くまもりNews

渡り鳥であるマガンの90％、シジュウカラガンに至っては100％が宮城県北部で越冬するそうです。

以下の動画は、加美町の住民が撮影した2023年1月9日のシジュウカラガンの飛行です。

鳥たちの飛行を初めてじっくり見て、圧倒されました。

 

 

現地からの報告によりますと、シジュウカラガンたちは中新田から西に向かい、着地せずにまた中新田に戻ってきて、今日の採食場所を探しているのだそうです。毎日ねぐらから採食のためにみんなで飛んでくるのだそうです。

 

生き残るために皆で心を一つにして、リーダーの元についていく。

人間のように仲間内で殺し合ったり、仲間内で対立したり反目し合ったりしないんでしょうね。統率がとれた集団のあり方にすごいなあと感動しました。

この鳥たちは、千島列島のエカルマ島から宮城県の伊豆沼周辺にわたってくるのだそうです。

いったい餌は何なのでしょうか。調べてみると、落穂や草の実などの植物食とありました。

宮城の田んぼに、これだけの数のシジュウカラガンが越冬するだけの落穂があるのでしょうか。

地元の方に聞くとあるそうです。

ガン類が越冬するには、ねぐらとなる冬でも凍らない水深の浅く広い湖沼と、採食するための広大な水田のセットが必要で、以前はどこにでもあったこのような環境が今は宮城県に残されているのみということのようです。

 

シジュウカラガンは1938年には一度、絶滅したそうです。

 

絶滅原因はキツネの毛皮を採ってもうけようとして、日本政府がシジュウカラガンの生息地であった千島列島の多くの島々にキツネを放したことだそうです。肉食獣のキツネがシジュウカラガンを襲って全部食べてしまったのです。まったくもう、目先のもうけしか考えない人間のすることと言ったらいつの世も・・・

 

では、なぜ今こんな大量の群れが再び飛来してくるようになったのでしょうか。これまで渡り鳥に関心はなかったのですが、気になりだしてネットで次々と調べていきました。

 

サントリーの愛鳥活動　が、うまくまとめています。感動で、泣きそうになるお話です。

サントリーさんが支援されたそうで、すばらしい企業ですね。

興味を持たれた方は、お読みください。

 

熊森から

 

宮城県北部には、他にもハクチョウやマガンなど、様々な渡り鳥が越冬のため大量にやってきます。

 

そんな場所の渡り鳥たちの飛行経路である奥羽山脈の尾根筋に、高さ200mの巨大風車を150基建てると、バードストライクで風車の羽に体を切断される鳥たちが続出することは、子供でも分かることです。巨大風車はゆっくり回っているように見えますが、羽の端は新幹線並みのスピードで回っています。

 

宮城県北部の2市2町に計画されている巨大風車群計画。2市1町の首長さんたちが昨年末から今年新年にかけて次々と、すでに反対を表明。後、加美町さえ反対表明してくだされば、無数の渡り鳥が舞う今の環境が守られます。今年6月が、町長選とのこと。尾根筋への巨大風車群計画を受け入れるのか、返上するのかが、争点になってほしいです。

 

熊森はこれまで森や森の中の生き物たちや水源に目を向けてきましたが、2023年は鳥にも目を向け始める鳥元年になりそうです。さっそく本部職員の中から、鳥調査担当者も決まりました。近々研修が始まります。

これまで何度か、国内外の風車と太陽光発電の火災ニュースを見てきました。山林内でのこれら再エネ事業は、火災だけ見ても危険すぎます。

 

太陽光パネルの場合、火災が起きると、日中はもちろん夜間でも火災の炎の光で発電し続けるため、感電の恐れがあり、消火放水ができないそうです。燃えるに任せるだけです。パネル内部に含まれる毒物は、火災で地表に漏れ出すのではないでしょうか。

 

https://twitter.com/wakoku_fkd/status/1371037047742291968?t=E0Q_ald5wwewzoIuMDSqkA&s=06

 

 

韓国での太陽光パネル火災事故ニュース

数日間、燃え続けたそうです。

 

 

 

 

熊森から

日本政府は、山林内での風車と太陽光発電の設置を早急に禁止すべきでしょう。

大手メディアは、再エネ問題を報道すべきです。

日本の大手メディアが再エネ問題を取り上げないのは、大手メディア自体が再エネ利権にどっぷり浸かってしまっているからだそうです。（再エネって、それだけ儲かる事業だということですね）

