くまもりNews

全国でメガソーラーや大規模風力発電問題に取り組む団体が連携するための、「全国再エネ問題連絡会」を立ち上げます！

立ち上げに伴いオンライン会議を行います。

団体、個人、マスコミなど、我が国の国土保全に責任を持ちたい方はぜひご参加ください。無料

 

日時：2021年7年18日(日)13:30〜15:30
場所：オンライン（ウェビナーで開催）

 

要・事前申込み
事前に下記の内容をご記入の上、メールでお申し込みください。

・お名前
・お住まいの都道府県名
・所属団体がある方は団体名
＊団体の代表の方には、今回の会議で取り組みなどの紹介をお願いしますので、簡単に明記して下さい。

メール宛先：saiene@kumamori.org

申し込み締め切り7月17日17時まで。

 

問い合わせ先
0798-22-4190
(一般財団法人日本熊森協会まで)

 

 

全国再エネ問題連絡会について

 

外資を初めとする投資家による、今もうかればいいだけのメガソーラーや大規模風力発電などの無責任で無茶な設置事業が、現在、目白押しに全国で計画されています。我が国にはこのような問題に対する法規制がほとんどないため、裁判所に訴えても事業を止めることはむずかしいです。

 

自然エネルギーの推進は大切ですが、それが森林や草原など残された自然を破壊し、そこで暮らしていた生き物たちを死に追いやったり、地域住民の健康や生活を害するものであれば、何をしていることかわかりません。

 

（活動目的）メガソーラーや大規模風力発電などの再生エネルギー問題に取り組んでいる全国の団体や個人が 連携し、国及び関係機関へ多くの国民の声を届けること により、豊かな自然環境を保全し、安心安全な住民の生活を守る再生可能エネル ギー事業を推進する制度を国や地方自治体に作っていただくための全国ネットワークです。

（活動内容）
（１） 国、議会、地方自治体及び関係機関への政策提言
（２） 各地の活動の情報交換
（３） その他目的を達成するために必要な活動

（構成員）
メガソーラーや大規模風力発電などの問題に取組み、本会の目的に賛同する団体等

（会費）なし

 

呼びかけ人（北から）

太白カントリークラブ  メガソーラー建設に反対する会（宮城県）

函南町のメガソーラーを考える会（静岡県）

平群のメガソーラーを考える会（奈良県）

宇久島の生活を守る会（長崎県）

日本熊森協会（全国）

7月7日、兵庫県の七夕様は、大雨でした。

各地で土砂災害の警報が出ています。

 

自伐型林業推進協会の中嶋健造代表理事は、この度、調査の結果、山崩れの9割以上が、林業による皆伐地、林道、作業道であると発表されました。

 

政府は「林業の成長産業化」と称し、巨大な高性能林業機械に多額の補助金を出し、皆伐を奨励しています。高性能林業機械を使うには幅の広い林道や作業道が必要で、それが崩壊の原因の一つになっているのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

熊本県球磨村の皆伐地

※週刊朝日 　2021年7月16日号より一部引用

 

熊森から

球磨村の皆伐地の山の写真を見てぞっとしました。

こんなの、もはや山じゃない。

山に手を合わせてきた祖先の文化はどうなってしまったのでしょうか。

熊森も、山崩れの現地をこれまで各地で見てきましたが、中嶋代表のいわれる通りだと思います。

山は、林道からよく崩れています。

今の林道の幅が広すぎるからです。

なぜ広い林道を造るのか。

大型機械を入れるためです。

なぜ大型機械を入れるのか。

もうけるために国が補助金まで出して推進しているのです。

 

とにかく、山に大規模な手を入れることをもうやめませんか。

林野庁は、国有林の100ヘクタール皆伐計画をやめるべきです。

林業でもうけることよりも、命を守ることの方が大切です。

 

日本人は、欲張り過ぎると不幸になる昔話を、もう一度読んだ方がいいですね。

 

ここで反省しなければ、本当に子どもたちにもう笑われますよ。

私たち大人は気づかないうちに、みんな狂ってしまっているのではないでしょうか。

だめだとわかっても方向転換することができず、とことん破滅するまで突き進むなら、それはあまりにも愚か者です。狂気です。

合理精神の欠如は日本人の特徴という人もいます。そうかもしれませんが、時代は昭和ではなく、もう令和なのです。

 

