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2022-06-14

山の物がいいね とよと山菜・桑の実

12歳になった大阪府豊能町高代寺のとよくん、おかげさまでとても元気です。

山菜のカラムシと桑の実を与えてみました。

 

カラムシ(イラクサ科の多年草、麻のなかま)

 

桑の実

 

 

山の物がいいよね。とよ。

クマはすごく記憶力がいいから、母さんに教えてもらって、母さんと一緒に食べたことを思い出しているかもしれませんね。

 

イノシシ罠に誤捕獲された元野生グマのとよの餌代や飼育費は、クマ保護基金で賄われています。余裕のある方はご寄付いただけるとありがたいです。

「くま保護基金」の振込先:

●ゆうちょ銀行   口座番号:00980-7-203246               口座名:くま保護基金

●他金融機関からの振込み用口座番号    ゆうちょ銀行  店番099      当座 0203246

ご協力お願いします。

関電が宮城県蔵王尾根筋に風力発電計画、地元に大反対の声、知事は県にできることに限界の発言

以下、河北新聞2022,6,14より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

熊森から

5月30日に発表された蔵王風力発電配慮書(環境アセスの第1段階)に、地元の若い人たちが素早く反応し、宮城県川崎市長に大量の意見書を届けたことは、あっぱれです。普通は、この段階では住民は気づかずにいるものです。

 

現行のFIT法の問題の一つに、住民説明会が努力義務であり、絶対にしなければならない義務になっていないことがあります。

 

そこで、業者は、経産省からFIT認定をとり、配慮書、方法書と環境アセスの4段階を粛々と進め、方法書が終わったあたりで、形だけ住民説明会を開きます。住民はびっくりして反対しますが、そのころにはもう事業者はこの工事計画にかなりのお金を使ってしまっているので、いくら反対されても何が何でも強行しようとします。

 

一方、住民からしたら、業者はすでに国からのFIT認定も終わっている、都道府県からの林地開発許可(「森林法」)も得ている、合法だと言われたら、もうどうしていいかわかりません。強硬に反対すると、では事業面積を半分にしますから同意してくださいと業者に泣きつかれる。初めから、住民の反対を見越しての水増し計画ですから、住民からすれば、だまし討ちにあったようなものです。

 

FIT認定を取りたい業者は、まず、住民説明会を開いて住民の同意を得ておくことを必須義務とするよう法改正すれば、トラブルはずいぶん減ると思います。

 

宮城県村井知事が、県にできることには限界があり、風車の工事計画を止められないと言われていますが、ならば、国に対して、県が認められない工事はできないように法改正してほしいと動くべきでしょう。

 

ただし、県が止められないという考えは不勉強だと思います。何が何でも宮城県の県土を守りたければ、兵庫県のように風力発電に県条例で厳しい規制を掛けておけば、業者はやってこなくなると思います。

 

どちらにしても、国土保全のために、務台環境副大臣が言われていたように、「山林での太陽光発電と風力発電は禁止する」という国の法規制が至急必要です。

 

漁業者は、洋上風力で海の生態系が破壊されると言っています。

自然エネルギー事業は山や海などの大切な自然を破壊するため、すでに自然が破壊されたところで行うように法改正するべきです。

 

山間地での再エネ事業 自民議連、法改正検討

以下は、河北新報2022,6,11記事です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

熊森から

私たち国民の再エネ悲鳴を聞いて、すぐに動き出してくださった自民議連には感謝です。

議連の皆さんは、水源の森を大規模に伐り荒らせば、日本国が根底から滅びてしまうことを理解しておられました。

 

「森あっての人間」、「森なくして人なし」が、わかる人とわからない人がいるのは、幼少からの自然体験量の違いでしょうか。

再エネ利権と結びついている国会議員の皆さんも多いと聞いていますが、日本国を根底から崩してしまう、山間部での再エネ自然破壊に、与野党を超えて至急動いていただきたいです。

 

来る7月の参議院選挙では、私たちはこの問題を、選挙争点のひとつにしたいです。

 

以下は、6月4日の再エネ問題連絡会全国大会終了後、参加者からいただいたアンケート結果です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大手マスコミの皆さん、河北新聞のような地方新聞が、がんばって再エネ問題を連日取り上げてくださっています。

 

マスコミ業界には、再エネ事業関連会社から、多額の広告費が入っていることは知っていますが、忖度せず、再エネ問題を勇気をもって使命感で報道していただきたいです。ほとんどの国民は、この問題の中身を知りません。

 

NHKに至っては、なぜ再エネ問題を大きく取り上げてくださらないのか、理解に苦しみます。

 

 

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