地方新聞に期待するしかないのでしょうか。

 

2022年年12月30日、弁護士である室谷悠子会長、本部再エネ森林破壊問題担当池田、三重県支部員三浦の3名で、三重県青山高原を訪れました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中央が武田先生

 

案内してくださったのは地元の歯科医武田恵世先生です。

室生赤目青山国定公園内に位置する青山高原では、2003年から風車事業が開始され、今では㈱青山高原ウインドファーム（従業員数14名：主要株主は、中部電力系のシーテックと津市と伊賀市からなる第3セクター）の60基をはじめとする風車が、計89基建てられています。

 

 

 

 

 

 

 

 

青山高原の風車群

 

中でも㈱青山高原ウインドファーム60基による最大出力は95,000kWで、日本の風力発電所の中では最大です。

 

武田先生は当初、建設に協力しようと思うぐらい風力発電に好意的でしたが、いろいろ調べていくうち風力発電の大変なデメリットに気づかれるようになって、今ではすっかり考えが変わってしまわれたそうです。

 

この日は、土砂崩れの止まらない青山高原の土砂崩れメンテナンスの状況を視察するのが目的でした。

 

土砂崩れ地点に対する企業側の修復作業の跡は確かに何か所もありましたが、一方で次々と新たに土砂崩れが発生しており、手が回らないというのが現状のようでした。国定公園の遊歩道なのに、土砂崩れのために各地で通行止めになっていたりしました。

 

 

・土砂崩れによる通行止め

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・新たな土砂崩れ　例１

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・新たな土砂崩れ　例２

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・新たな土砂崩れ　例３

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・新たな土砂崩れ　例４

 

 

 

・土砂崩れ補修跡１

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土嚢の上にセメントを吹き付けた補修跡

 

 

・補修跡２

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

熊森から

 

土砂崩れは応急処置を施しても、またすぐ別のところや同じ場所が崩れるようで、補修後のセメント壁に亀裂が発生している場所もありました。そのうちまた崩れることでしょう。

 

このような土砂崩れに土質や地形が関係しているのはもちろんですが、いったん自然界に手を入れて道を造ってしまったことが原因なのか、風車の振動によってこのようなことが起きているのか、原因を考えてしまいました。

 

どちらにしても、このような終わりのない土砂崩れでは修復が間に合わず、企業側も大変だろうと思いました。

 

山の風車を造るのは絶対にだめだと再確認した1日でした。

 

2022、12、5

日本弁護士連合会の再エネ問題オンラインシンポジウム

12月５日（月）午後、4時間にわたる日弁連主催の再エネ問題オンラインシンポが開催されました。平日の午後で長時間にもかかわらず、約350名の方が参加され、関心の高さがうかがえました。

 

 

熊森の室谷悠子会長は２時間に亘るパネルディスカッションのコーディネーターを務めました。

 

パネルディスカッションでは、様々なテーマが議論されました。

 

熊森から

日本では、土地所有者の「財産権」を守ることが重要視され、住民の生命や健康をおびかす開発規制が十分にできてこなかった経緯があります。「財産権」は、国民の持つ権利の中で一番下に位置するもので、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利である「生存権」より優先されてきたのはおかしな話です。

 

また、地方自治体が弱腰で、事業者から訴えられることを恐れ、住民の「生存権」より、問題のある事業を認可する方を選択してきた実態が浮き彫りになったように思います。住民や国民は、国民の権利の一番上にくる「生存権」を堂々と主張して、もっともっと強く声をあげていく必要があります。地方自治体は、業者の利益のために存在しているのではなく、住民のために存在していることを、今一度自覚していただかねばなりません。

 

たとえ財産権が国民の権利であったとしても、森林や自然生態系が私たちにもたらす、水源保全、災害防止、生物多様性保全、温暖化防止などの恩恵を考えれば、これらを破壊する事業を規制することの方が優先されるべきで、法的にもそれで問題はないと、パネリストたちの見解も一致していました。

 

国土大破壊をもたらしている再エネ名目の乱立投資事業から国土をどう守るか、令和を生きている私たち全国民の大人の責任は限りなく大きなものです。

 

私たち国民から毎月天引き徴収されている再エネ賦課金が、これらの投資家のもうけとなる仕組みを知れば、全国民が再エネ国土大破壊に声を上げる権利があります。

2022年11月16日

日本弁護士連合会（日弁連）の再エネ問題についての意見書

「メガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発
生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するた
めに、法改正等と条例による対応を求める意見書」

