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5月24日 元農林水産大臣政務官に面会
「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」について
衆議院の審議では、＜立地条件等に応じた針広混交林化等の多様な森づくりを推進する＞という付帯決議を付けていただきました。
日本熊森協会としては、もう一歩踏み込んで、国有林内の人工林伐採跡地の広葉樹林化（ベター）又は天然林化（ベスト）を進めてもらえるように訴えています。
なぜなら、自然界では、気候や標高によって、自然状態が広葉樹林であったり、針広混交林であったり、針葉樹林であったりします。よって、熊森のめざす森林を一言で表すには、「天然林化」という言葉が最適なのです。
広葉樹林 針広混交林 針葉樹林
・戦後、皆伐した奥山原生林の面積６２８万ヘクタール
（民族の大失敗、近い将来水源枯渇の恐れ）
・国有林内の人工林面積２３２万ヘクタール
・造りすぎたためなどの理由で針広混交林に戻す国内人工林の面積３４３万ヘクタール（林野庁発表）
→ （熊森の主張）ならば、国有林内の人工林面積から、まず天然林に戻すべき
５月２３日夕方、自民党農林水産委員会理事の上月良祐議員事務所から、お会いできるという連絡をいただき、森山まり子名誉会長が急遽、上京しました。
参議員議員会館
上月良祐議員と森山熊森名誉会長
上月議員は、茨城県選出で農林水産大臣政務官をされていたことがわかりました。「これから人口も減っていく一方ですから、使わなくなった山や田畑は、自然に戻していけばいいと個人的には思っています。」と、言われました。熊森の主張を誠実に聞いてくださったことに心から感謝します。
記念写真を撮ってもいいですかとお聞きすると、天然林化を訴える熊森の資料をさっと手に持って、これと一緒に撮りましょうと言われ、うれしかったです。
この法案に関する審議時間は少ししかないようですが、引き続き、審議を見守っていきたいと思います。
参議院農林水産委員会議員への配布物第２弾
赤松顧問の投稿「豊かな森を取り戻すために」が神戸新聞全県版に
神戸新聞全県版に掲載！ 2019年5月26日(日)
日本熊森協会は、熊森運動を理解してくださる議員のみなさんに、党派を超えて個人として応援していただいています。
赤松正雄元衆議院議員に応援していただくようになって、２０年です。
この度、神戸新聞オピニオン（７ページ）の、「見る思う」というコーナーに、赤松顧問の投稿文が掲載されました。すばらしいことだと思います。
5月26日神戸新聞7面
Wクリックで大きくなります。
今国会で「国有林野管理経営法の一部を改正する法案」が審議されていますが、放置人工林を伐採することも大切だが、伐採後どのように森づくりがなされるのかが重要であるという趣旨の投稿文です。日本熊森協会は、まさにその通りだと思います。
また、なぜ、日本熊森協会の主張を理解するようになられたのかも書かれています。
ぜひ多くのみなさんに読んでいただきたいです。
読まれた方は是非ご感想を送ってください。赤松顧問に届けます。
国有林野の管理経営法改正案に熊森が要望書
2019年5月15日も、国有林野の管理経営法改正案に対する質疑が、農林水産委員会で続行されました。
今回の法改正は、国有林内の手入れが行き届いた収益の上がる人工林を、とりあえず大手の１０社に６００ヘクタールぐらいずつ５０年にわたる伐採権を与え、伐採させてあげるというものです。国民の税金を使い、１ヘクタール当たり２２０万円のお金をかけて手入れしてきた優良人工林が対象です。
マスコミのみなさんにこの法案を取り上げていただき、国民の声を聞いてもらいたいです。
熊森作成資料 （Ｗクリックで大きくなります） 国有林内の人工林
本日は、午前午後と５時間以上ぶっ通しの審議でした。国会議員のみなさんも、大変だなあと思います。
インターネット中継で、４月２５日、５月８日・９日・１４日・１５日と審議を見てきましたが、問題点を真剣に調べ追究されている議員さんが何人もおられることがわかってきて、うれしくなりました。
