くまもりNews

地球温暖化説を唱える方々が出すグラフは、以下です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

地球のことは、まだまだ人間にはわからないことでいっぱいです。皆さんは二酸化炭素地球温暖化説をどう思われますか。

熊森にもいろいろな考えの人がいますが、多様性を大切にしたいと思います。この問題については、わからないことが多いので、これからも見ていきたいと思います。

熊森本部に送られてきた雑誌の記事を以下にご紹介します。私と同じようなことを感じられた方がいるようです。

『週刊金曜日2022年12月２日号』の記事だそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

再エネ事業者の皆さんは、再エネ事業で利益を出すことしか考えておられないように見えますが、地球温暖化説をどう思われているのでしょうか。もう日本は、十二分に自然を破壊してきました。人間が今後もこの国で生き続けたいのなら、湯水のようにエネルギーを使う今の生活を見直すこと、自然破壊型の再エネがどうしても必要なら、すでに自然を破壊し尽してしまった都市で行うことです。

これ以上、自然を破壊し続けると、水源や生物の多様性を失って、日本もかつて滅びた文明と同じ道をたどることになります。みんなで自然破壊ノーの声を上げましょう。

（完）

 

年や地方によって違うのでしょうが、最近、昔より温かくなったと感じます。戦後、人類が発電や暖房などに天然ガスや石炭、石油を大量に燃やしだしたから、その燃焼による熱だろうと思っていました。

 

そのうち、二酸化炭素地球温暖化説が叫ばれるようになってきたので、空気中に排出された二酸化炭素が地球温暖化にどうかかわっているのか、一度きちんと勉強しておきたいと思うようになりました。数年前、この説の第一人者の講演が大阪であると知って、まず講演から入ろうと聞きに行きました。

 

私は二酸化炭素濃度が地球の気温にどう関係するのか、どのような実験をして確かめたのか興味津々だったのですが、そのような話しはなく、空気中の二酸化炭素濃度の増加を一刻も早く抑えないと、地球は灼熱地獄になってしまうという内容のものでした。

 

現在、二酸化炭素濃度は400ppmを超えたということですが、3億年前は2000ppmを超えていたはずです。しかし、地球は恐竜が繫栄していたいい時代でしたから、別に灼熱地獄でも嵐の連続でもなかったんだろうと思います。400ppmを超えたことがそんなに恐ろしいことなのでしょうか。地球の気温変化は太陽の活動をはじめとするいろいろなことと密接に関係しているはずなのに、気温変化の原因として二酸化炭素濃度しか取り上げられていませんでした。

表示されたグラフは、二酸化炭素濃度が増え続けている産業革命以降のもの。地球の歴史がわかるもっと長いスパンの資料を出してほしいと思いました。

このような資料のつくり方は、ワイルドライフマネジメント（野生鳥獣の保護管理）の必要性を示す際にも用いられており、大いに疑問です。生息推定数が増加し続けている近年の短いスパンだけをグラフ化して、野生動物の数が激増し続けています、頭数調整捕殺を実施しなければならないと結論付けるのです。長期的に見れば、これだけ自然を破壊し続けてきた日本ですから激減しているはずですが。二酸化炭素地球温暖化説も同じ手を使うのかと不信感を持ちました。

 

講演後の質疑応答の時間に、参加者が、「一刻も早く、二酸化炭素の排出量を押さえねば大変なことになるということがよくわかりました」と、口々に述べられていました。この講演だけで、そんな結論は出せません。

私は場違いを感じて、会場での質問を遠慮し、会が終わってから講師に個人的に質問してみました。「先生、空気中の二酸化炭素が地球温暖化にどう関係しているか、どんな実験をされて確かめられたのか知りたくて来ました。どんな実験をこれまでされたんですか」

すると、講師の答えは、「私の本を読んでください」。実験して確かめた話はありませんでした。二酸化炭素地球温暖化説は、科学実験した結果の説ではないということなのかと感じました。

