野党

昨年秋、全国再エネ問題連絡会（40団体3万人）は全野党の党首や代表、担当者などを訪ね、地元住民がいくら危険な自然破壊型再生可能エネルギー事業（以後、再エネ）に反対しても、業者は工事を止めない。再エネ事業による森林伐採に歯止めをかけてほしいと訴えて歩きました。

 

しかし、なぜか、その後の野党の動きはほとんどありませんでした。

 

与党

そこで、今度は、2月24日朝から共同代表たち5名で、林野庁治山課、自民党本部、経産省資源エネルギー庁、翌2月25日には、環境省温暖化対策課、内閣府を次々と訪れ、自然破壊型の再エネ事業にストップをかけてほしいと訴えに行ってきました。

 

省庁

どの省庁も2時間半ぐらいの時間をとって丁寧に対応してくださいました。

しかし、しょせんは省庁と言っても法に従って動くだけです。

日本には今の自然破壊型再エネ事業を止める法律がないので、誰にも事業を止められません。

 

古屋圭司政務調査会長代行

希望の光が見えてきたのは、自民党本部に古屋圭司政務調査会長代行（岐阜県選出）を訪れた時です。（全国再エネ問題で闘っている団体37名の岸田文雄総理あての嘆願書を携えて行きました）

 

 

 

 

 

 

 

 

千代田区永田町の自民党本部

 

古屋議員は以前からエネルギー問題を研究されており、地産地消型の小水力発電などを推奨されて選挙区で実施されているそうです。務台顧問からぜひお会いするようにと言われていた議員のおひとりですが、今回が初めての訪問でした。

 

古屋議員は、「FIT法は完全に破綻している。山を削って太陽光パネルを張るなど絶対に反対だ。送ってくださった資料には全部目を通させていただきましたが、皆さん方と全く同じ思いです」と、言ってくださいました。

 

私たちはいろいろな再エネをめぐる問題をお伝えしようとして訪れたのに、そのようなことはもう全てご存じで、反対に、私たちの知らないことをいろいろレクチャーしてくださいました。

 

古屋議員は、再エネ開発を全く止められない現行のアセス法を改正し、森林伐採や自然破壊を伴う再エネ事業に規制をかける法律を作らねばならないとして、私たちの目の前でどんどん担当者に指示を出し、動き始められました。

 

再エネ規制緩和で去年まで突き進んできた政府でしたが、今後は再エネ規制強化に舵を切り替えることになるようです。

 

古屋議員は自民党が国会に出す法律を作る係とのことで、おおいに期待できます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中央が古屋圭司議員、全国再エネ問題連絡会共同代表ら　静岡県選出吉川たける議員

 

歴史的な政策転換の場面は、まるで映画のようでした。

その場に居合わせた私たちはただただ見とれてしまいました。

国の流れはこうして変わっていくのか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ヤッター　面接後大喜びの共同代表ら

 

記者会見

私たちは興奮冷めやらないまま、午後5時から、第二衆議院会館で夢見心地で記者会見に臨みました。

共同通信、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、エネルギーフォーラムの記者さんが来てくださいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記者会見に応じる森山まり子熊森名誉会長と山口雅之函南町のメガソーラーを考える会代表

 

大変なハードスケジュールでしたが、今回は本当に東京に来てよかったです。

もうすぐ、政府の力で日本の森や自然を、再エネ破壊から守れるようになるかも！（完）

 

熊森から

 

法律ができるまでの間、全生物のため、子や孫のため、これ以上自然を壊すなと、地元の皆さんはぜひ声を上げてください。

 

省エネとともに、再エネ電力も必要です。しかし、それは電力大消費地の都市で発電すべきです。

 

 

 

 

 

今回の森山まり子名誉会長の新潟講演は、コロナ第６波の感染状況を見ながら、実施するかどうか直前まで悩みました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２月１９日は新発田市、２月２０日は村上市。

どちらもクマが多くいる町で、クマとはどんな動物かなどを2時間話させていただきました。

新潟にはまだ支部がないので、講演会をセットするのは大変です。

しかし、会員有志の皆さんが必死になって人集めをしてくださり、若い会員も何名か参加して受付をしてくださるなど、みなさん大奮闘してがんばってくださいました。

 

参加者には、新潟県のクマ対応のどこが問題かをまとめた文や、新潟県全市町村の鳥獣担当者に聞き取ったクマ対応の一覧表、小冊子、会報なども無料配布させていただきました。

 

講演の最後には、2019年12月くまもりが南魚沼で捕獲された親子グマ3頭を保護して救命し、2020年5月に山に放獣したものをまとめた15分間動画を流して、熊森のクマと共存するための保護活動の一例を見ていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

新発田市での講演会のもよう

 

議員や猟師の方も何名か参加してくださり、くまもりにご入会してくださる方も結構ありました。猟師の方たちからは、新潟のクマ生息地の山を案内してあげるという言葉もいただきました。これまでもそうでしたが、意外と、猟師の中には、クマと共存したいと思っておられる方が一部おられます。

 