JR東海と国交省は、熱海の土石流事故のすさまじさを映像で見られましたか。

盛り土が原因ですよ。

東京ー大阪間をほとんど地下で走るリニアは、天文学的な残土を生み出します。

JR東海は、残土処理として山の谷を埋めるそうですが、大雨の度に、熱海と同じことが各地で起きるようになります。

子供でもわかることです。

 

●南アルプスの最大１４００メートルの地下を貫通させるリニアトンネルは、前例のない工事です。環境への負荷が予測できません。

しまったと思うようなことが起きても、もはやトンネルを元通りに埋め戻すことなど不可能です。国土大破壊をどう償ってくれるというのですか。

●コロナ後の社会は、リモートが進みます。リニアが赤字路線となることは確実です。

●新幹線の３倍の電気を消費するリニアは、二酸化炭素の排出量を減らすという世界の流れに反します。

 

私たちの政府は、JR東海に超低金利で３兆円を貸しています。

リニアの総事業費は７兆円です。

これまでに使ったのは１兆円です。

 

７月５日の朝日新聞も、まだ遅くない、JR東海と国交省は、いったん立ち止まって事業の是非を再検討しようと社説で述べています。

 

JR東海と国交省が、熱海の土石流を見ても尚、リニア建設に突き進むなら、私たち国民は本当に心の底から「JR東海と国交省、目を覚ませ！」と、叱ってあげましょう。

 

人間は狂う動物です。狂っているものに対して本気で叱ってあげる。これこそ最高の愛情だと熊森は思います。皆さんはどう思われますか。

 

コロナ、熱海の土石流・・・天の声は、１００％リニア中止せよです。

 

 

以下は、７月５日の朝日新聞社説です。

6月28日の毎日新聞が、太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化しているとして、トップ記事で特集を組まれました。

 

 

毎日新聞の調べでは、実に8割超の都道府県が太陽光発電をめぐる問題に頭を抱えていたことがわかったそうです。

3面にも記事が続いており、奈良県平群町の住民1000人による集団訴訟と固定価格買取利権が転売されて事業主体となる外資系投資会社がころころと別会社に替わっていく無責任体制が報じられています。

2020年時点で、500キロワット以上の太陽光発電施設は8725か所にも上っており、これらの3分の2は環境影響法（アセスメント）対象外。国立公園や鳥獣保護区にも太陽光パネルは並べられており、経済産業省は今後ますます増やしていく方針だそうです。

日本には、山を削り、森を裸にしてパネルを設置することに規制がないのだそうです。（なんてこった！遅れ過ぎ）

 

熊森から

 

太陽光発電をめぐるトラブルとして、土砂崩れ、濁水、景観悪化、反射光などが懸念されているそうです。それはそうですが、いつから人間は人間のことしか考えなくなってしまったのかと悲しみを覚えました。

 

まず一番に、生息地を奪われて息絶えるしかない野生生物たちの悲鳴が頭に浮かぶやさしい人間であらねばならないと思います。熊森のスローガンの中に、「他生物にも優しい文明が一番優れている」ということばがあります。

 

また、20年後に廃棄されるパネルのゴミ化問題、山をめぐる税制問題、そして、無責任なパネル設置が相次いでいる原因となる自然再生エネルギーが投資になる仕組み、私たちが無駄な電力を使い過ぎていないかなど生活様式への反省など、法整備も含めて、自然再生エネルギー問題はとても大きな問題を抱えていると思いました。

 

新聞社や雑誌社には、今後、自然再生エネルギー開発による生き物たちの死活問題、環境破壊問題を次々と大きく取り上げていってもらいたいです。

 

そして、地元の皆さんには、勇気を出して団結し、他生物のためにも、次世代のためにも、無茶なことをする投資会社と闘い続けてほしいです。

それでこそ大人です。熊森も声を上げ続けます。

 

