず水源の森を守ることから始めようと、水源の森の守り神、クマをシンボルに結成された完全民間の実践自然保護団体です。

 

日本列島は南北に長く、気候も森の状況も地域によってかなり違うため、日本列島の水源の森を保全・再生するには、その地域に住む人たちによるその地域に合わせた森保全のための支部活動が必要です。

 

2008年に第一期くまもり福島県支部が誕生し、いい活動をしてくださっていましたが、2～3年して支部長が不在となり、支部が閉じられたままになっていました。

 

2012年再エネ特措法ができ、再エネが莫大な利益を生むビジネスになり、2020年、当時の菅首相が、2050年のカーボンニュートラルをめざすという所信表明演説を行ったことがさらに拍車をかけ、利益を狙った事業者が森林を大規模に破壊して再エネ事業を行うようになり、特に豊かな森が残っている東北や北海道では首都圏に電気を送るためにも、再エネ事業による大規模森林伐採が急ピッチで進むようになってきました。危機感を募らせた熊森は、宮城県、北海道、青森県、秋田県の会員に働きかけ、次々と列島北部にも支部が誕生しました。今、支部の皆さんが水源の森を守るため、ボランティアで動いてくださっています。

 

昨年10月、再エネ森林破壊にますます歯止めがかからなくなってきた状況を見て、まだ支部のない東北残り３県にも何とか支部を作らねばと、森山名誉会長が必死の思いで東北遠征を行い、福島県、山形県、岩手県の計6か所で講演しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨年10月12日 郡山市での講演

 

その熱い思いにこたえて支部長を引き受けてくださる方が現れ、本部面接を受けて支部３役員が任命され、ついに1月9日に、第2期のくまもり福島県支部が立ち上がりました。

 

福島県支部長　櫻井正義（郡山市在住）より

当県は、国の再エネ推進重点地域とされ、地球温暖化対策として太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーのための森林破壊や自然の乱開発が急ピッチで進められています。今春からの作業計画も目白押しです。大規模な森林伐採で土砂災害の恐れが生まれ、景観も悪化。これでは早晩、私たちは豊かだった福島の水源の森や森を造る生き物たちを失ってしまいます。
たとえ国策であっても、ダメなものはダメ。今、私たち市民が行動を起こさなければ、未来に禍根を残すことになると思い、福島県支部の設立を決意した次第です。

古くからの会員の方、新しい会員の方、会員ではない方、みなさん、福島の水源の森が未来にわたり守られるように、どうかお集まりください。

 

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🔶3月23日（日）『支部結成記念 福島県くまもりの集い』

 

日時：3月23日（日）　13:00～　　　（開場12:30～）

場所：ミューカルがくと館　中ホール（郡山市開成一丁目1番1号２F）

・基調講演「再生可能エネルギーによる森林破壊にどう対応するか」　日本熊森協会 会長   室谷 悠子（弁護士）

・参加者交流会

入場料：無料　駐車場は郡山市役所駐車場をご利用ください。

事前申し込みが必要です：https://peatix.com/event/4292780

もしくは、090-4513-2296（櫻井）まで

 

 

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