例年お彼岸の頃に3か月間の冬ごもりから覚めるとよ。

 

だいぶん暖かくなってきたので、プールの水を新しくしておいてやろうと、３人のお世話隊が高代寺に出向いたところ、とよが起きてきました。

 

とよは寝室から出ようとしましたが、まだ体力がないのか戸に藁が詰まっているのか、なかなか引き戸が全開できません。お世話隊が引き戸を引いて補助してあげました。

以下は、寝室から出てきたとよの動画です。

３か月飲まず食わずなのに、やせた感じはしません。（冬ごもり前、太り過ぎていたから？）

運動場に出てきてからは、お世話隊の面々の顔をじいっと穴のあくほど見ていたそうです。

 

クマの冬ごもり明けは、まだ当分何も食べなくても大丈夫な状態だといわれていますが、愛媛の会員から送っていただいた干し柿10個や、持参して行ったイチゴ1パック、リンゴ3個、ブドウ1房、キウイ3個、ポンカン2個、米ぬかなどを与えてみました。ゆっくりと食べていました。その後、またゆっくりと寝室に帰っていきました。まだホワンとした感じでした。

久しぶりにとよに会えてうれしいお世話隊です。

さっそく、毎日の餌やり＆健康チエックなど、お世話シフトを組みます。

 

殺すぐらいなら、各都道府県でクマを飼うべきだと思います。どんなに平和的な動物か、どんなに人間と心を通じ合わせることができるすばらしい動物か、正しく飼うとすぐにわかります。

まだの方は、ぜひ、高代寺にとよをお訪ねください。

 

直接会ってみて、初めてお互いに相手を理解し合え、信頼し合え、共存が可能となります。

クマ、サル、シカ、イノシシ・・・本来すべて、地球にとっても人間にとっても益獣です。

彼らを獣害を発生させる害獣にしてしまったのは人間です。

長崎県の五島列島の北端に、過疎化高齢化した人口1900人の宇久島という佐世保市に属する島があります。

五島列島はこれまで開発の手がほとんど入っておらず、島にも海にも豊かな自然が残されており、日本では今や貴重な島です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宇久島の元町長や当時の宇久島選出の佐世保市議ら数名が太陽光発電を島に導入しようと考えました。

2012年に九州電力に話を持っていったところ、元九電会長や九州電力の下請け作業などを受け持っている株式会社九電工（本社福岡市）を紹介されたそうです。

そこに世界中で発電事業を行うドイツの企業フォトボルトディベロップメントパートナーズ（以下PVDP）という会社がやってきて出来上がったのが、宇久島メガソーラーパーク事業計画です。

 

日本最大級の「宇久島メガソーラーパーク」事業

（クリックするとプロパガンダ動画が出ます。）

事業費2000億円、出力480MW、島の面積の１/4にあたる720haに太陽光パネルを165万枚設置。

発電した電気は、65kmに及ぶ高電圧海底ケーブルによって系統連系され、九州本土に送られます。

 

2013年1月31日に区長説明会が開かれる。

2013年3月27日に経産省からFIT認定IDを受ける。

この時の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は平成24年度価格４０円/kWh。

（注：2021年度は、この発電規模では10.25円/kWhまで下落）

 

2013 年4 月より、PVDP が、

①地球環境保護への貢献、

②離島である宇久島の経済活性化、

③島の再生

をうたい文句に、事業展開が始まりました。

保守管理で１５０人の雇用を生むなど、夢のような話に島は沸きます。

 

 

「宇久島メガソーラーパーク」完成予想図

注：※事業者が完成予想図を出してくれないので、とある方が計画からイメージ図として作成されのを了承を得て以下に掲載。

 

宇久島北部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

寺島全景

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宇久島南部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし・・・

完成予想図を見ると、敷き詰められた太陽光パネルで島が真っ黒です。

太陽光パネルは、夏には表面温度が７０℃になると言われています。

この事業で、本当に地球温暖化が防げるのか？少なくとも島は灼熱地獄に。

住めなくなった人々が島外に出て行って、ますます過疎が進むのでは？

それがねらい？宇久島を発電島にしてしまうのか？

 