こういうのを見ていると、その国会議員や官僚のみなさんの人間性やレベルが、一目瞭然でわかりますね。
（Ｗクリックで大きくなります）
熊森が出した要望書です。熊森要望書
今回の法改正は問題がありすぎて、まだまだ不明部分も多く、国会中継を視聴している一国民としては、継続審議が必要だと感じます。
数の力で、さっさと採決してしまわないように願いたいです。
質問内容をネットにあげている議員が見つかりました。４月２５日本会議質問分
なかなか鋭いです。問題点が良くわかります。
他の議員さんも、こういうのをネットに上げて下さったら、国会中継を見る国民が増えるのではないでしょうか。
改正法案衆院審議始まる 国有林内の人工林伐採跡地は未来の林業のためにもせめて針広混交林に
2019年5月8日から衆議院農林水産委員会で、「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議が始まっています。この法案のことは3月2日のブログでも紹介しました。
5月9日の議員のみなさんの質疑のようすは、インターネット（衆議院3時間3分）で見れます。(長時間ですが、とても面白くて参考になりますので、可能な方は是非ご覧になってください」)
日本に住む私たち全生物の大切な財産である国有林の今後50年の姿が決まる大切なターニングポイントです。多くの国民の皆さんに関心を持っていただき、声を上げてもらいたいです。
林政審議会(平成31年2月20日)の配付資料:林野庁という資料によると、わが国の森林面積のうち3割にあたる761万ヘクタールが国有林で、そのうち3割にあたる232万ヘクタールが戦後の拡大造林政策で植えられたスギ・ヒノキ・カラマツを中心とした針葉樹の単一人工林です。
林業不適地とされる急傾斜地や林道から離れた奥山にあるものを除く人工林が、今回の伐採対象地で、50年の伐期を迎えているそうです。
広大な面積にびっしりと植えられたスギの人工林
この法案は簡単にいうと、「林業の成長産業化をめざす」という名目で、国民の膨大な税金を使って国有林内で国が育ててきた人工林の樹木伐採権を、「意欲と能力のある林業経営者」と呼ぶ、実質、大手の林業会社に数百ヘクタールの人工林を最高50年間提供するものです。こまごまとした私有林の人工林と違って、国有林の人工林は広くまとまっており、道路も入っているので、材を搬出しやすく有利です。しかも、伐採後の再造林は国が経費を持ち育林もしてくれます。樹木を採取する前に、樹木料を国に納付しなければならないなどいくつかの制約があり、中小の地元林業会社の参加は難しいと考えられます。
これが林業の成長産業化を促進させることになるのでしょうか。大手素材生産会社はもうかるかもしれませんが、一から自分たちで苦労して育てた木を伐るのでなければ、ただのバイヤーであり、林業とは言えないのではないでしょうか。
国有林問題を報道するマスコミ人がまずいないので、ほとんどの国民が何も知らないうちに事が進んでいっています。
今後、5月14日には参考人招致が予定されているそうです。
私たち熊森は、今回の法案による皆伐地は、スギ・ヒノキ・カラマツの再造林ではなく、原則として以前のように天然林に戻していただきたいです。
国有林は、本来、公益のために存在するのであって、経済活動の場となる林業には使うべきではないと考えます。
どうしても林業用地にしなければならない国有林があるのなら、そこは、その山に合った針広混交林施業を施していただきたいです。
50年後、何の材を育てておけば売れるのか、誰にも予測できません。
人気の建材が、スギ・ヒノキ・カラマツに代わって、ケヤキやクリに代わっているかもしれません。
針広混交林にしておけば、公益的機能の増進はもちろんですが、未来の林業のためにもなります。
パルプ、家具材、バイオマス燃料などは、断然、広葉樹がいいです。
スギ苗を植林後放置したため、広葉樹が自生し、針広混交林になった山
熊森としては、急傾斜地や林道から離れた奥山にある国有人工林を放置してもらっては困ります。
材の搬出は不可能でしょうが、群状皆伐などを施し、こちらは天然林に戻していただきたいです。