 

空気中の過去の二酸化炭素濃度は、木の年輪などいろいろなものを使って測定できるようですが、大体、以下のグラフのような形になっています。週刊エコノミストの資料に、当方が恐竜時代、大森林時代、魚類出現の3つを加えてみました。これは、古土壌を用いた推定値だそうですが、現在の二酸化炭素濃度は、６億年間までさかのぼってみると今はかなり低いことがわかります。後半へ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

環境アセスメントの第3段階である「準備書」まで進んだ再エネ事業が、取り下げられたのは国内初の例だそうです。

地元が首長も住民も一致団結して強硬に反対すれば、再エネ事業であっても止められることが証明されました。

 

以下は、ミヤギテレビです。１月１６日ニュースです。

 

 

 

 

 

 

 

住民などから建設反対の声が上がる大崎市と栗原市にまたがる風力発電計画について、事業者が規模を縮小することを明らかにした。 １６日午後、風力発電を手掛ける札幌市の事業者が会見を開き、大崎市と栗原市にまたがる東北大学「六角牧場」の計画について、規模縮小を発表した。

 

もともと高さ最大２００メートルの風車１７基設置する計画について、その数を減らすなどの見直しを図るという今回の発表。

 

その背景には風力発電を巡る地域からの反応がある。

 

＜川渡風力発電・鈴木亨代表＞ 「地域のみなさまの色んなご意見、大崎市長様、栗原市長様のご意見がございましたが、それを受け止めましてですね、事業計画の見直しに着手して参りました」

 

大崎市の住民からは▼温泉街の景観を損なうこと▼健康被害▼計画地周辺が渡り鳥の飛行ルートとなっていることなどへの懸念の声が上がるほか、栗原市・佐藤市長や大崎市・伊藤市長は反対を表明している。

 

＜鳴子温泉郷のくらしとこれからを考える会・加賀道副代表＞「いったん立ち止まって規模縮小を検討されるということ自体はうれしいですけども、やっぱりこの地に、この観光地に景観を汚すようなものですとか、健康被害の可能性があるものというのが私たちは欲しいと思っていないので、白紙撤回をぜひ選択してほしいなと思っています」

 

事業者は２０２８年の運転開始を目指していて、計画を見直した上で住民の理解を得ることに努めたいとしている。

 

熊森から

先日、三重県津市青山高原では、設置したばかりの風車を撤去して事業者住友林業が風力発電撤退を発表したばかりなので、今回の準備書まで来て取り下げにはもう驚きませんが、このケースは初だそうですごいと思いました。

 

国民が権利意識を持って、業者の甘言に騙されない、ふるさとの自然を破壊するような事業にノーの声を上げる、このような流れがやっと日本国にもできたきたと感じて、自然保護団体として感無量です。

ただ、業者は今のところ、規模縮小です。

住民は白紙撤回で固まっていますから、業者はこのような地域にかかわっていると損益がかさむ一方なので、早々と撤退されるのが得策だと思います。

 

再エネ事業では、住民が計画を知る前に、首長らがお金などをもらい業者に取り込まれてしまって、住民がどんなに反対しても事業が白紙撤回されない例を聞きます。

大崎市と栗原市の市長さんたちは、業者に取り込まれていなかったようで、市民の方を向いていますね。

こんな時、お金よりも住民の命と健康が第一というのが、当たり前の判断だと思います。

 

尚、今回の業者はあくまで規模縮小であり白紙撤回までまだ言っていないので、全国のみなさん、まだの方は、１月３１締切の意見書をどんどん業者に提出してください。

お金が欲しかったのでしょうが、住民泣かせのこのような事業に、大学の土地を貸し出そうとした東北大学は恥じるべきです。

（完）

 

 

以下、2023年1月13日（金）伊勢新聞記事より

 

