日本では風車病で多くの人たちが亡くなっているにもかかわらず、風車病は存在しないことにされているそうです。そのからくりが、水俣病と同じとは！

 

「風力発電の被害」は、風車病に苦しむ元由良町議会議員由良守生氏の著書です。由良家は由良町で1000年前の家系までさかのぼれるという由良町の名家だそうです。

 

 

風車病とはどのようなものか知っておこうと思って由良氏に電話してみました。しかし、簡単に理解できるようなものではありませんでした。

 

そこで、ご著書である「風力発電の被害」を取り寄せて読んでみました。

 

少し気合を入れないと読めない本ではありますが、読んでみて、日本でとんでもない不正義が、行政や行政とつながる研究者によって行われていることがわかってきました。その構図は、水俣病と同じです。

 

巨大な風力発電は必ず有害な低周波音(低周波空気振動)を発生させて、周辺の人々に悪影響を与えます。ヨーロッパやアメリカでは、既にたくさんの被害報告や研究論文が公開されています。

 

日本でも各地で風車病患者が多々発生しているのに、なぜ日本社会では風車病が存在しないとされているのか。見えてきました。日本社会はいつまでこんなごまかしを弱者に強制しているのか。衝撃です。

 

低周波音の被害者となると、耳鳴り、目まい、頭痛などにより生活が一変します。性格の変化、人格の崩壊があります。家族の者でさえ理解できない苦しみに狂います。 重傷者の被害確率は、100人に1人か2人ですが、本人ですら気がつかない脳溢血や心筋梗塞といったリスクを含めると、30パーセントに及ぶと汐見文隆医師などの識者や海外の文献は報告しています。体調のよくない人は被害者と呼ばれる前に亡くなるようです。

 

行政主導で全国に風力発電の建設が進められている今、被害を隠蔽するためのいろんなトリックが仕掛けられているそうです。

 

電話でお話を聞いたときは、由良さんが変なことを言われているようにも感じたのですが、この本を読んで、やっとわかってきました。

 

風車建設に賛成の方もおられるでしょうが、建設を認める前に、ぜひこの本を読んでみてください。風車ができてから知っても、もう遅いのです。

 

風車を造るなではなく、風車を止めてくれと叫んでいる人たちのことがやっと少しわかってきました。私たちは元々自然界の動物ですから、絶えず襲ってくる不自然な音や振動に耐えられないのでしょう。恐ろしい話です。

防衛省は4月20日、鹿児島県西之表市馬毛島基地化（米軍＋自衛隊）をめぐる環境アセスメントの第3段階である「準備書」を発表しました。

基地化が進む馬毛島

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マゲシカ

 

それによりますと、事業実施区域は７１８ヘクタールで従来通りですが、フェンスで囲む基地面積が４１５ヘクタールに縮小されていました。「マゲシカの生息環境確保のため」、訓練区域を基地のフェンス外に設定することにしたのだそうです。まず第一弾、良かったです。

 

防衛省によると、工事期間中は資材置き場や仮設プラントを造るため、島の６割に当たる４９７ヘクタールをアスファルトで覆うなどし、完成後は基地敷地の４１５ヘクタールをフェンスで囲い、外側の８２ヘクタールはマゲシカが生息できるよう芝を張るとしています。ウーン、この間マゲシカは生き残れるだろうか。

 

 

シカは草原の動物ですが、正確に言うと林縁の動物です。暑い日差しや嵐から身を守る森林も一部必要です。島中央の小高い森や、豊富な湧水の部分の保全は必須です。

 

どの部分を残せばマゲシカが生き残れるかは、長年マゲシカを研究してきた研究者でないとわからないと思います。熊森は今回、防衛省に、北大の立澤史郎先生に20年ぶりに入島許可を出していただき、まず現在の馬毛島の調査をとお願いしたのですが、残念ながら、許可がおりませんでした。理由がわかりません。

 

尚、今回の準備書によると、マゲシカは遺伝子的に馬毛島固有のシカではないという初記述があります。大昔は種子島のシカと同じものであったとしても、長い年月孤立している間に、馬毛島と種子島のシカに違いが生じた場合、それを固有種とするかしないかは、学者の見解が分かれるところだと思います。そういう問題は学者のみなさんにお任せすることにして、自然保護団体である熊森としては、今いる個体群をなんとしても存続させることをめざしていきたいと思います。