都市部に配分された森林環境譲与税の使い道提案（２）市民や子供たちの森林学習に使う
今や国民の9割が、森から離れて都会で暮らす時代です。実は、これはとても怖いことなのです。森に生かされていることを日々実感して森と共に暮らしてきた私たちの祖先の感性が、都会暮らしではすっかり失われてしまいます。
その結果、森の破壊や荒廃に関心のない国民が、大量に誕生してしまっています。（現在の日本の姿）
これは、日本文明崩壊への道です。（森≠林）
そこで、市民や子供たちが、生物の多様性や水源の森の保全の重要性を理解できるような講演会や体験学習が必要となります。
＜実践報告＞
放置人工林地帯に広葉樹苗を植樹する尼崎市の中学生たち 兵庫県朝来町1998年
1998年秋、尼崎市立園田東中学校3年生330名の義務教育最後の遠足を、当時の学年主任が、奥山人工林地帯での実のなる木の植樹と決めました。
予想通り、最後の遠足は、遊園地でパーッと楽しく遊ばせてほしいという生徒たちから、強いブーイングが出ました。
そこで、体育館に学年全生徒を集め、理科教師2名が、戦後造り過ぎた人工林が放置されて大変なことになっているという話をしました。ひとりは都市出身者、もうひとりは奥山出身者です。
説明会後、遊園地に行きたいという声は生徒たちから消えていました。ひとりの男子生徒が、「先生たちの話を聞いていて、泣きそうになったわ。人工林が大量に放置されて、野生動物や地元農家がえらい困ってるんやな。しょうがないな。山奥行って、広葉樹を植えてやるわ」と言ってきたのを、今も覚えています。（中学生は、まだ純粋なのです）
いよいよ当日。普段より30分早く登校。大型バス8台を連ねて兵庫県朝来町の伊由峠に向かいました。バスが兵庫県の人工林地帯に突入すると、バス酔いで気分が悪くなっていた生徒たちまでもが思わず立ち上がって「ワアーッ」と、びっくりして、窓の外の景色を見ました。
「これは、話に聞いたよりひどい！どこまで行っても、スギ以外何もない。まるで死の世界や。これでは、野生動物たちが山から出て来ざるを得んなあ。農家も大変やなあ」生徒たちの目が輝き出しました。
朝来町から提供された広葉樹の植樹地は、トンネル掘削工事で出た残土置き場です。
ここでまず、地元の方たちから林業や農業の大変な現状を聞かせていただきました。生の声は、生徒たちの胸に響きます。
植樹地は、土が固い上、石も多く、生徒たちは穴掘りや土入れに苦労していましたが、一人残らず目を輝かせて作業に取り組んでいました。（信じられない光景でした）
朝早く出たのに作業に手間取って、お弁当の時間が午後2時にずれ込みました。しかし、みんな喜々として文句ひとつなし。（信じられないできごとでした）
帰りのバスの中で生徒たちが口々に語りました。
・僕ら今日、役に立ったなあ。僕らにも地球環境のためにできることあったんや。うれしかった。（一番多かった声）
・がんばって植樹したけど、帰りのバスの中から振り返ったら、山に何もしなかったのと同じくらい植樹地が小さい。
・日本中の中学生の最後の遠足を、奥山人工林地帯で広葉樹の植樹にしたらいい。
・すごい思い出になった。遊園地より良かった。
このたった1日の校外学習が、生徒たちを信じられないほど大きく成長させました。
よほどうれしかったのでしょう。卒業後何年かして、バスを1台チャーターし、元生徒有志たちが植樹地に出かけました。
今ではこの場所は、秋になるとドングリやクリの実がたくさん実っています。
（あれから21年。残念ながら周りの放置人工林は、今も放置されたままです。奥山天然林化は、まだ全く進んでいません。）
森林環境譲与税でこのような森林教育を市内全校が行えば、森を大切に思い、林業や農業の問題にも心を寄せる若者たちが育つと思います。
そのためには、まず、森林環境譲与税で森林教育の入門書として、「クマともりとひと」（1冊100円）を購入して、全先生たちに配っていただくことから始めなければなりません。
ｐ.ｓ空き家が大変多くなっている今、林業の成長産業化をめざすためにとして、無理に国産材を使って新たに家を建てなくてもいいと思うのです。みなさんはどう思われますか。
都市部に配分された森林環境譲与税の使い道提案（１）奥地市町村の奥山天然林化を共同で行う