熊森から

全国の再エネ問題事業を阻止しようと日夜闘い続けている私たちにはすばらしい朗報でした。反対運動をがんばりぬかれた住民の皆さんを心から讃えたいです。

住友林業の三重風力発電所に反対する地域住民の会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

既に2基建ってしまっている。この山は全山放置人工林ですね。これも気になります。

 

風車1基建設費用は12億円、撤去費用は2億円とも3億円ともいわれます。撤去と言っても、地上部分を撤去することしかできないと思います。

再エネ事業は、すでに自然が破壊されてしまった都市で計画すべきでしょう。（完）

 

 

渡り鳥であるマガンの90％、シジュウカラガンに至っては100％が宮城県北部で越冬するそうです。

以下の動画は、加美町の住民が撮影した2023年1月9日のシジュウカラガンの飛行です。

鳥たちの飛行を初めてじっくり見て、圧倒されました。

 

 

現地からの報告によりますと、シジュウカラガンたちは中新田から西に向かい、着地せずにまた中新田に戻ってきて、今日の採食場所を探しているのだそうです。毎日ねぐらから採食のためにみんなで飛んでくるのだそうです。

 

生き残るために皆で心を一つにして、リーダーの元についていく。

人間のように仲間内で殺し合ったり、仲間内で対立したり反目し合ったりしないんでしょうね。統率がとれた集団のあり方にすごいなあと感動しました。

この鳥たちは、千島列島のエカルマ島から宮城県の伊豆沼周辺にわたってくるのだそうです。

いったい餌は何なのでしょうか。調べてみると、落穂や草の実などの植物食とありました。

宮城の田んぼに、これだけの数のシジュウカラガンが越冬するだけの落穂があるのでしょうか。

地元の方に聞くとあるそうです。

ガン類が越冬するには、ねぐらとなる冬でも凍らない水深の浅く広い湖沼と、採食するための広大な水田のセットが必要で、以前はどこにでもあったこのような環境が今は宮城県に残されているのみということのようです。

 

シジュウカラガンは1938年には一度、絶滅したそうです。

 

絶滅原因はキツネの毛皮を採ってもうけようとして、日本政府がシジュウカラガンの生息地であった千島列島の多くの島々にキツネを放したことだそうです。肉食獣のキツネがシジュウカラガンを襲って全部食べてしまったのです。まったくもう、目先のもうけしか考えない人間のすることと言ったらいつの世も・・・

 

では、なぜ今こんな大量の群れが再び飛来してくるようになったのでしょうか。これまで渡り鳥に関心はなかったのですが、気になりだしてネットで次々と調べていきました。

 

サントリーの愛鳥活動　が、うまくまとめています。感動で、泣きそうになるお話です。

サントリーさんが支援されたそうで、すばらしい企業ですね。

興味を持たれた方は、お読みください。

 

熊森から

 

宮城県北部には、他にもハクチョウやマガンなど、様々な渡り鳥が越冬のため大量にやってきます。

 

そんな場所の渡り鳥たちの飛行経路である奥羽山脈の尾根筋に、高さ200mの巨大風車を150基建てると、バードストライクで風車の羽に体を切断される鳥たちが続出することは、子供でも分かることです。巨大風車はゆっくり回っているように見えますが、羽の端は新幹線並みのスピードで回っています。

 

宮城県北部の2市2町に計画されている巨大風車群計画。2市1町の首長さんたちが昨年末から今年新年にかけて次々と、すでに反対を表明。後、加美町さえ反対表明してくだされば、無数の渡り鳥が舞う今の環境が守られます。今年6月が、町長選とのこと。尾根筋への巨大風車群計画を受け入れるのか、返上するのかが、争点になってほしいです。

 

熊森はこれまで森や森の中の生き物たちや水源に目を向けてきましたが、2023年は鳥にも目を向け始める鳥元年になりそうです。さっそく本部職員の中から、鳥調査担当者も決まりました。近々研修が始まります。

