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「風力発電を地域から考える全国協議会（風全協）」全国組織立ち上げ 元稚内市議ら
- 2022-05-24 (火)
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秋田港沖に建設が進む洋上風力発電 ＝２月、秋田市 （萩原悠久人撮影）
風力発電の大規模開発をめぐり、立地地域の住民らが5月15日、全国組織「風力発電を地域から考える全国協議会（風全協）」を設立した。
３道県６団体と、８道県８団体に所属する個人会員で発足。今後、団体間での情報共有や問題提起をはじめ、地域の特性を生かしたエネルギーのあり方を考えていきたいとしている。
風力など再生可能エネルギーをめぐっては、菅義偉前首相が2050（令和32）年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。
政府は「再エネの主力電源化」を掲げ、昨年10月の新たなエネルギー基本計画で2030（令和12）年の電源構成に占める再エネの割合を最大38％に引き上げた。
この流れの中、陸上、洋上の各風力発電計画が大規模化。
風の適地の関係から、稚内など北海道北部で今後さらに計約900基の風力発電計画があり、同一地域に事業者が集中している。このため景観や自然破壊、健康被害などをめぐって、地域住民との合意形成が全国各地で課題となっている。
風全協への連絡は、メール（zenkoku.huryoku@gmail.com）へ。
昨年７月には太陽光、風力発電の大規模開発をめぐる全国組織「全国再エネ問題連絡会」が発足。40団体が参加し、今回の風全協と重複参加もある。風車病に苦しむ風全協の佐々木邦夫共同代表で元稚内市議（54）は、「再エネ連絡会との連携も検討していきたい」と話す。
再エネ連絡会の山口雅之共同代表（64）も「方向性は同じ。大同団結したい」と述べて、今後の連携を歓迎した。
熊森より
熊森は、今、日本で取り返しのつかない再エネ森林伐採が進んでいることを危惧しています。法整備が遅れているため、これらの森林伐採は今のところ合法です。よって、地元の人たちだけで森林伐採を止めることは至難の業です。裁判しても勝てません。各地で再エネ自然破壊に歯止めをかけるグループが誕生し、みんなで連携していかねばなりません。
法整備は本来、国会議員の仕事です。私たちは、再エネ森林伐採を規制する法律を作ってくださる国会議員を、応援していきたいです。