今や、自主的なものも含めて報道規制が強まっており、ほとんどの国民は国策の失敗など知りません。
結果として失敗した国策の一つが、林野庁の拡大造林政策です。山奥に大量に放置された人工林が引き起こしている問題は、もはや、はんぱなものではありません。
待ったなし 延々と続く放置人工林の内部 撮影：和歌山県
税の創設理由と本心の違い
森林環境税及び森林環境譲与税は、「パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、創設する。」となっています。
しかし、放置人工林の崩れによる近年の死者の増加を見るにつけ、林野庁の本心としては、パリ協定などどうでもよくて、一刻も早くこの国から放置人工林を消し去りたいという思いに駆られているのではないかと推察します。
（林野庁は、表向きには今もなお、山が崩れるのは豪雨のせいであり、放置人工林とは無関係という見解ですが・・・。責任問題に発展する恐れがあるので、口が裂けても、放置人工林と山崩れの関連を認めないのだろうと思われます。）
都市市民への気遣いなど不要なのに・・・
森林環境税及び森林環境譲与税は、都市市民にも一律に負担を強いるため、都市市民の賛同を得なければなりません。
その為の気遣いからか、総務省は 市町村に配分する森林環境譲与税の50％を「私有林人工林面積」、20％をが「林業就業者数」、30％を「 人口」の比率によって配分することにしました。
熊森としては、30％も「 人口」比で配分しなくても良いと思います。
そんなところにお金を回す余裕など、ないはずです。
国として、放置人工林を消し去ること、天然林に戻すことに全力投球しなければならない緊急事態なのです。
人口比など3％で十分です。放置人工林の窮状を説明すれば、都市市民は納得すると思います。
たかだか30％と言っても、大都市になると、人口が多いのでかなりの額になります。
税の使い道が思いつかない都市
いくつかの都市に電話をして使い道を尋ねてみたところ、何に使えばいいのかわからないのでとりあえず積み立てるというところがいくつかありました。（うーん、熊森としては、その町の水源の森がある郡部に税を回してあげてほしいなあと思います）
尼崎市に対し、環境教育に使って欲しいと熊森本部が陳情
兵庫県尼崎市は、町全てが都会であり、山はゼロです。
しかし、人口が46万人のため、2019年度は1700万円が配分されます。
（2025年度からは3600万円が配分されます。）
尼崎市では、国産材の利用促進を使途の中心にすれば森林整備につながるのではないかと考え、とりあえず本年度は、シロアリにやられている田能遺跡の高床式倉庫を、この税で新しく国産材を使って造り替えることにするそうです。
熊森本部としては、尼崎市に対し、森林環境譲与税を、子どもや市民が奥山天然林を保全・再生する大切さを学べるような環境教育に使って欲しいという陳情書を提出しました。
議会委員会を傍聴
2月26日に、尼崎市議会経済産業建設委員会でこの陳情に対する第1回の審議が行われました。
会議の最後に、経済管理課の方が、森林環境譲与税は、経済の中で考えたいと言われ、継続審議となりました。
4月23日に尼崎市議会経済環境企業委員会で、この陳情が審議されるということを聞いて傍聴に出かけました。
4月から職員が新しく入れ替わっており、今年からこの部署に来ましたという人でいっぱいでした。
森林環境譲与税の使い道を決めるのは、財務部財政課で、公共物の木質化の予算の中で考えていくことが確認されました。
その後、議員と担当課職員の間で、森林環境譲与税の使い道についての質疑が約20分間ほどありました。
熊森が尼崎市のある小学校で、奥山水源の森保全の大切さを伝える環境教育を17年間続けていることを知っている議員が、1校だけではなく、このような森林環境教育を全市に広めたらどうかと提案されました。
また別の議員は、個々の自治体を越えて広域的に使うことを考えてみてはどうかと提案されました。（担当部署が、即否定）
民間のアイディアを募ってみたらどうかという提案もありました。