これまで何度か、国内外の風車と太陽光発電の火災ニュースを見てきました。山林内でのこれら再エネ事業は、火災だけ見ても危険すぎます。

 

太陽光パネルの場合、火災が起きると、日中はもちろん夜間でも火災の炎の光で発電し続けるため、感電の恐れがあり、消火放水ができないそうです。燃えるに任せるだけです。パネル内部に含まれる毒物は、火災で地表に漏れ出すのではないでしょうか。

 

https://twitter.com/wakoku_fkd/status/1371037047742291968?t=E0Q_ald5wwewzoIuMDSqkA&s=06

 

 

韓国での太陽光パネル火災事故ニュース

数日間、燃え続けたそうです。

 

 

 

 

熊森から

日本政府は、山林内での風車と太陽光発電の設置を早急に禁止すべきでしょう。

大手メディアは、再エネ問題を報道すべきです。

日本の大手メディアが再エネ問題を取り上げないのは、大手メディア自体が再エネ利権にどっぷり浸かってしまっているからだそうです。（再エネって、それだけ儲かる事業だということですね）

地方新聞に期待するしかないのでしょうか。

 

2022年年12月30日、弁護士である室谷悠子会長、本部再エネ森林破壊問題担当池田、三重県支部員三浦の3名で、三重県青山高原を訪れました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中央が武田先生

 

案内してくださったのは地元の歯科医武田恵世先生です。

室生赤目青山国定公園内に位置する青山高原では、2003年から風車事業が開始され、今では㈱青山高原ウインドファーム（従業員数14名：主要株主は、中部電力系のシーテックと津市と伊賀市からなる第3セクター）の60基をはじめとする風車が、計89基建てられています。

 

 

 

 

 

 

 

 

青山高原の風車群

 

中でも㈱青山高原ウインドファーム60基による最大出力は95,000kWで、日本の風力発電所の中では最大です。

 

武田先生は当初、建設に協力しようと思うぐらい風力発電に好意的でしたが、いろいろ調べていくうち風力発電の大変なデメリットに気づかれるようになって、今ではすっかり考えが変わってしまわれたそうです。

 

この日は、土砂崩れの止まらない青山高原の土砂崩れメンテナンスの状況を視察するのが目的でした。

 

土砂崩れ地点に対する企業側の修復作業の跡は確かに何か所もありましたが、一方で次々と新たに土砂崩れが発生しており、手が回らないというのが現状のようでした。国定公園の遊歩道なのに、土砂崩れのために各地で通行止めになっていたりしました。

 

 

・土砂崩れによる通行止め

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・新たな土砂崩れ　例１

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・新たな土砂崩れ　例２

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・新たな土砂崩れ　例３

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・新たな土砂崩れ　例４

 

 

 

・土砂崩れ補修跡１

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土嚢の上にセメントを吹き付けた補修跡

 

 

・補修跡２

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

熊森から

 

土砂崩れは応急処置を施しても、またすぐ別のところや同じ場所が崩れるようで、補修後のセメント壁に亀裂が発生している場所もありました。そのうちまた崩れることでしょう。

 

このような土砂崩れに土質や地形が関係しているのはもちろんですが、いったん自然界に手を入れて道を造ってしまったことが原因なのか、風車の振動によってこのようなことが起きているのか、原因を考えてしまいました。

 

どちらにしても、このような終わりのない土砂崩れでは修復が間に合わず、企業側も大変だろうと思いました。

 

山の風車を造るのは絶対にだめだと再確認した1日でした。

 

2022、12、5

日本弁護士連合会の再エネ問題オンラインシンポジウム

12月５日（月）午後、4時間にわたる日弁連主催の再エネ問題オンラインシンポが開催されました。平日の午後で長時間にもかかわらず、約350名の方が参加され、関心の高さがうかがえました。

 

 

熊森の室谷悠子会長は２時間に亘るパネルディスカッションのコーディネーターを務めました。

 

パネルディスカッションでは、様々なテーマが議論されました。

 