 

日弁連には４万人を超える全国の弁護士が全て加入しています。
メガソーラー、巨大風車群建設に伴う自然破壊や地域住民との軋轢が全国で多発していることを受け、2022年の４月、公害環境委員会で再エネ問題検討チームが立ち上がりました。

 

日弁連からの委員就任依頼があり、熊森の室谷悠子会長もこの検討チームの委員を務めています。検討チームでは、各地の再エネ開発現場で起こる自然破壊や土砂災害から現行の法制度の不備を検証し、森林破壊を止め、本当の意味で地域と共生した再エネが推進されるよう、必要な法規制についてまとめました。2022年11月16日付で、意見書を会長名で発表しました。

 

検討会で改めて明確になったのは、日本では、森林や野生動物・生物多様性を守るための法規制が不十分なため、利益を狙った業者たちが再エネで乱開発を展開している事です。外資が次々と参入し、日本の水源の森を破壊している現状を、ただ見ていることはできません。

 

日弁連でも、法規制を求めて、今後は、政府や国会などへのロビー活動も行う予定とのことです。

 

熊森から

 

日弁連では、2021年（令和3年）6月18日に「原子力に依存しない2050年脱炭素の実現に向けての意見書」を出したばかりです。まだまだ弁護士の中にも、一気に進みだした再エネ事業が、取り返しのつかない国土破壊をもたらしていることに気づかれていない方々もおられると思います。

 

しかし、そんな中、今回、再エネ乱開発の実態を知り、危機感を持たれた弁護士たちが、あわてて「再エネ事業法規制」の意見書を出されたことは評価できます。

 

再エネ事業による国土破壊や自然破壊の問題に真っ向から取り組んでいる私たちから見れば、意見書の中身はまだまだ緩すぎると思われる面がいくつかありますが、今後、多くの弁護士たちが現地を視察し、住民たちの声を聴く中で、再エネ問題の深刻さ、大きさに気づいていってくださることを期待します。

 

 

宮城県丸森町地元住民の皆さんは、明日工事強行の業者連絡を受け、山にメガソーラーを造らないでくれと工事車がやってくる道路両脇に立ちました。

 

法律が、地元住民の生存権を守れないなどおかしいです。

　　

　　

 

 

 

 

 

 

 

「山にメガソーラーを作らないでくれ」と訴える

一昨年初め、宮城県北部に住む会員から熊森本部に、「奥羽山脈尾根筋に宮城県北部だけで７つもの巨大風力発電事業が計画されている」と、悲鳴のような電話がありました。

 

日本文明が未来永劫に続くように、完全生態系であるクマたちが棲む保水力抜群の水源の森を次世代に最大限残すことを使命とする熊森です。

 

危機感でいっぱいになりました。

 

以下は、令和５年１月６日現在の状況です。クリックで拡大できます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月6日　大崎市長反対表明

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年1月4日　栗原市長反対表明

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年1月6日　色麻町長反対表明

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

熊森から

森なくして人なし、森あっての人間、ふるさとの森を守ろうと地元宮城の皆さんが動いてくださっており、大変心強いです。

 

宮城県北部の風力発電計画のある市町で、まだ反対表明がなされていない市町はあと一つ、加美町だけになりました。

もし加美町が反対表明してくだされば、奥羽山脈尾根筋の森（国有林で緑の回廊）は、無事、次世代に残されます。

 

再エネ推進は国策なので反対しても事業は止められないのではないかと思われている地元自治体が多いようです。

 

大丈夫です。

地元の自然や人々の暮らしを守るために、地元が許可しない限り再エネ開発は実施できないという条例を早急に作ってくだされば、止められます。

 

法律に反する条例は無効であると無力感に襲われている地元自治体のみなさん、

 

大丈夫です。
同じ目的で、国の法律と相反するものを作れば法違反ですが、目的が違うことで条例を作った場合、機能します。しっかりと作りこめば法律と条例は基本的に対等です。

 

地方自治体のみなさん、是非、熊森にご相談ください。

 

国内外のお金持ちたちの投資目的の再エネ事業が、全国で目白押しです。

 

二酸化炭素の吸収源である森林を伐採して脱炭素など、本末転倒です。

 