 

大規模な開発を行う時に義務付けられている日本の環境アセスメントは、配慮書、方法書、準備書、評価書の4段階あり、委託された業者が実施します。

国民が意見を届けられるのは今回の準備書が最終です。

前回の「方法書」の時を上回る500通以上の意見が寄せられる必要があります。

 

5月10日に西之表市で実施された地元説明会では、参加した約100名の市民から、騒音や生態系への影響予測についての懸念や不信の声が相次いだそうです。絶滅危惧種のマゲシカへの影響を心配する声も多く出たとのことです。

 

一人でも多くの国民の声を届けることが必要です。ぜひ、みなさんに、基地設計には立澤先生と防衛省の協議が必要との意見を出していただきたいです。草地造成にあたっては外来種を入れないこと、森や湧水の部分を最大限残すことを要望してほしいです。よろしくお願いします。

 

◆意見書の 提 出 先：〒862－0901熊本市東区東町1－1－11
熊本防衛支局 建設計画官様
TEL：096－368－2173 FAX：096－368－6970（平日午前９時から午後５時まで）
電子メール （ks-km-tyoutatsu@kyushu.rdb.mod.go.jp）
◆提出期限：令和４年６月２日（木）まで
◆意見書の提出に必要な事項：
１．氏名及び住所
２．意見書名：馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響評価準備書について
３．準備書についての環境の保全の見地からの意見（理由を記載すること）

日本の国土面積に対する太陽光パネル設置率は、世界一です。

もう設置場所がないため、現在、太陽光発電事業は奥地の山林に移動しています。

昨年熱海で土石流の大惨事を起こしたにもかかわらず、相変わらず大規模な森林を伐採し、切土盛土をして、数十haを超えるメガソーラーを何百か所も建設しています。

 

また風力発電も、山の尾根筋の森林を何十キロにもわたって伐採し、切り崩し、道路を作って、１基200m近い高さの巨大風車を何百基も建設する工事計画が各地で進んでいます。

 

大規模な森林伐採を行えば、まず初めにそこで生息していた野生動物たちが生きていけなくなります。他生物への思いやりが少しでもあれば、できることではありません。

ズタズタに切り崩された山は保水力を失い、やがて私たちも水不足に苦しむようになります。

 

熊森は、現地での調査や、衛星画像の分析から、再エネ開発（メガソーラー、風力）による森林を破壊が、すでに我が国でどれくらい行われたのか、チームを作り、長時間かけて一つ一つ測定していきました。

 

その結果、すくなくとも日本全国で合計23075haもの森林が、近年、再エネ名目で一気に伐採されてしまったことが判明しました。これは、大阪市の市域面積に匹敵します。

黄色の部分が、再エネで伐採されて森林　

 

再エネ名目の新たな森林伐採計画は、今後もさらに目白押しです。

いっそう猛スピードで森林が失われていくことでしょう。

早く歯止めをかけないと、大変なことになると思います。

祖先が経験から私たちに残した「森なくして人なし、森あっての人間」という言葉を今一度かみしめるべきです。

「とよ」のエンリッチメントにと、会員の方が伐採したてのスギの丸太を持ってきてくださいました。

エンリッチメントって何だろうと調べてみると、飼育動物に対し、「五感を刺激して、野生本来の行動を発現できるような施設を作り、狭く、単純で、変化が少ない、環境(environmental)を、豊かで充実(enrich)したものにしようという試み」だそうです。

ならば、元野生グマの「とよ」に、もってこいのプレゼントです。

「とよ」が、皮付きの生木のスギにどのように反応したか、動画を見てください。

見事、刺激されたようです。

これで当分、「とよ」も楽しめそうです。

 

これもエンリッチメントのひとつですね。

飼ってみると、クマは人間と心が通じ合うすばらしい動物です。

飼った人は、クマに魅せられてしまいます。

「とよ」に魅せられて、毎日会いたいからと近くに家を買って引っ越してきた会員もおられるぐらいです。

「とよ」は、多くの人たちに愛されています。

「全国再エネ問題連絡会」第1回全国大会を開催します

森林破壊・自然破壊を伴う再生可能エネルギー事業に法規制をかけようと、今、政府も一生懸命動いてくださっています。

法整備には多くの国民の声が必要です。

 