この税を何に使ったかは、毎年、全市町村がインターネットで公開することになっています。1年後、どのような使い道がなされたか全てわかります。
熊森は、東京都や横浜市が100年先1000年先まで見据えて、山梨県の奥地で広大な天然林を水源林として購入していることを、高く評価しています。
将来を見据えられてこそ政治だと思います。
全国的に奥山開発や奥山人工林化で山からの湧水がどんどん減ってきている今、使い道が考えられない都市部の森林環境譲与税は、水源の森となる奥地の市町村の奥山天然林化に使ってもらうことも考えるべきではないでしょうか。
山からの湧水が消えて一番に滅びるのは都市です
参考文 林野庁が出している月刊誌「林野」2018年2月号
特集 森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）の創設より
（税の使い方の例）
都市部の市町村においても、森林整備を支える木材利用等の取組を進めていただくとともに、例えば山間部の市町村における水源の森づくりを共同で行ったり、都市部の住民が参加しての植林 ・ 育林活動を実施したりといった新たな都市・山村連携の取組も各地で生まれることを期待しています。
都市は、この税をまず何に使うべきか
市議会の委員会を傍聴してみて、都市部がこの税を使うべき最初の用途は、放置人工林の弊害がわかりやすく説明されている熊森小冊子を担当職員全員に購入していただくことだと確信しました。
都市に住んでいて、奥山荒廃の実態を知らない、見たこともない職員に、森林環境譲与税の有効な使い道など思いつくはずがありません。
読後は、現地を視察する予算を組んで下さい。熊森がご案内します。まずはここからでしょう。
4月から「森林経営管理法」スタート 放置された私有人工林は市町村が管理、企業が伐採の流れに
生物の多様性や水源を失うとして、私たちが27年前から訴え続けてきた放置人工林問題。
最近は豪雨による崩れが激しくなり、野生動物だけではなく、人間も命を失ったり財産を失ったりすることが増加。もう待ったなしです。
事ここに及んで、国は、やっと重い腰を上げ、2018年に森林経営管理法、2019年に森林環境税・森林環境譲与税法を、国会で矢継ぎ早に成立させました。
突然の法案提出→成立だったため、放置人工林を抱える山主さんにどれくらい新法が周知徹底されているのかわからなかったのですが、和歌山県有田市と海南市で配布されているフリーペーパー「アリカイナ」の本年3月号に、興味深い記事が掲載されていました。
「アリカイナ」によると、今年2月9日に、和歌山県有田川町・旧清水町地区で開催された山林所有者説明会に、約200人が詰めかけたということです。やはり、具体的にどういうことになるのか、みなさんよくわからず、心配になられたのだと思います。
森林経営管理法によると、市町村は、放置人工林の所有者を調べ、森林管理の委託希望をたずねたり管理委託のお願いをしたりして、管理権を得ます。所有者不明の場合はホームページや掲示板で広告し、半年たっても連絡がなかった場合は、その森林を市町村の管理下におきます。
一方、都道府県は、意欲と能力のある林業経営者（企業）をリストアップします。市町村は、管理下に置いた森林のうち、もうかりそうな山は、リストアップされた企業に伐採や収益の権利を与えます。
「アリカイナ」によると、無断で人の山の木を伐って販売してもうけるのは、盗伐に匹敵するほどの財産権の侵害である（憲法29条に抵触）と森林経営管理法に反対している専門家もおられるそうで、山主にも結構反対者がいるということです。有田川町では、山林所有者への意向調査は、10年かけて行う予定だそうです。
熊森としては、放置人工林は余りにも弊害が多く、亡国につながるため、国としては一刻も早く手を打たなければならないと思います。しかし、どんないいことでも、強制は許されません。市町村山林担当者は、何とか山主さんとよく話し合っていただいて納得されたところから、管理方法、供給過多による材価低下を防ぐための計画的な伐採、伐採後の跡地の処置、販売利益の分配など、スムーズに事が運ぶように、がんばっていただきたいです。現在、全国市町村の3分の2には、山林担当職員がいないということです。放置人工林をかかえる市町村に、優秀な山林担当者を付けることが、森林環境譲与税を使って第一になされるべきことでしょう。