パークと言われても・・・こんなに黒くて人工物だらけの暑い島に観光客など来ないでしょう。

佐世保市はこの事業に賛成です。固定資産税が佐世保市に入るからです。佐世保市・・・ねえ。

宇久島は佐世保市に見捨てられた？・・・・SOS。

 

現在この事業IDは転売されて、2018年、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社（社長は九電工の城野正明副社長）の事業となり、宇久島みらいエネルギー合同会社（資本金25万円）や宇久島総合開発などの関連子会社をいくつも作り事業を進めています。

 

地球のために、島のために・・・業者は美しい言葉で近寄ってきます。

しかし、本当の目的は自分たちの大金儲けです。

 

熊森から

クマたちの棲む森が、再生可能エネルギー事業という美名のもと、東北地方を中心に大破壊されていっています。

あまりにもひどいので、何とか森林伐採を止めようと、熊森は昨年から本腰を入れて再エネによる自然破壊問題にも取り組み始めました。

有志と「全国再エネ問題連絡会」を結成して、共同代表と事務局を受け持っています。

 

どうして日本の自然がこんなにも守れないのか。宇久島を例に３回シリーズでお伝えしていきたいと思います。

 

「宇久島メガソーラー」事業には、びっくりする事件が次々と起きています。

宇久島風景

 

主な疑惑

贈賄（ぞうわい）申し込み容疑で佐世保市議を逮捕

2016年、宇久町在住の佐世保市議が2014年に、宇久島のメガソーラー事業に絡み、朝長則男佐世保市長に便宜を図ってもらおうと、現金100万円を渡そうとしたことが発覚し、贈賄申し込み容疑で逮捕され、辞職しました。一般に、自然エネルギー利権はすごいらしく、札束が飛び交う世界のようですが、ここでは深く述べません。

 

殺人事件

2018年太陽光事業で宇久島に派遣されていた九電工社員（宇久島メガソーラー事業化準備室部長）が同僚に殺されるという事件が起きました。加害者は、2021年7月、正当防衛で無罪となりましたが、恐ろしい話です。これもここでは深く述べません。

 

なんと言っても最大疑惑は、

 

2013年3月27日に事業者が経産省からいただいた

 

FIT認定の不正疑惑

 

です。

 

FIT法で発電事業者認定を受けるには、事業計画地の土地の購入契約または賃貸契約が終わっていることを証明できるものがあることが条件です。

当時、売電価格が高い年度のうちにと、事業予定者たちは経産省にFIT事業の認定申請を急ぎました。

しかし、多くが不許可となりました。なぜなら、土地の購入や賃貸契約には時間がかかるので、年度内にすべての土地の契約を終えることができなかったのです。

 

宇久島メガソーラー計画の場合、事業面積は720haで、この広大な土地の地権者は約１０００人、土地はなんと１万１１９６筆という煩雑さです。

これだけの土地を契約し終えるには大変な時間がかかります。しかも、土地の権利状況が判明しない土地が多く、さらに島外に住む地権者も多いのです。

 

2012年発案者たちがメガソーラーパーク事業を九州電力に持っていく。

2013年1月31日に区長説明会が開かれる。

平成24年度末ぎりぎりの2013年3月27日に、平成24年度価格40円/kWhという高い買取価格で経産省からFIT認定IDを受ける。

 

しかし、たった２か月で本当にこれだけの膨大な土地契約を結ぶことができたのでしょうか。

当時のFIT認定書類を見てみると、なんと、事業土地に関しては、

長崎県佐世保市宇久町野方〇〇番地他

とあるだけで、具体的な土地契約一覧資料の添付はありません。

住民との合意形成が皆無であった事は容易に想像できます。

実際に土地契約が完了出来たのは令和元年8月です。

 