6月4日、熊森が事務局と共同代表を受け持っている「全国再エネ問題連絡会」が、第1回の全国大会を開催します。

コロナ対策もしています。

一人でも多くの皆さんに集まっていただく必要があります。

東京都会員はもちろん関東在住会員は周りの方を誘って、ぜひ万難を排してお集まりいただきたいです。

熊森本部からのお願いです。

なにとぞよろしくお願いします。

来る7月の参議院選挙の争点の一つに、再生可能エネルギー問題を入れこみたいと思っています。

 

会場設営上、ご参加いただける方は、メール、電話で至急ご一報ください。

saiene@ kumamori.org

090-1718-4190（当日も使用可）

 

開催チラシ　クリックしていただくと大きくなります。

 

陸上風力発電所を建設するのは、ふくしま未来研究会や信夫山福島電力など９社が共同出資する福島復興風力合同会社。

陸上風力発電所は田村市・大熊町・浪江町・葛尾村をまたがる山の尾根に４６基の風車を設置。年間で一般家庭およそ１２万世帯分の電力を発電し、陸上風力発電所として国内最大規模。

＜福島県復興風力合同会社＞ 「この故郷が活性化していくんだというような気持ちをもっていただけるような風力発電所にしていきたいと思う。」

陸上風力発電所は３年後の春に完成予定で売電した収入の一部を地域復興支援に活用する計画。

尾根筋風車46基完成想像図

 

熊森から

 

「森なくして人なし、森あっての人間」

これは、私たちが祖先から受け継いできた生き残るための秘訣です。

かつて、森を荒廃させた文明はすべて滅びているのです。

 

2011年の原発事故で県土を放射能で汚染され、大変な目にあった福島。

今度は、自然エネルギーの美名のもと、売電収入の一部を地域復興支援に活用の甘い言葉につられ、自分たちが使いもしない電気を作るメガソーラーや尾根筋風力発電に次々と水源の森を提供させられています。

 

尾根筋や尾根筋に至るまでの森林を伐採し、コンクリートで固めてしまうことで、やがて森が劣化して取り返しのつかないことになっていくと先を読める人はいないのでしょうか。

そもそも地元の皆さんは、合同会社とは何かご存じなのでしょうか。

 

不自然な振動や騒音で健康被害を受け、生きられなくなる森の生き物たちのことを思いやれる人はいないのでしょうか。

 

東北大震災・福島原発事故の後、宮城県在住の当協会顧問である安田喜憲先生（前東北大学大学院教授）は、「でも、まだ、森が残っている。森さえあれば、東北は復興できる」と、私たちに希望を与えてくださいました。その通りで、森さえあればやり直せるのです。

 

現在の森林破壊型再エネ事業のまやかしについて、長周新聞が毎回鋭い記事を書き続けてくださっています。福島県民の皆さんに、ぜひこの記事を読んで、目を覚ましていただきたいと思います。

 

風力発電建て放題の「地上権設定契約」外資が儲け撤去費用は住民に　乱開発規制する法整備が必須

2021，01，15記事

 

熊森は今、宮城県の森を再エネ破壊から守ろうと、支部をあげて必死に闘っています。しかし、残念ながら、現在、福島県には支部がないので、福島までは手が回りかねています。無念です。福島の皆さんに期待するほかありません。

 

課題山積みの風力発電についても、前回の太陽光発電同様、実質25分間という短い番組の中で実によくまとめられています。さすが、プロだと思いました。出演者の知見もすばらしいです。

 

ウクライナを見ていて、安全保障の面からも大規模発電ではなく、小規模発電を国内に多く造る方がいいのではないか、第一、風車の廃棄物処理法がまだ見えない段階で、どんどん風車を設置しているが、太陽光もそうだが、これってトイレのないマンションと言われた原発と同じだというまとめにも納得しました。

 

地元の方の中には、太陽光も風力も、お上の進めることだから大丈夫だろうという方がおられますが、お上のすることがこんなにずさんだったのかと、よくわかる番組でした。

 