法律が追いついていませんが、法規制がなされるまで、自然破壊型再エネ事業は条例で止めていきましょう。（完）

FIT法を使うと、私たち国民が毎月徴収されている再エネ賦課金で大儲けできるため、投資家たちが東北や北海道に正気とは思えないまでに多くの自然破壊型風力発電事業やメガソーラー事業を計画しています。

 

外国の投資家たちもかなり入っており、これでは日本の自然が外資に台無しにされ、私たち国民のお金が外国人を富ますことになります。クマたちの棲む豊かな森を守ろうと運動してきた熊森にとっても、絶対に認められない事業です。再エネは、すでに自然が破壊されてしまっている都市でやるべきです。　水源の森を壊してまでやるものではありません。（日本人、しっかりしよう！）

 

今年の夏、関西電力が蔵王での風力発電計画を発表したとたん、ふるさとの山を守りたい知事や地元が猛反発。

東北を蔑視する気かなどの強い声も出て、驚いた関電が一気に白紙撤回した事例は今も強烈に印象に残っています。

 

宮城県を例にとると、ふるさとの山を守りたいと願う地元の皆さんが事業を止めようと必死になってすさまじい闘いを各地で展開されています。熊森宮城県支部もがんばっています。一日も早い国の再エネ規制法の成立が待たれます。しかし、日弁連の先生方によると、

 

再エネ事業は条例でも止められます！

 

ということです。もちろん法律で規制してもらうのが一番いいのですが、規制法案が成立する前に自然を破壊されてしまったら取り返しのつかないことになります。

地元市町村や県は自然破壊型再エネ反対運動で大変な思いをしている人々のためにも、急いで条例を作って国土破壊事業を止めてあげてください。

事業を止めたら、業者から損害賠償を取られるのではと恐れている首長さんが多いようですが、杞憂であり、そのような心配は不要だそうです。ご連絡いただければ、専門家をご紹介します。

 

 

最新ニュースとして、地元の力で、12月27日、JREによる鳥屋山風力発電事業計画が中止となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

 

12月28日の新聞によると、加美町の猟友会までもが加美町で計画されている6つの巨大風力発電計画の中止を求める要望書を12月27日、猪股町長に提出されたとのことです。山のことを良く知っておられる猟師の皆さんならではの要望だと思います。ありがとうございます。

 

 

 

熊森から

巨大風力発電が計画されている宮城県北部の市町の首長さんたちが、このところ次々と風車反対を表明されています。尾根筋風車と環境保全の両立は不可能です。市町村の条例でこれらの風車計画は止まるそうですから、首長の皆さん、条例づくりを急いでください。

 

やりました！

本日12月26日に開催された今年度最後の青森市議会で、 （株）ユーラスエナジーホールディングス（東京）が計画している「（仮称）みちのく風力発電事業」の中止を求める請願及び意見書が、全会一致で 採択されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

八甲田山連峰赤線上に150基の巨大風車が予定されている

（日本熊森協会作成図）

 

 

今回の青森市議の皆さんの賢明なご判断に感謝です。

しかし、まだ、これだけでは「（仮称）みちのく風力発電事業」は止まりません。

次は、青森県や青森市で「（仮称）みちのく風力発電事業」が実施できないような条例を、至急、制定していただく必要があります。

12月5日に開催された日弁連のシンポジウムで、弁護士の先生方が、

山林破壊型再エネ事業は、条例で止められます。

業者から、財産権の侵害だと訴えられても、大丈夫。

裁判で勝てますからと、断言されていました。

青森のみなさん、がんばって豊かな青森の山を再エネ破壊から守ってください！

この1年、会報発送をお手伝いくださったボランティアのみなさん、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

会報発送風景

 

＜113号の内容＞

グラビア

いてもたってもおれず青森

トチの実を植えました　テレビで活動紹介　岐阜県支部

巻頭言　みんな、声を上げましょうよ　 名誉会長　森山まり子

 

特集

・再エネ　こんなに国土を破壊し続けていいのか　法曹界も動く
・国有林を風発から守るには

「日本の天然林を救う全国連絡会議」事務局長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部 康人氏

インタビュー

・自然酒造りには豊かな自然が必要　 仁井田本家　仁井田 穏彦社長

・森再生  15年間かけて造った餌場をクマたちに 　　 京都府支部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9月末にお願いした会報アンケートに、1000名を超えるみなさんがご返信くださいました。

記事への感想を寄せてくださった方もいて、楽しく読ませていただきました。

みなさん、ありがとうございました。