ただ、放置人工林は、材の搬出が不可能、または、無理して搬出しても搬出経費が掛かり過ぎて赤字となるため放置されてきた山林であることが多く、民間企業が無理に材を搬出しようとして、大型機械を入れて無茶な林道造りを実施し、どうせ他人の山、後は野となれ山となれで、山をずたずたにしてしまわないか心配です。市町村の強力な監視が必要です。
市町村は、企業に、山神様や野生動物たちの存在を忘れないようにすることを指導していただきたいし、放置人工林を天然林に戻すことで、林業者(山仕事）に森林環境譲与税から多額のお金が支払われるようにしていただかなくてはなりません。また、人口減、空き家増加、和風建築の需要減を考慮していただき、拡大造林政策の失敗を深く反省して、50年後の放置人工林を造るようなスギ・ヒノキの再造林だけはやめていただきたいです。
今後、あちこちの市町村で、森林経営管理法の実施に当たり、山主への説明会が持たれると思います。林森経営管理法がどのように進んでいくのか、私たちにはわからないことが多くあります。情報をお持ちの方は、熊森本部まで情報提供いただけたらありがたいです。
【速報】赤松顧問の投稿が毎日新聞全国版に！！
森林環境税で「放置人工林の天然林化を」
日本熊森協会の発足間もない頃から支援し続けてくださっている赤松正雄顧問（元衆議院議員）の森林環境税についての投書が、本日、毎日新聞の「オピニオン」欄に大きく掲載されました！
令和元年５月２日毎日新聞の朝刊
「私が顧問を務める一般財団法人「 日本熊森協会 」はクマなどの大型 野生動物がすむ奥山の再生に全国規模で取り組んできた自然保護団体である。森林環境税法の制定に当たっ ては、放堕人工林の天然林化を盛り込むよう強く主張した。
残念ながら法律に明記はされなかったが、衆参両院総務委貴会での可決に際する付帯決議に「 地域の自然条件等に応じて放置人工林の広葉樹林化を進めること」が盛り込まれた。決議は政府に対し、自治体に具体的な指針を示し、必要な支援を行うよう求めている。これが有名無実にならないことを切に望む」（記事より抜粋、全文はこちらでお読みください）
と、熊森の国会でロビー活動とその成果として、広葉樹林化の付帯決議がついたことも書いてくださっています。
ここからがスタートです。付帯決議を有名無実化させず、天然林化を進めるため、熊森は既に動き出しています。赤松顧問の投書がたくさんの方に読まれ、天然林化へ向けた共感の輪が広がるよう、この記事をみなさんに広めていただきたいです。
。
「森林環境税で天然林化を」のくまもり署名提出が、林経新聞に掲載される！
日本を救うため、放置人工林の天然林化という熊森主張を、全ての新聞に大きく取り上げていただきたいです。
しかし、残念ながら、まだ記者さんたちのご理解が、ほとんど進んでいません。
そんな中で、林経新聞が記事にしてくださっていたことがわかって、とてもうれしかったです。
ありがとうございました。
以下、林経新聞3月21日記事 Ｗクリックで大きくなります。
3月19日 初代総務大臣 片山虎之助議員 参議院総務委員会で森林環境税について質問
２０１９．０３．１９ １５：３５～１６：００ 参議院総務委員会で初代総務大臣の片山虎之助議員が森林環境税について質問されました。
以下、要旨（文責くまもり）
片山虎之助議員：だれかが昔、わが国は神の国って言って問題になりましたが、わが国は、木の国、山の国です。
ところが、実際は森林はおかしくなっている、林業は衰退する、山村は崩壊しているんですよ。このままじゃいかんというのがこの森林環境税の根っこにあるんですよ。
森林環境税は国税で取って、地方に分け与える。本当は地方の財源でやれたらいいのですが、山村中心地域で（これだけの多額の）税金は取れません。
森林環境税、私は、賛成です。
林野庁長官のご感想や今後の見通しを聞きたいです。
牧元林野庁長官：森林・林業・山村をめぐる状況は、ご指摘がございましたように、森林所有者の経営意欲の低下や、所有者不明森林の増加などもございまして、必要な間伐等が適切に行われていない森林が増えている等、森林資源の適切な管理が困難な状況も出て来ています。
