くまもりNews

今日のニュースが、霊長類の60%に絶滅の赤ランプがついたことを報じています。クマもその保全には広大な自然が必要であり、人間がよほど注意して保護体制を保持していないと滅びてしまう動物です。環境庁（当時）は、1999年の地方分権一括法案で、クマに関する権限を都道府県に降ろしましたが、クマに関する権限をもう一度国に戻して、日本国として責任を持って国内のクマ保全に取り組む必要があります。

 

特に、四国のクマについては、もう待ったなしの「風前の灯」状態であり、地元県に任せておいては保全が不可能なことが明らかです。環境省が日本国の威信にかけて日本国の名で「四国のクマの絶滅回避」に乗り出すべきです。（国民の皆さん、声を上げてください）

 

今回パブリックコメントを募集中の特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ編）は、生息推定数でクマ対応を決めるのではなく、国土をコア生息地・緩衝地帯・防除地域・排除地域にゾーニングして、コア生息地域では狩猟や捕獲を禁止するなど、当協会が長年主張してきた祖先の棲み分け共存法を大々的に取り入れており、その面では大変すばらしいものです。

 

しかし、問題は、絶えず新しい人が担当することになる都道府県の鳥獣担当者が、読むのか？どこまで守るのか？ということです。前回のガイドラインにも、クマ保護を意識したすばらしいことが書かれていましたが、現実には、都道府県が守っていなかったり、殺処分しやすいように勝手に規制緩和してしまったりしています。秋田県の場合、平成28年のクマ有害捕殺は468頭にものぼり、生息推定数1015頭の46％を1年で捕殺したことになるなど、もう無茶苦茶なことをやっていますが、環境省の指導はゼロでした。

 

環境省には、チェック体制も指導体制もないのです。目に余る場合、当協会が環境省に、都道府県がガイドラインを守るように指導してほしいと要請するのですが、権限外として国は動いてくれません。これでは多くの国民の声を聞いて、いくら立派なガイドラインをつくってみたところで、完全に「絵に描いた餅」です。

一生懸命考えてパブリックコメントに応募したわたしたち国民の労力はいったい何だったのでしょうか。全く報われません。ガイドライン作りが環境省の遊びになってしまっていると感じるのですが、言い過ぎでしょうか。