当協会顧問の世界的な科学者である安田喜憲先生は、日本文明の特徴を、「祖先への感謝、未来への責任、生きとし生けるものへの畏敬の念」と言われています。（完）

以下、NHK　web 　news６月２３日より

荒井知事　建設中のメガソーラー設計に誤り　工事停止指示

 

奈良平群町で建設中の大規模太陽光発電所、メガソーラーについて、荒井知事は、業者が提出した設計内容に誤りがあったとして、工事の停止を指示したことを明らかにしました。
また、今年度中をめどに、メガソーラー設置に関する県独自のガイドラインを策定する考えを示しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平群町櫟原の山林では、甲子園球場およそ１２個分４８ヘクタールを切り開いて、およそ５万３０００枚のソーラーパネルを設置する大規模な太陽光発電所の建設をことしから東京の業者が進めています。
このメガソーラーについて、荒井知事は、２３日の県議会で、メガソーラーの設計内容に誤りがあったことが分かり、すでに工事の停止を指示したことを明らかにしました。
そのうえで、業者に対し、法令の基準に適合するまでは工事の再開を認めないことなどを通告したということです。
荒井知事は、さらに、住民と業者の間でトラブルが相次いでいるとして、メガソーラー設置に関する県独自のガイドラインを、今年度中をめどに策定する考えを示しました。
このメガソーラーをめぐっては、周辺に住む住民グループが「森林を広範囲に伐採すれば、保水機能などが失われ、土砂災害の危険性が高まる」などと主張して奈良地方裁判所で建設の差し止めを求める訴えを起こし、現在、裁判が行われています。

 

 

 

 

 

議会を傍聴する住民たち

 

住民グループの代表を務める多田恵一さんは、「偽装の数字を正しくするのは難しいので、この計画が潰れることを期待しています」と話していました。

 

熊森から

昨年、住民からの要請を受け、熊森本部が現地を視察した奈良県平群町メガソーラー問題。

投資会社により既に山林が伐採されてしまいました。

それでもあきらめずにがんばられた。住民の皆さんすごいです。拍手です。

ついに知事が動いてくださいました。荒井知事にも拍手です。

もうけに狂ったよそ者に故郷を荒らされたくないという住民の当然の願いが知事の心を動かしたのだと思います。

今後、このような乱開発が行われないように法改正が必要ですが、時間がかかります。

とりあえず、県ごとに条例を制定して歯止めをかけていくのが早いです。

 

このような大切な水源の森を投資会社に売ってしまう人たちが後を絶たないのは、水源の森を所有していても、この時代、利用価値がなく、毎年固定資産税を取られるだけだからだと思います。

国はこれから、水源の森を保全するために、固定資産税のかけ方を考え直さなければならないと思います。電気よりも水の方が大切です。

 

豊かな自然林である水源の森を所有してくださっている山主さんたちには、毎年わずかであっても水道利用者からの給付金が配当される仕組みを作るべきであると熊森は考えています。

 

それにしても、平和に暮らしていた地元の皆さんが、投資家の降ってわいたような乱暴な開発計画に立ち向かわねばならなくなったのはなんと理不尽なことでしょうか。大切な時間を使って、しかも自費で、素人がしんどい思いをして法令などを勉強しながら闘わねばならなくなったのです。こんな問題を持ち込んだ投資業者から賠償金をとれる流れができたらいいですね。最後までがんばってください。

 

この地域はシカの食害がないので、伐採跡地は、自然に自然林に戻っていくと思います。

 

他の地域でも、自然再生エネルギーという美名の元、乱暴な開発に勇気を出して声を上げて闘ってくださっているみなさん、動物の住める森保全・再生に寄り組んでいる熊森にとっては他人事ではありません。心から皆さんを応援しています。共に闘いたいです。

 

P.S

最悪のメガソーラー問題が起きているのは、長崎県佐世保市五島列島の最北端に浮かぶ宇久島です。

島面積の約3割に当たる約700ヘクタールの敷地に太陽光パネル約150万枚を設置するという国内最大級のメガソーラー計画です。島を殺してしまうことでしょう。死者まで出ているそうです。