もし、具体的な土地契約が終わっていなかったのに経産省がFIT認定を与えていたならば、業者と経産省役人の間に

 

不正があった！

 

ことになり、そうであれば、宇久島メガソーラー事業は法違反したことになり、認定は取り消されます。

今、再度、事業申請しなおすとすれば、仮に令和3年度の買取価格だと約10円/kWhですから、もう、それほどうまいもうけ話ではありません。

宇久島メガソ―ラー事業は、消えるでしょう。

実際はどうだったのか、どなたか明らかにしていただきたいです！

 

宇久島メガソーラー事業は、他にもいろいろと疑惑があり、調べていくとテレビのサスペンス劇場よりすごいです。

 

熊森から

宇久島メガソーラー問題を、過疎化高齢化の進む小さな島の人たちの正義感と良心だけに任せないで、多くの国民に注目していただきたいと思います。

 

私たちが熊森活動を開始して25年です。最初は、日本の自然を守ることだけを純粋に考えていました。しかし、奥山保全・再生に取り組んでいるうちに、この分野もまた、カネ、カネ、カネの利権まみれで、裏は不正のドロドロ社会であることが見えてきました。

 

その度に熊森は、それはおかしいと世直しの声を上げるので、利権にかかわっている人たちからは、熊森はいやな団体だと思われていると思います。これまで、国や地方行政、御用学者の皆さんなどから危険団体のレッテルを張られるなど、冷遇されてきました。

しかし、日本の自然を守るには、おかしいことはおかしいと熊森のようにきっぱり言える勇気ある完全民間の自然保護団体の活動が大きくなることが必須です。

まだの方は、ぜひ、会員になってご支援ください。年会費千円から会員になれます。

 

今も自然破壊に歯止めが利かなくなっている日本です。祖先から受け継いだかけがえのない素晴らしい自然を、責任をもって守っていくのは、利権のない私たち国民のようです。

野党

昨年秋、全国再エネ問題連絡会（40団体3万人）は全野党の党首や代表、担当者などを訪ね、地元住民がいくら危険な自然破壊型再生可能エネルギー事業（以後、再エネ）に反対しても、業者は工事を止めない。再エネ事業による森林伐採に歯止めをかけてほしいと訴えて歩きました。

 

しかし、なぜか、その後の野党の動きはほとんどありませんでした。

 

与党

そこで、今度は、2月24日朝から共同代表たち5名で、林野庁治山課、自民党本部、経産省資源エネルギー庁、翌2月25日には、環境省温暖化対策課、内閣府を次々と訪れ、自然破壊型の再エネ事業にストップをかけてほしいと訴えに行ってきました。

 

省庁

どの省庁も2時間半ぐらいの時間をとって丁寧に対応してくださいました。

しかし、しょせんは省庁と言っても法に従って動くだけです。

日本には今の自然破壊型再エネ事業を止める法律がないので、誰にも事業を止められません。

 

古屋圭司政務調査会長代行

希望の光が見えてきたのは、自民党本部に古屋圭司政務調査会長代行（岐阜県選出）を訪れた時です。（全国再エネ問題で闘っている団体37名の岸田文雄総理あての嘆願書を携えて行きました）

 

 

 

 

 

 

 

 

千代田区永田町の自民党本部

 

古屋議員は以前からエネルギー問題を研究されており、地産地消型の小水力発電などを推奨されて選挙区で実施されているそうです。務台顧問からぜひお会いするようにと言われていた議員のおひとりですが、今回が初めての訪問でした。

 

古屋議員は、「FIT法は完全に破綻している。山を削って太陽光パネルを張るなど絶対に反対だ。送ってくださった資料には全部目を通させていただきましたが、皆さん方と全く同じ思いです」と、言ってくださいました。

 

私たちはいろいろな再エネをめぐる問題をお伝えしようとして訪れたのに、そのようなことはもう全てご存じで、反対に、私たちの知らないことをいろいろレクチャーしてくださいました。

 