さあ、これからの日本の電力どうしたらいいのか。優秀な日本の官僚の皆さんにもどうしたらいいかわからない難しい問題なのだと思いました。まず一つ思ったのは、海外事例をまねるのではなく、日本の国土にあったものでなければならないということです。

 

後2～3日はネットから視聴できます。まだ見られていない方は、消される前にぜひご覧になっておいてください。

 

「第２回再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」をユーチューブで視聴させていただいて、私見をまとめてみました。

読んでくださった皆さん、もし間違っているところなどあれば、以下のアドレスあてにご指摘ください。

contact@kumamori.org

 

今回は太陽光発電に的を絞って、4者のヒアリングがありました。各自用意された資料の説明をされ、その後、それに対して13人の委員の先生方が質問されました。

 

私たちは森林保全団体として、どうしたら業者に森林伐採を伴う再生可能エネルギー事業をあきらめてもらえるか、日々頭を悩ませているので、今回の太陽光発電事業ありきの議論には抵抗がありました。しかし、順次、段階を追って検討会が進められるのだろうと、今後に期待します。

 

（１）山梨県　環境・エネルギー部　環境・エネルギー政策課

雨宮俊彦　課長

本来、環境を守るための再生可能エネルギーが、無秩序な開発により、環境を破壊し、土砂災害などの災害発生を引き起こすことはあってはならないという考えのもとに、山梨県では令和3年2021年7月に条例を制定しました。

「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」概要）

＜設置を規制する区域＞と＜それ以外＞を明確にゾーニング。

＜設置を規制する区域＞では太陽光発電施設の設置はできない。小規模、既存施設も条例対象とする。

＜原則設置できない区域＞

①森林の伐採を伴う民有林及び国有林

②土砂災害の恐れが高い区域

雨宮氏の説明では、山梨県では今後、野立て太陽光を減らして、建物への太陽光にシフトしていくとのことでした。

 

熊森から

条例でここまでできたなんて山梨県に大拍手です。この条例で、業者が訴えてくるなら受けてやると言われている1968年生まれのまだ若い長崎 幸太郎知事はすごいです。お会いしたいです。今、国が急いで作ろうとしてくださっている法規制も、山梨県条例にのっとっていただければ言うことなしです。

 

 

（２）　環境エネルギー政策研究所 　山下紀明　主任研究員

いろいろな町での規制条例の紹介など。

 

熊森から

規制条例の中に、事業実施には首長の許可が必要という町がいくつかありました。しかし、これでは自然環境も住民の安全安心も守れないと思いました。なぜなら、事業を進めたい業者がまず考えるのか、首長へのワイロだからです。首長が買収されてしまえば、正しい判断は期待できません。やはり、地元住民の同意がないと事業を進められないようにしておくべきでしょう。

 

日本で山林を開発しての太陽光発電が進んだのは、FIT法による売電価格が高すぎたので（高い売電価格は、国民の再エネ賦課金が支えている）、山林開発経費が出せたからなのだそうです。売電価格が下がったり、今年からFIP法に変わったりしてきたので、業者はこれまでのように暴利を得ることが難しくなり、山林開発経費を出せなくなってくるから、今後は山林開発型太陽光は減っていくだろうとのことでした。

 

しかし、1kwh40円など、以前の売電価格が高かった頃にFIT認定を受けた業者が、太陽光パネルが安くなる今まで待っていて、その当時の売電価格のまま事業を進めようとしている例が多く、合法です。これに規制を掛けないと、山林開発型太陽光事業は減らないと思います。

 

ドイツでは、事業者が初期からNABU（以前、熊森も訪れたことがあります）などの自然保護団体と協議するそうです。一般住民は専門知識がないので、自然保護団体が事業実施に対して、事業者、住民の両方にアドバイスして、可能な限り問題の少ない施設にすることは大切だと思いました。

 

 

（３）　横浜国立大学 板垣勝彦教授

すでに設置されてしまった施設に対して、事後法によって規制をかけることができるはず。使用後パネルを放置する業者が出ることが予測され、パネルの撤去・廃棄費用をFIT価格から天引きして徴収するデポジットを課すことが必要であると主張してきたが、法改正により実現した。

 