新発田市の講演会では、「クマという動物を恐ろしい動物だと全く誤解していた」「今日、参加してすごく勉強になった」、「よくわかった」、「共存していきたい」等々、講演後、参加者の皆さんから感謝や感動の言葉をたくさんいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

村上市での講演会のもよう

 

村上市の講演では、会場から、「南魚沼親子グマの放獣」の当時のマスコミ報道では、熊森が勝手に山に放獣したことになっていたが、今日見せていただいた映像の内容は違う。どちらが真実かという質問が出ました。多分このように誤解されている方も多いのだろうと思います。マスコミは行政発表を流すだけですから。何事も双方の言い分を聞いてから判断すべきです。

 

熊森から

政治家や行政と違って、熊森はこれまで25年間嘘なしで活動してきたので、胸を張って、今日見ていただいた動画が真実ですと答えることができました。真実ならば、なぜ動画を公表しないのかと言われました。

それを言うことによってお世話になった政治家や行政が非常に困られる場合、あえて真実はこうだったとどこまでも主張し続け、彼らをとことん追い詰めるようなことはしないのが熊森流です。時が来たら公表します。

 

今回講演して、こんなに新潟の皆さんに喜んでいただけるのなら、新潟中を講演して回りたいと思いました。

野生ツキノワグマの研究第一人者宮沢正義先生、野生ヒグマの研究第一人者の門崎允昭先生の数十年間の研究に指導され、自らも現場観察を25年間続けてきた熊森の講演は、人々の胸にドカンと入ることを改めて感じました。

 

これからも、新潟はもちろん、日本中を講演して回りたいと思います。みなさん、ぜひ講演会をセットしてください。

準備してくださったみなさん、参加してくださった皆さん、本当にありがとうございました。

熊森より

 

メガソーラーも巨大風車群も、FIT期間が終わる20年後は自然界に放置される恐れが大です。

廃棄すると言っても、谷に捨てて土をかぶせるか、海に捨てて埋め立てるしかありません。

気が遠くなるような膨大なゴミです。

再エネ部品は工場で大量の石油や資源を使って製造します。ヨーロッパや中国から船で運ばれてきます。

二酸化炭素削減どころか、反対に二酸化炭素を増やしている可能性もあります。

事業者は金儲けしか考えない国内外の投資家たちです。

日本の国土が大破壊されようとしているのに黙っている大人であっては、子や孫に恥ずかしい。

ここはひとつ、大人の責任を子や孫に見せようではありませんか。

ふるさとの自然を守るため、住民の健康を守るため、反社勢力も多いという再エネ事業者と勇気を出して闘っておられる全国の皆さん、日本熊森協会が事務局の全国再エネ問題連絡会に連なってください。みんなで議員の皆さんに訴えて、法規制してもらいましょう。

 

 

「太陽光が迷惑施設に」…日本の環境省、10年ぶりにブレーキ

2/20(日)配信

より

 

熊森から

韓国の新聞社が日本の再エネ問題を詳しく調べておられるのに驚きました。

そのうち、私たちの全国再エネ問題連絡会にも取材が入るかもしれませんね。

それにしても、国土大破壊をもたらす再エネ問題が各地ですさまじい紛争となっているのに、日本の新聞社がほとんど報道しないのはどういうことなのでしょうか。

電力会社から多額の広告費などをもらっているので書けない？？？

書いてくださらないと、新聞社の信用を失うと思います。

2/22(火) 11:00配信　より

環境・生物多様性を守らねばならないと憲法に明記

2022年２月８日、イタリアで歴史的な憲法改正が行われることが決まった。同国議会は、将来の世代のために生態系と生物多様性を守らなければならないとする憲法を承認した。また今回の改正では、民間の経済活動は健康と環境を損なってはならないと記述されている。

環境と動物の保護に関する内容を憲法に盛り込むことは、イタリアの将来にとって非常に大きな決断であると、政治家、活動家ともにこの改正を評価している。

ロベルト・チンゴラーニ環境移行大臣は、声明の中で「今日は記念すべき日だと思う」とコメント。「環境、生物多様性、生態系の保護が我々の国の価値になることは素晴らしいこと。この改正は必要不可欠なステップである」と述べた。

またイタリア以外の国々からも、賛同する声が報じられている。ヴィルジニウス・シンケヴィチウス欧州環境委員は、「大きな一歩」と自身のツイッターでコメント。

WWF（世界自然保護基金）イタリアのドナテッラ・ビアンキ会長は、「ついに環境保護がイタリアの基本原則となった」とし、この憲法改正はイタリアの法制度を世界の環境原則と調和させる「重要な第一歩」であると述べている。

 

熊森より

人間至上主義、経済第一、科学技術盲信の現代文明は人類を滅ぼします。

 

ネット記事がどこまで本当かはわかりませんが、市民社会である西洋が、全生物との共存本能を持つ国民の声を次々と吸い上げ、持続可能なかつての日本文明にどんどんシフトしてきているようです。

 

グッチ、プラダ、ヴェルサーチなど、多くの高級ブランドが生まれたファッション大国のイタリアで、2021年12月、毛皮生産を永久に禁止する修正案をイタリア国会が可決しました。毛皮生産を禁止したヨーロッパの国は、これで16国となったそうです。