ドイツ企業が事業主体となり、九電工（福岡市）や京セラ（京都市）などの国内大手が開発に名乗りを上げています。

お寺の住職さんたち住民が、島の自然を守ろうと必死で立ち上がっておられます。

自然があることを大切に思う全国の心ある皆さん、こちらの闘いも応援してあげて下さい！熊森からのお願いです。

「われわれはグリーンパイオニアの国でなければならない」と号令を発し、力強くCO2削減に取り組む環境先進国デンマーク。日本の野生のクマが直面している問題に関して、国際社会にも状況を知っていただき、地球規模で悪化している環境問題の解決に向けて意見交換をさせていただきたい旨、デンマーク大使館に連絡したところ、「もっと詳しいお話を聞かせてください。ぜひお会いしましょう！大使館においでください」とすぐにお返事をいただき、後日、正式なInvitation Letterが届きました。
6月11日、始発の新幹線に飛び乗って、東京へ。大使館にて、政治経済担当官、および広報・文化・外交部のご担当の方が私たちを温かく迎えてくださいました。

 

日本の森と野生動物の現状を伝える

まず室谷悠子会長から、日本の奥山及び野生動物の現状について説明しました。日本は国土の3分の2が山林だと言われているが、拡大造林政策によって日本の全森林の半分近くがスギ・ヒノキの人工林に変わり、その多くがが手入れもされず放置されてしまっているということ。クマたちは、奥山の生息環境悪化により、非常に厳しい状況にあるクマが人里に下りて来ざるを得ない状況もかかわらず、日本では、クマが現れただけで大量の捕獲罠を設置し、かかったクマを子グマにいたるまで殺処分しており、2019年ツキノワグマの捕殺は5,283頭、2020年は5,795頭にも上り、過去最悪となってしまった。このように安易な捕殺が許可されている現状が続けば、近い将来、日本のクマは絶滅してしまう可能性があること。さらに、残されたわずかな自然林においても、近年地球温暖化の影響から、ミズナラ・コナラの木が枯れるナラ枯れ現象が広がっている深刻な状況もお伝えしました。大使館の皆様はずっとメモを取りながら、真剣な表情で説明を聞いてくださいました。

その後意見交換を行いました。デンマークにおいても、環境問題や生物多様性保全への取り組みは、関心が高く、EUの基準に則って、国内でも力強く取り組んでいるということで、環境への意識が深く根付いているということがうかがわれました。しかし「自然林と人工林、どちらが自分たちにとって本来の森か」という質問に対して、デンマークではもはやほとんどが人工林となっており、自然林は自分たちにとってなじみがないということでした。原生的な森はもはや失われてしまい、二次林ばかりになってしまった事実はありますが、一方で、自然の修復に力が入れられ、近年、オオカミなども野生で戻ってきている例もあるそうです。やはり野生動物との軋轢は避けては通れない問題だということでした。

クマと人が接触する根本的な原因は、人工林の放置と山の開発や温暖化による森林の劣化であり、捕殺数をどんなに増やしてもクマと人との接触は防げないことを両氏も賛同してくださり、これからの時代は、いかにして野生動物と共生していくかを模索することが大切だということで意見が一致しました。野生動物保護の重要性への理解は両国共通の問題であることを確認し合い、今後、デンマーク大使館から本国の環境問題に関わる団体と日本熊森協会が連携を取れるよう働きかけてくださると力強くおっしゃってくださいました。

 

長期的視点を持った対策を
今回のデンマーク大使館訪問が実現したのは、当協会を応援してくださる方々の、豊かな森を次世代に引き継ぎたいという思いと、野生を懸命に生きるクマを守りたいという情熱があったからこそです。国際社会に向けて素晴らしい一歩を踏み出せました。
デンマーク大使館の皆様には温かく迎えていただいただき、真摯に私たちの話に耳を傾けてくださっただけでなく、大使館のSNSにも熊森協会をご紹介いただきました。感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。