一方で、戦後造成しました人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、近年、国産材の供給量が増加をしております。木材自給率も7年連続して上昇して、３６％まで回復してきたということで、明るい兆しも出て来ています。
農林水産省といたしましては、昨年制定されました森林経営管理法に基づきまして、意欲と能力のある林業経営者に、森林経営を極力集積・集約化すること。もう一つは、森林環境税も活用しながら、市町村が主体となって、条件不利な山については、間伐等の森林整備を進めること、この両面によりまして林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ってまいりたいと考えております。
片山虎之助議員：税収総額600億円の9割が市町村、1割が都道府県に配分されるんだよね。都道府県はいらないんじゃないの。超過課税もやっているし、もともと財政規模も大きいんだから。
市町村への配分は、私有人工林面積5割、林業就業者数2割、人口3割に基づいて配分するんだね。市町村の支援、研修、人材の確保を言っているけれども、研修しようにも研修する人はいませんよ。給料安くもないけれども高くもない。そうゆうのでどうやって林野の職員を確保するんですか？この税金はね、使途特定の目的税なんですよ。ところが何に使うかという所が極めて抽象的であいまいなんですよ。なんにでも使えるんですよ。この財源を有効に使わないと、特別な負担なんだから、国民が怒りますよ。
牧元林野庁長官：確かに、市町村の職員を見てみますと林務担当の職員がほとんどいないという市町村が多いのが事実でございます。総務省でおつくりになった地域林政アドバイザーという制度を活用しながら、市町村の体制整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
片山虎之助議員：ある民間団体が、戦後の造林したスギやヒノキの人工林が約1000万ヘクタール以上あって、その3分の2が荒廃しているといっているよ。荒廃している人工林は、（本来林業に向かない場所にあるから放置されているんであって、そういうところは、）天然林化、複層林化、広葉樹林化すべきだと言っていた。選択するのは市町村だが、やれるかどうか、やれない時にどうするか考えないといかん。お考えがあれば。
牧元林野庁長官：今後の日本の森林をどうするかという基本的なことにつきまして、その１は、林業に適した森林につきましては適切な間伐・再造林によりまして人工林を維持する。その２は、それ以外の森林では、抜き伐り等によりまして広葉樹の導入を図る、3つ目のカテゴリーとしては原生的な天然生林については適切に保全するということを、基本的な計画の中でうたっております。
現在、育成単層林となっているスギだけの山・ヒノキだけの山のようなのが1000万ヘクタール前後ございますけれども、そのうちの3分の1程度におきまして、広葉樹の導入等によりまして、複層林化をめざす風にしている所でございます。農林水産省としては、このための支援措置といたしまして、国土強靭化のための臨時特別総試算のなかに、人工林に広葉樹林の導入等を図るためのメニュー等も措置をしている所でございます。
片山虎之助議員：去年は、災害が連発しましたよね。減災防災、国土強靭化で、7兆円予算を組んでいるんですよ。公共事業中心に。この税の補助事業の中に、（荒廃している人工林の天然林化、複層林化、広葉樹林化を）入れてくださいよ。やっぱり日本は山の国、木の国なんだから。それを復活しないとね。日本の地方創生はなりませんよ。総務大臣も関係長官もよろしくお願いします。
熊森から
片山虎之助議員が、森林環境税に関心を持ってくださってありがたかったです。
本当にこれでうまく行くのかどうか見直すことを忘れてはならないと、片山虎之助議員が内藤税務自治局長に言われていましたが、その通りだと思いました。
熊森は森林環境税がどう使われていくか、ずっと追い、評価し続けて、世間に発表し続けていきます。