熊森から

日本では、土地所有者の「財産権」を守ることが重要視され、住民の生命や健康をおびかす開発規制が十分にできてこなかった経緯があります。「財産権」は、国民の持つ権利の中で一番下に位置するもので、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利である「生存権」より優先されてきたのはおかしな話です。

 

また、地方自治体が弱腰で、事業者から訴えられることを恐れ、住民の「生存権」より、問題のある事業を認可する方を選択してきた実態が浮き彫りになったように思います。住民や国民は、国民の権利の一番上にくる「生存権」を堂々と主張して、もっともっと強く声をあげていく必要があります。地方自治体は、業者の利益のために存在しているのではなく、住民のために存在していることを、今一度自覚していただかねばなりません。

 

たとえ財産権が国民の権利であったとしても、森林や自然生態系が私たちにもたらす、水源保全、災害防止、生物多様性保全、温暖化防止などの恩恵を考えれば、これらを破壊する事業を規制することの方が優先されるべきで、法的にもそれで問題はないと、パネリストたちの見解も一致していました。

 

国土大破壊をもたらしている再エネ名目の乱立投資事業から国土をどう守るか、令和を生きている私たち全国民の大人の責任は限りなく大きなものです。

 

私たち国民から毎月天引き徴収されている再エネ賦課金が、これらの投資家のもうけとなる仕組みを知れば、全国民が再エネ国土大破壊に声を上げる権利があります。

2022年11月16日

日本弁護士連合会（日弁連）の再エネ問題についての意見書

「メガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発
生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するた
めに、法改正等と条例による対応を求める意見書」

 

日弁連には４万人を超える全国の弁護士が全て加入しています。
メガソーラー、巨大風車群建設に伴う自然破壊や地域住民との軋轢が全国で多発していることを受け、2022年の４月、公害環境委員会で再エネ問題検討チームが立ち上がりました。

 

日弁連からの委員就任依頼があり、熊森の室谷悠子会長もこの検討チームの委員を務めています。検討チームでは、各地の再エネ開発現場で起こる自然破壊や土砂災害から現行の法制度の不備を検証し、森林破壊を止め、本当の意味で地域と共生した再エネが推進されるよう、必要な法規制についてまとめました。2022年11月16日付で、意見書を会長名で発表しました。

 

検討会で改めて明確になったのは、日本では、森林や野生動物・生物多様性を守るための法規制が不十分なため、利益を狙った業者たちが再エネで乱開発を展開している事です。外資が次々と参入し、日本の水源の森を破壊している現状を、ただ見ていることはできません。

 

日弁連でも、法規制を求めて、今後は、政府や国会などへのロビー活動も行う予定とのことです。

 

熊森から

 

日弁連では、2021年（令和3年）6月18日に「原子力に依存しない2050年脱炭素の実現に向けての意見書」を出したばかりです。まだまだ弁護士の中にも、一気に進みだした再エネ事業が、取り返しのつかない国土破壊をもたらしていることに気づかれていない方々もおられると思います。

 

しかし、そんな中、今回、再エネ乱開発の実態を知り、危機感を持たれた弁護士たちが、あわてて「再エネ事業法規制」の意見書を出されたことは評価できます。

 

再エネ事業による国土破壊や自然破壊の問題に真っ向から取り組んでいる私たちから見れば、意見書の中身はまだまだ緩すぎると思われる面がいくつかありますが、今後、多くの弁護士たちが現地を視察し、住民たちの声を聴く中で、再エネ問題の深刻さ、大きさに気づいていってくださることを期待します。

 

 

宮城県丸森町地元住民の皆さんは、明日工事強行の業者連絡を受け、山にメガソーラーを造らないでくれと工事車がやってくる道路両脇に立ちました。

 

法律が、地元住民の生存権を守れないなどおかしいです。

　　

　　

 

 

 

 

 

 

 

「山にメガソーラーを作らないでくれ」と訴える