古屋議員は、再エネ開発を全く止められない現行のアセス法を改正し、森林伐採や自然破壊を伴う再エネ事業に規制をかける法律を作らねばならないとして、私たちの目の前でどんどん担当者に指示を出し、動き始められました。

 

再エネ規制緩和で去年まで突き進んできた政府でしたが、今後は再エネ規制強化に舵を切り替えることになるようです。

 

古屋議員は自民党が国会に出す法律を作る係とのことで、おおいに期待できます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中央が古屋圭司議員、全国再エネ問題連絡会共同代表ら　静岡県選出吉川たける議員

 

歴史的な政策転換の場面は、まるで映画のようでした。

その場に居合わせた私たちはただただ見とれてしまいました。

国の流れはこうして変わっていくのか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ヤッター　面接後大喜びの共同代表ら

 

記者会見

私たちは興奮冷めやらないまま、午後5時から、第二衆議院会館で夢見心地で記者会見に臨みました。

共同通信、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、エネルギーフォーラムの記者さんが来てくださいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記者会見に応じる森山まり子熊森名誉会長と山口雅之函南町のメガソーラーを考える会代表

 

大変なハードスケジュールでしたが、今回は本当に東京に来てよかったです。

もうすぐ、政府の力で日本の森や自然を、再エネ破壊から守れるようになるかも！（完）

 

熊森から

 

法律ができるまでの間、全生物のため、子や孫のため、これ以上自然を壊すなと、地元の皆さんはぜひ声を上げてください。

 

省エネとともに、再エネ電力も必要です。しかし、それは電力大消費地の都市で発電すべきです。

 

 

 

 

 

今回の森山まり子名誉会長の新潟講演は、コロナ第６波の感染状況を見ながら、実施するかどうか直前まで悩みました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２月１９日は新発田市、２月２０日は村上市。

どちらもクマが多くいる町で、クマとはどんな動物かなどを2時間話させていただきました。

新潟にはまだ支部がないので、講演会をセットするのは大変です。

しかし、会員有志の皆さんが必死になって人集めをしてくださり、若い会員も何名か参加して受付をしてくださるなど、みなさん大奮闘してがんばってくださいました。

 

参加者には、新潟県のクマ対応のどこが問題かをまとめた文や、新潟県全市町村の鳥獣担当者に聞き取ったクマ対応の一覧表、小冊子、会報なども無料配布させていただきました。

 

講演の最後には、2019年12月くまもりが南魚沼で捕獲された親子グマ3頭を保護して救命し、2020年5月に山に放獣したものをまとめた15分間動画を流して、熊森のクマと共存するための保護活動の一例を見ていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

新発田市での講演会のもよう

 

議員や猟師の方も何名か参加してくださり、くまもりにご入会してくださる方も結構ありました。猟師の方たちからは、新潟のクマ生息地の山を案内してあげるという言葉もいただきました。これまでもそうでしたが、意外と、猟師の中には、クマと共存したいと思っておられる方が一部おられます。

 

新発田市の講演会では、「クマという動物を恐ろしい動物だと全く誤解していた」「今日、参加してすごく勉強になった」、「よくわかった」、「共存していきたい」等々、講演後、参加者の皆さんから感謝や感動の言葉をたくさんいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

村上市での講演会のもよう

 

村上市の講演では、会場から、「南魚沼親子グマの放獣」の当時のマスコミ報道では、熊森が勝手に山に放獣したことになっていたが、今日見せていただいた映像の内容は違う。どちらが真実かという質問が出ました。多分このように誤解されている方も多いのだろうと思います。マスコミは行政発表を流すだけですから。何事も双方の言い分を聞いてから判断すべきです。

 

熊森から

政治家や行政と違って、熊森はこれまで25年間嘘なしで活動してきたので、胸を張って、今日見ていただいた動画が真実ですと答えることができました。真実ならば、なぜ動画を公表しないのかと言われました。

それを言うことによってお世話になった政治家や行政が非常に困られる場合、あえて真実はこうだったとどこまでも主張し続け、彼らをとことん追い詰めるようなことはしないのが熊森流です。時が来たら公表します。

