2023-01-09

渡り鳥であるマガンの90％、シジュウカラガンに至っては100％が宮城県北部で越冬するそうです。

以下の動画は、加美町の住民が撮影した2023年1月9日のシジュウカラガンの飛行です。

鳥たちの飛行を初めてじっくり見て、圧倒されました。

 

 

現地からの報告によりますと、シジュウカラガンたちは中新田から西に向かい、着地せずにまた中新田に戻ってきて、今日の採食場所を探しているのだそうです。毎日ねぐらから採食のためにみんなで飛んでくるのだそうです。

 

生き残るために皆で心を一つにして、リーダーの元についていく。

人間のように仲間内で殺し合ったり、仲間内で対立したり反目し合ったりしないんでしょうね。統率がとれた集団のあり方にすごいなあと感動しました。

この鳥たちは、千島列島のエカルマ島から宮城県の伊豆沼周辺にわたってくるのだそうです。

いったい餌は何なのでしょうか。調べてみると、落穂や草の実などの植物食とありました。

宮城の田んぼに、これだけの数のシジュウカラガンが越冬するだけの落穂があるのでしょうか。

地元の方に聞くとあるそうです。

ガン類が越冬するには、ねぐらとなる冬でも凍らない水深の浅く広い湖沼と、採食するための広大な水田のセットが必要で、以前はどこにでもあったこのような環境が今は宮城県に残されているのみということのようです。

 

シジュウカラガンは1938年には一度、絶滅したそうです。

 

絶滅原因はキツネの毛皮を採ってもうけようとして、日本政府がシジュウカラガンの生息地であった千島列島の多くの島々にキツネを放したことだそうです。肉食獣のキツネがシジュウカラガンを襲って全部食べてしまったのです。まったくもう、目先のもうけしか考えない人間のすることと言ったらいつの世も・・・

 

では、なぜ今こんな大量の群れが再び飛来してくるようになったのでしょうか。これまで渡り鳥に関心はなかったのですが、気になりだしてネットで次々と調べていきました。

 

サントリーの愛鳥活動　が、うまくまとめています。感動で、泣きそうになるお話です。

サントリーさんが支援されたそうで、すばらしい企業ですね。

興味を持たれた方は、お読みください。

 

熊森から

 

宮城県北部には、他にもハクチョウやマガンなど、様々な渡り鳥が越冬のため大量にやってきます。

 

そんな場所の渡り鳥たちの飛行経路である奥羽山脈の尾根筋に、高さ200mの巨大風車を150基建てると、バードストライクで風車の羽に体を切断される鳥たちが続出することは、子供でも分かることです。巨大風車はゆっくり回っているように見えますが、羽の端は新幹線並みのスピードで回っています。

 

宮城県北部の2市2町に計画されている巨大風車群計画。2市1町の首長さんたちが昨年末から今年新年にかけて次々と、すでに反対を表明。後、加美町さえ反対表明してくだされば、無数の渡り鳥が舞う今の環境が守られます。今年6月が、町長選とのこと。尾根筋への巨大風車群計画を受け入れるのか、返上するのかが、争点になってほしいです。

 

熊森はこれまで森や森の中の生き物たちや水源に目を向けてきましたが、2023年は鳥にも目を向け始める鳥元年になりそうです。さっそく本部職員の中から、鳥調査担当者も決まりました。近々研修が始まります。

2022、12、5

日本弁護士連合会の再エネ問題オンラインシンポジウム

12月５日（月）午後、4時間にわたる日弁連主催の再エネ問題オンラインシンポが開催されました。平日の午後で長時間にもかかわらず、約350名の方が参加され、関心の高さがうかがえました。

 

 

熊森の室谷悠子会長は２時間に亘るパネルディスカッションのコーディネーターを務めました。

 

パネルディスカッションでは、様々なテーマが議論されました。

 

熊森から

日本では、土地所有者の「財産権」を守ることが重要視され、住民の生命や健康をおびかす開発規制が十分にできてこなかった経緯があります。「財産権」は、国民の持つ権利の中で一番下に位置するもので、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利である「生存権」より優先されてきたのはおかしな話です。

 

また、地方自治体が弱腰で、事業者から訴えられることを恐れ、住民の「生存権」より、問題のある事業を認可する方を選択してきた実態が浮き彫りになったように思います。住民や国民は、国民の権利の一番上にくる「生存権」を堂々と主張して、もっともっと強く声をあげていく必要があります。地方自治体は、業者の利益のために存在しているのではなく、住民のために存在していることを、今一度自覚していただかねばなりません。

 

たとえ財産権が国民の権利であったとしても、森林や自然生態系が私たちにもたらす、水源保全、災害防止、生物多様性保全、温暖化防止などの恩恵を考えれば、これらを破壊する事業を規制することの方が優先されるべきで、法的にもそれで問題はないと、パネリストたちの見解も一致していました。

 

国土大破壊をもたらしている再エネ名目の乱立投資事業から国土をどう守るか、令和を生きている私たち全国民の大人の責任は限りなく大きなものです。

 

私たち国民から毎月天引き徴収されている再エネ賦課金が、これらの投資家のもうけとなる仕組みを知れば、全国民が再エネ国土大破壊に声を上げる権利があります。

2022年11月16日

日本弁護士連合会（日弁連）の再エネ問題についての意見書

「メガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発
生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するた
めに、法改正等と条例による対応を求める意見書」

 

日弁連には４万人を超える全国の弁護士が全て加入しています。
メガソーラー、巨大風車群建設に伴う自然破壊や地域住民との軋轢が全国で多発していることを受け、2022年の４月、公害環境委員会で再エネ問題検討チームが立ち上がりました。

 

日弁連からの委員就任依頼があり、熊森の室谷悠子会長もこの検討チームの委員を務めています。検討チームでは、各地の再エネ開発現場で起こる自然破壊や土砂災害から現行の法制度の不備を検証し、森林破壊を止め、本当の意味で地域と共生した再エネが推進されるよう、必要な法規制についてまとめました。2022年11月16日付で、意見書を会長名で発表しました。

 

検討会で改めて明確になったのは、日本では、森林や野生動物・生物多様性を守るための法規制が不十分なため、利益を狙った業者たちが再エネで乱開発を展開している事です。外資が次々と参入し、日本の水源の森を破壊している現状を、ただ見ていることはできません。

 

日弁連でも、法規制を求めて、今後は、政府や国会などへのロビー活動も行う予定とのことです。

 

熊森から

 

日弁連では、2021年（令和3年）6月18日に「原子力に依存しない2050年脱炭素の実現に向けての意見書」を出したばかりです。まだまだ弁護士の中にも、一気に進みだした再エネ事業が、取り返しのつかない国土破壊をもたらしていることに気づかれていない方々もおられると思います。

 

しかし、そんな中、今回、再エネ乱開発の実態を知り、危機感を持たれた弁護士たちが、あわてて「再エネ事業法規制」の意見書を出されたことは評価できます。

 

再エネ事業による国土破壊や自然破壊の問題に真っ向から取り組んでいる私たちから見れば、意見書の中身はまだまだ緩すぎると思われる面がいくつかありますが、今後、多くの弁護士たちが現地を視察し、住民たちの声を聴く中で、再エネ問題の深刻さ、大きさに気づいていってくださることを期待します。

 

 

宮城県丸森町地元住民の皆さんは、明日工事強行の業者連絡を受け、山にメガソーラーを造らないでくれと工事車がやってくる道路両脇に立ちました。

 

法律が、地元住民の生存権を守れないなどおかしいです。

　　

　　

 

 

 

 

 

 

 

「山にメガソーラーを作らないでくれ」と訴える