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「川内原発事故れば、国が責任を持って対処すると約束する」経産相発言に自然保護団体として唖然

新聞報道によると、宮沢洋一経済産業相は、11月3日、九州電力川内原発1・2号機の再稼働への理解を求めるために、鹿児島県知事らと会談した折、「万一事故が起きた場合は、国が責任を持って対処すると約束する」と述べられたそうです。

 

いろいろと考えの違いはあるとしても、この発言には驚きました。一国の経産相である立派な方が、どうしてこのような発言をされるに至ったのか、理解に苦しみます。

 

福島原発事故からわかるように、いったん強い放射能に汚染された大地は、国であっても誰であっても、二度と元に戻せないのです。生き物が、人が、住めなくなるのです。ふるさとを失うのです。だから、原発事故は困るのです。いったん起きたらもう取り返しがつかないのです。責任を取るというのは、元に戻すことでなければならず、それができないから、事故の可能性が生じる再稼働が大問題になっているのです。

 

メディアは、ただ、経産相の発言を国民にたれ流すだけではなく、万一原発事故が起きたら誰にも責任は取れないことを、はっきりと書くべきです。一時ヨウ素を服用できたとしても、大地が汚染されるのです。その土地から急いで出ていかねばならず、家も生活も失うのですから、もう、誰にも責任などとれません。

 

昔と比べて、メディアのあいまいな表現や弱腰が最近目立ち、とても気になります。間違っていることは間違っている、おかしいことはおかしいと、はっきりと書いてくださらないと、国民は訳がわからなくなり、結果として国が方向を誤ります。

 

これまで、わたしたちは自然保護団体として、最大の自然破壊は戦争ですと言って戦争に反対してきましたが、これからは、最大の自然破壊は、戦争と原発事故ですと言って、両方に反対しなければならなくなりました。

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