 

今回講演して、こんなに新潟の皆さんに喜んでいただけるのなら、新潟中を講演して回りたいと思いました。

野生ツキノワグマの研究第一人者宮沢正義先生、野生ヒグマの研究第一人者の門崎允昭先生の数十年間の研究に指導され、自らも現場観察を25年間続けてきた熊森の講演は、人々の胸にドカンと入ることを改めて感じました。

 

これからも、新潟はもちろん、日本中を講演して回りたいと思います。みなさん、ぜひ講演会をセットしてください。

準備してくださったみなさん、参加してくださった皆さん、本当にありがとうございました。

熊森より

 

メガソーラーも巨大風車群も、FIT期間が終わる20年後は自然界に放置される恐れが大です。

廃棄すると言っても、谷に捨てて土をかぶせるか、海に捨てて埋め立てるしかありません。

気が遠くなるような膨大なゴミです。

再エネ部品は工場で大量の石油や資源を使って製造します。ヨーロッパや中国から船で運ばれてきます。

二酸化炭素削減どころか、反対に二酸化炭素を増やしている可能性もあります。

事業者は金儲けしか考えない国内外の投資家たちです。

日本の国土が大破壊されようとしているのに黙っている大人であっては、子や孫に恥ずかしい。

ここはひとつ、大人の責任を子や孫に見せようではありませんか。

ふるさとの自然を守るため、住民の健康を守るため、反社勢力も多いという再エネ事業者と勇気を出して闘っておられる全国の皆さん、日本熊森協会が事務局の全国再エネ問題連絡会に連なってください。みんなで議員の皆さんに訴えて、法規制してもらいましょう。

 

 

「太陽光が迷惑施設に」…日本の環境省、10年ぶりにブレーキ

2/20(日)配信

より

 

熊森から

韓国の新聞社が日本の再エネ問題を詳しく調べておられるのに驚きました。

そのうち、私たちの全国再エネ問題連絡会にも取材が入るかもしれませんね。

それにしても、国土大破壊をもたらす再エネ問題が各地ですさまじい紛争となっているのに、日本の新聞社がほとんど報道しないのはどういうことなのでしょうか。

電力会社から多額の広告費などをもらっているので書けない？？？

書いてくださらないと、新聞社の信用を失うと思います。

2/22(火) 11:00配信　より

環境・生物多様性を守らねばならないと憲法に明記

2022年２月８日、イタリアで歴史的な憲法改正が行われることが決まった。同国議会は、将来の世代のために生態系と生物多様性を守らなければならないとする憲法を承認した。また今回の改正では、民間の経済活動は健康と環境を損なってはならないと記述されている。

環境と動物の保護に関する内容を憲法に盛り込むことは、イタリアの将来にとって非常に大きな決断であると、政治家、活動家ともにこの改正を評価している。

ロベルト・チンゴラーニ環境移行大臣は、声明の中で「今日は記念すべき日だと思う」とコメント。「環境、生物多様性、生態系の保護が我々の国の価値になることは素晴らしいこと。この改正は必要不可欠なステップである」と述べた。

またイタリア以外の国々からも、賛同する声が報じられている。ヴィルジニウス・シンケヴィチウス欧州環境委員は、「大きな一歩」と自身のツイッターでコメント。

WWF（世界自然保護基金）イタリアのドナテッラ・ビアンキ会長は、「ついに環境保護がイタリアの基本原則となった」とし、この憲法改正はイタリアの法制度を世界の環境原則と調和させる「重要な第一歩」であると述べている。

 

熊森より

人間至上主義、経済第一、科学技術盲信の現代文明は人類を滅ぼします。

 

ネット記事がどこまで本当かはわかりませんが、市民社会である西洋が、全生物との共存本能を持つ国民の声を次々と吸い上げ、持続可能なかつての日本文明にどんどんシフトしてきているようです。

 