デンマークは、2030年までにCO2排出量を1990年比70%削減、2050年までにカーボンニュートラルにするという目標を掲げ、既に現在約25％のCO2削減を実現しています。「VikingからBiking」と言われるほど、自転車需要の高さも環境政策として導入され大きな成果を挙げています。将来世代が生き残るために、今何をなすべきかを長期的に考えているデンマークと比べると、日本は野生動物対策をみても、対策が場当たり的で、長期的視野に欠けているように思わずにはいられません。生息地の復元こそが、根本解決であり、野生動物のすむ豊かな水源の森こそ、誇るべき次世代への財産です。我が国において、クマの大量捕殺という短絡的な対策を食い止め、将来世代のためにクマなど大型野生動物の共存と、豊かな水源の森の再生に向けて国の流れを変えていきたいと強く思いました。

6月18日、札幌市東区に1頭のクマが市街地に現れ、次々に人身事故が発生し、クマが射殺されるという非常に痛ましい事件が発生してしまいました。

 

以下、各マスコミの報道

 

uhb北海道文化放送　「緊急特番　札幌の住宅街でクマ出没4人けが・駆除までの一部始終」

hbc北海道放送　「速報　札幌の市街地にクマ、ハンターが駆除…襲われた４人ケガ、路上で倒れ込む人も」

 

お怪我をされた4名の方々には、1日も早いご回復を祈念し、心よりお見舞い申し上げます。

 

熊森本部は、当日の朝、この情報を知り、すぐにヒグマ研究第一人者の、北海道野生動物研究所所長、門崎允昭顧問にこのクマの対応についてご助言をいただきました。全国の会員や胸を痛めた人たちが、札幌市や北海道庁にこのクマをそっと見守ってほしいとたくさん電話をしてくださったようです。

しかし、午前11時10分、クマは射殺されました。

 

市街地に出てきたヒグマが人身事故を起こした例は、これまでありません。

 

今回なぜこのような痛ましい人身事故が連続してしまったのか、確実に言えることは、

大勢のマスコミなどが、このクマを追いかけまわし、パニック状態にさせたことです。

これは、クマの専門家だけでなく、インターネットのニュースをみた多くの方々も指摘されていることです。

 

 

今後、市街地に出てきたクマを、大声を出したりクラクションを鳴らしたりして大勢のマスコミや人員で執拗に追う行為は絶対にお控えいただきたいです。自分がそのようなことをされたらと想像すればわかることです。クマをパニックに陥れ、人間の命と、クマの命の両方を危険にさらします。

 

現在、北海道内在住の門崎允昭氏、安藤誠氏の両熊森顧問とも連絡を取り、今回の件についての詳細な検証と市街地に出てきたヒグマにどのように対応すべきかを検討しています。詳細は追ってご報告します。

2019年から、「宮城山形北部風力発電事業」という事業の構想が持ち上がっているのを、最近知りました。

またか・・・東北の山が次々と狙われていると思いました。

 

 

完成イメージ図（熊森作成）注：地図は下が北になっている　Wクリックで拡大

 

 

こんな巨大開発がなぜ問題になっていないのかというと、計画地が国有林だからだと思います。

 

宮城県と山形県の県境付近の尾根筋が５５ｋｍにわたって巨大風車建設によって開発される計画です。

このうち、３９ｋｍ（全体の７０％）は、ブナ、ミズナラ、コナラなどの広葉樹林です。

これらの山は、宮城県を流れる鳴瀬川、山形県を流れる最上川の水源となっています。

 

林野庁に問い合わせると、国有林の尾根筋を風力発電に提供する計画は、北海道、東北、関東を中心に100か所強、上がっているそうです。

国有林ですから林野庁としては土地を売ることはできませんが、土地を貸すことはできるそうで、賃料は林野庁に入るそうです。

 

ちょっと待ってください。

風車の高さは２００メートルです。

3,000～4,000kW 級風力発電機を 70～90 基設置する予定です。

ここはクマを初めとする野生動物たちの生息地です。

こんなところで大工事をしたり尾根筋で風力発電の風車を回したりしたら、野生動物たちは生きていけなくなります。

そのうち、山が崩れてくることでしょう。

山からの湧水に、コンクリートからのあくがしみだします。

 

林野庁は、野生動物や国民のことを考えないで、勝手にこのようなことを進めてもらったら困ります。

 

事業者は、株式会社グリーンパワーインベストメント という日本の投資会社（代表取締役社長 坂木 満）ですが、この会社の代表取締役副社長と専務執行役員は外国人です。

主要株主は以下です。

 