熊森から

デポジットでその場所から撤去したとして、そのパネルは有毒なのにどこへ持って行くのだろうか。現在、太陽光パネルの廃棄処理法がないので、別の場所に山済みされるだけで、原発と同じく最終処理は不可能。問題はずっと続きます。

 

現在、東京都の面積と等しいだけの太陽光パネルが日本に設置されていますが、ある方の計算では、2030年の我が国の太陽光発電量目標を達成するには、あと東京都の面積2個分にパネルを敷き詰めなければなりません。東京都の面積3倍に敷き詰められたパネルの数は2億7500万枚となるそうです。

耐用年数20年として、毎年1350万枚ずつ処分していかねばなりません。ますます地球をゴミだらけにして毒物で汚染し、地球を窮地に追い込むことになると思います。

 

 

（４）一般社団法人　構造耐力評価機構　隆盛浩治　理事

傾斜地など特殊な設置形態の太陽光発電が災害を起こさないようにするためには、どのようなガイドラインを作っていけばいいか研究しています。

 

熊森から

傾斜地などで、切土盛土して設備を作った場合、災害が起きないようにするために、どのような決まりを作っていけばいいのかということでしたが、それよりもそんなところに太陽光発電を造ること自体が問題で、設置を禁止したらいいだけの話だと思いました。

 

次回は、5月12日(木)16時～19時です。オンライン傍聴できます。

今回は、太陽光発電に特化した検討会でしたが、次回は風力発電なのでしょうか。今のところ不明です。

どうしたら再エネ事業をわが町の森林に造らせないようにできるのかと、必死になって事業者と闘っている地元の人たちの声も、この検討会でヒアリングしていただきたいです。

検討委員の先生方、短期集中検討会は大変だと思いますが、がんばってください。（完）

 

 

4月21に開かれた、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（第1回）では、4省庁（経済産業省、林野庁、国土交通省、環境省）の担当者と、13人の専門委員の方々が、それぞれの立場から多岐にわたって2時間半話されました。

 

第1回検討会は、不備があったのか、発表者のお顔が画面に出ず、かつ、あまりにもいろいろな角度からの再エネ問題点が次々出てくるので、正直、頭の中が整理できず、疲れてしまいました。今後が思いやられました。

 

ともあれ、検討会はオンラインで国民が自由に傍聴できます。何と日本はいい国なんだろうと思いました。

 

連休明けの5月6日に、経産省担当者に、「研究者だけでなく、実際に再エネ問題に取り組んでいる地元団体の声も政府として聞いていただきたい。全国再エネ問題連絡会をヒアリングしてほしい」と要望する電話を入れて話しているうち、4月27日に第2回検討会の開催があったことを知りました。

 

第1回から、6日後に第2回があったなんて、その最速ぶりにびっくりしました。再エネの導入及び管理の在り方について夏までに結論を出すということですから、これくらいのスピードが必要なんでしょうね。ちなみに、第3回検討会は5月12日だそうです。速い！

 

私たちが、「早く法規制をかけてくださらないと、奥山水源の森が国内外の投資家たちの太陽光発電事業と風力発電事業で伐採されてしまう。日本国にとって取り返しのつかないことになる」と、国に訴えたことで、こんなにすぐ国が動いてくださっている。私たちは感謝でいっぱいです。

 

見逃した4月27日の第2回検討会は、経産省HPの審議会・研究会をクリックしてユーチューブの動画で見ることができました。

 

第2回検討会は、4人の方をヒアリングしてから、13人の委員の皆さんとの質疑応答がありました。今回は発言者のお顔も見れて、議題も4つに整理されており、わかりやすくて良かったです。

 

2022年4月27日

再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（第2回)開催資料

• 配布資料一覧（PDF形式：48KB）
• 議事次第（PDF形式：38KB）
• 委員名簿（PDF形式：77KB）
• 資料1　雨宮委員（山梨県）説明資料（PDF形式：1,378KB）
• 資料2　環境エネルギー政策研究所 山下氏 説明資料（PDF形式：3,283KB）
• 資料3　横浜国立大学 板垣教授 説明資料（PDF形式：172KB）
• 資料4　（一社）構造耐力評価機構 説明資料（PDF形式：1,153KB）