グッチ、プラダ、ヴェルサーチなど、多くの高級ブランドが生まれたファッション大国のイタリアで、2021年12月、毛皮生産を永久に禁止する修正案をイタリア国会が可決しました。毛皮生産を禁止したヨーロッパの国は、これで16国となったそうです。

 

一方、日本社会は人間中心の西洋文明にどっぷりつかったままで、西洋と逆転現象が起きていると感じます。

これまでコロナ禍の間をぬって感染対策をとりながら、何度かくまカフェを実施してまいりましたが、２月２０日の午前１０：００～１２：３０まで、初のオンラインくまカフェを実施してみました。

 

ラインやフェイスブックで 呼びかけたところ、４２名の方がご参加くださいました。会員・非会員の割合は半々でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まず初めに、室谷悠子会長が、日本熊森協会の起こりから最新の活動までを、写真を多用しながらわかりやすく１時間話してくださいました。

その後、環境教育担当スタッフがくまもり紙芝居を実演。

 

後半は、10人ずつに分かれてグループでのオンライン座談会です。 

オンラインということもあり、各地の方がご参加くださいました。 

初めての方と気軽に視聴・発言できるため、参加者のみなさんに大変楽しかったと喜んでいただきました。

 

 

 

熊森から

 

少人数でもくまカフェは開催できますので、自分たちでも森や野生動物のことを語り合うオンラインくまカフェの開催を企画してください。ご一報くだされば、本部スタッフが１名以上入らせていただき、質問などに答えます。 

 

それにしても、早くコロナが収まって、本来のくまカフェを実施できる日が待ち遠しいです。

 

お詫び：今回の オンラインくまカフェを実施するにあたって、zoomIDの送付がうまく出来ていなかった方が何名かいらっしゃいます。申し訳ございませんでした。お詫びいたします。

 

環境省の特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編）改定案についての検討会は、３月１日（火）13:30～16:00　 WEB会議形式で開催されるそうです。ネット傍聴可能。今年はコロナのこともあってか、環境省のクマガイドラインの改定が遅れています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、都府県の特定鳥獣保護管理計画は令和４年４月１日から実施しなければなりません。環境省のガイドラインがまだ出ていないにもかかわらず、今年になってからは各都府県の計画案に対するパブコメ募集が目白押しでした。熊森は、パブコメ提出に日々追われました。

 

もう多くが、パブコメ提出期限を終了しましたが、あとまだクマの保護計画または管理計画のパブコメを募集しているのは以下の県です。

 

｛クマパブコメ近日実施予定｝

山形県　2月中旬

岐阜県　近日中？鳥獣保護管理事業計画については実施中

滋賀県　近日中

 

｛クマパブコメ実施中｝

東京都　鳥獣保護管理事業計画(ツキノワグマに関する記載あり)　3月11日まで

福井県　2月28日まで

兵庫県　2月28日まで

福島県　2月25日まで　意見提出ができるのは県内者のみ

広島県　鳥獣保護管理事業計画のみ実施　2月22日まで

 

現在、実質、クマを保護の対象としているのは、日本では滋賀県だけです。

 

クマを管理計画の対象としている都府県は、クマの個体数をどうやって管理するか（＝減らすこと）を計画しているため、残念ながら、初めから保護の視点はありません。人間が破壊した生息地の再生を忘れて、個体数を減らしてさえおけば、クマとの軋轢は無くなるだろうという誤った考えに囚われているのです。

 

各都道府県が作ったクマの保護計画または管理計画に対するパブリックコメントに挑戦してみようと思われる方は、ネットで各都道府県の長文計画を読み、規定に従ってご意見を提出してください。

 

なお、意見を提出しても採用されることはまずありません。日本のパブコメは、パブコメをとりましたよという形式だけの感がありますが、クマなど野生動物の大量捕殺が進まないように願っておられる方は、ダメもとで行政に声を届けてみてください。

 

参考までに、日本熊森協会が環境省に提出したクマに関するパブコメはこちら