Pattern Energy Group LP（アメリカ・カナダ）
株式会社日本政策投資銀行
堀 俊夫
幸村 展人

 

とにかく今回の開発計画は、規模が大きすぎます。

 

熊森は、この計画をもっと多くの方に知ってもらいたいです。

 

この度、熊森協会宮城県支部が立ち上がろうとしています。

支部役員の皆さんは、早速この計画について調べ始めました。

 

今を生きる大人たちは、他生物や次世代の子供たちに責任を持たねばなりません。

宮城県民の皆さんで、この問題について一緒に考えようと思ってくださる方は、熊森本部まで至急、ご連絡くください。

7月11日（日）に富谷町で支部結成準備会が予定されており、その時にこの問題についても話し合います。

 

自然再生エネルギー推進の名目で、とんでもない自然破壊が次々と我が国で計画されています。

国民の皆さん、麻痺してしまわないできちんと声を上げていきませんか。

 

知事選まであと3日、伊豆半島が一つのキャスティングボードになっているようです。

両候補とも、メガソーラー問題を積極的にアピールしています。

マスコミは、両候補の具体的な言及を引き出して報道しておいてほしいです。

どちらが知事になっても、知事選で言ったことを守ってもらわねばなりませんから。

 

以下は、静岡新聞です。

 

リニアは経済最優先の時代錯誤事業です。

取り返しのつかない国土大破壊です。

大深度地下の地下水脈をズタズタに切って、不自然極まりない人工水脈に切り替えていきます。

人体で言うなら、血管をズタズタに切って、人工血管に替えていく大手術です。

どなたか、望まれますか？

 

南アルプスのトンネル貫通によって山が乾燥し始め、太平洋側で唯一まとまって残された南アルプスの自然の森が劣化し、ツキノワグマを初めとする多くの生き物たちが生きられなくなります。

他生物と次世代の生存を脅かす裏切り行為です。

 

熊森は自然保護団体として、メガソーラーやリニアに対する両候補の訴えに注目しています。熊森にとって静岡県知事選は、今後、日本国が自然を守れるのか、水を守れるのか、注目度最大の知事選です。

 

以下は、６月15日の静岡新聞です。

 

リニア論戦活発化　川勝氏／ＪＲとの対峙を強調　岩井氏／大井川流域１０カ所へ　静岡県知事選

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２０日の静岡県知事選の投開票まで１週間を切り、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題に関する論戦が活発化してきた。リニア問題が最大の争点と訴える現職の川勝平太氏（７２）は県内各地で国、ＪＲ東海と対峙（たいじ）する姿勢を強調。１３日から大井川流域入りした新人で前参院議員の岩井茂樹氏（５３）＝自民推薦＝はこれまであまり触れてこなかったリニアに関する主張で街頭演説の大半を費やした。

　川勝氏は１４日、伊豆地域で街頭演説をこなした。伊豆の国市では伊豆半島の一部で反対運動が起きている大規模太陽光発電所（メガソーラー）とリニアを絡め、「水の問題はあちこちにある。命の水を守る」と強調した。
１３日は静岡市中心市街地で決起集会を開き、呉服町商店街を練り歩いた。前後に行った街頭演説の話題の中心はリニア問題。「水の問題は党派の問題ではない。一企業のために、（リニアで到着地に）５分、１０分早く行くために黙っていろというのは無礼千万、国民に対する侮辱だと私は思っている」と声を張り上げた。

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岩井氏は１４日、大井川流域の市町１０カ所で街頭演説を行った。島田市では「私はリニア推進派でも国土交通省の回し者でもない。相手陣営がレッテルを貼っている」と強調。必要なのは流域、ＪＲ東海、国が参画した議論の場だとして「ＪＲや国の説明が納得いくものでなければ当然、工事はできないと思っている」と訴えた。
岩井氏は報道陣に「これまで水問題を避けていたわけでなく、浜松ならものづくり、伊豆なら観光と地域の課題を訴えてきた。ここにおいてはまさに水問題。地元の不安解消のため、丁寧に説明したい」と話した。

 

https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/915324.html