 

一方、日本社会は人間中心の西洋文明にどっぷりつかったままで、西洋と逆転現象が起きていると感じます。

これまでコロナ禍の間をぬって感染対策をとりながら、何度かくまカフェを実施してまいりましたが、２月２０日の午前１０：００～１２：３０まで、初のオンラインくまカフェを実施してみました。

 

ラインやフェイスブックで 呼びかけたところ、４２名の方がご参加くださいました。会員・非会員の割合は半々でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まず初めに、室谷悠子会長が、日本熊森協会の起こりから最新の活動までを、写真を多用しながらわかりやすく１時間話してくださいました。

その後、環境教育担当スタッフがくまもり紙芝居を実演。

 

後半は、10人ずつに分かれてグループでのオンライン座談会です。 

オンラインということもあり、各地の方がご参加くださいました。 

初めての方と気軽に視聴・発言できるため、参加者のみなさんに大変楽しかったと喜んでいただきました。

 

 

 

熊森から

 

少人数でもくまカフェは開催できますので、自分たちでも森や野生動物のことを語り合うオンラインくまカフェの開催を企画してください。ご一報くだされば、本部スタッフが１名以上入らせていただき、質問などに答えます。 

 

それにしても、早くコロナが収まって、本来のくまカフェを実施できる日が待ち遠しいです。

 

お詫び：今回の オンラインくまカフェを実施するにあたって、zoomIDの送付がうまく出来ていなかった方が何名かいらっしゃいます。申し訳ございませんでした。お詫びいたします。

 

環境省の特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編）改定案についての検討会は、３月１日（火）13:30～16:00　 WEB会議形式で開催されるそうです。ネット傍聴可能。今年はコロナのこともあってか、環境省のクマガイドラインの改定が遅れています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、都府県の特定鳥獣保護管理計画は令和４年４月１日から実施しなければなりません。環境省のガイドラインがまだ出ていないにもかかわらず、今年になってからは各都府県の計画案に対するパブコメ募集が目白押しでした。熊森は、パブコメ提出に日々追われました。

 

もう多くが、パブコメ提出期限を終了しましたが、あとまだクマの保護計画または管理計画のパブコメを募集しているのは以下の県です。

 

｛クマパブコメ近日実施予定｝

山形県　2月中旬

岐阜県　近日中？鳥獣保護管理事業計画については実施中

滋賀県　近日中

 

｛クマパブコメ実施中｝

東京都　鳥獣保護管理事業計画(ツキノワグマに関する記載あり)　3月11日まで

福井県　2月28日まで

兵庫県　2月28日まで

福島県　2月25日まで　意見提出ができるのは県内者のみ

広島県　鳥獣保護管理事業計画のみ実施　2月22日まで

 

現在、実質、クマを保護の対象としているのは、日本では滋賀県だけです。

 

クマを管理計画の対象としている都府県は、クマの個体数をどうやって管理するか（＝減らすこと）を計画しているため、残念ながら、初めから保護の視点はありません。人間が破壊した生息地の再生を忘れて、個体数を減らしてさえおけば、クマとの軋轢は無くなるだろうという誤った考えに囚われているのです。

 

各都道府県が作ったクマの保護計画または管理計画に対するパブリックコメントに挑戦してみようと思われる方は、ネットで各都道府県の長文計画を読み、規定に従ってご意見を提出してください。

 

なお、意見を提出しても採用されることはまずありません。日本のパブコメは、パブコメをとりましたよという形式だけの感がありますが、クマなど野生動物の大量捕殺が進まないように願っておられる方は、ダメもとで行政に声を届けてみてください。

 

参考までに、日本熊森協会が環境省に提出したクマに関するパブコメはこちら

以下、産経新聞2022年2月15日記事より

 

異例の貸付け

平成２３年の東京電力福島第１原発事故により、放射性物質に汚染された宮城県内の東北大学牧場地を、大学が除染しないまま大規模風力発電事業に貸し付けていたことが１５日、分かった。国立大学の遊休地を業務外に貸し付けることは近年の法改正で認められたが、文部科学省によると放射性物質に汚染された土地を貸し付けた例はほかになく、極めて異例。風力発電事業によって放射性物質が周辺地へ流出、飛散する懸念も指摘されている。

 

宮城・鳴子温泉郷で計画が進む「（仮称）六角牧場風力発電事業」のイメージ図（一般財団法人日本熊森協会作成・提供）

 

計画は「（仮称）六角牧場風力発電事業」。宮城県大崎、栗原両市にまたがる東北大川渡（かわたび）フィールドセンター内の六角牧場に、高さ最大２００メートルの風車を最多２０基設置。最大出力は７万キロワットで、発電全量を東北電力へ売電する計画。令和５年春にも着工、７年度末の運転開始を目指している。

事業者は、風力発電会社「市民風力」（札幌市）と関連会社のＣＳＳ（同）、日立サステナブルエナジーの３社で作る「川渡風力発電」（同、鈴木亨社長）。現在、環境影響評価（アセスメント）の手続きが３段階のうち第２段階の「方法書」まで進んでいる。

平成２９年から、国立大学法人法改正により、大学の遊休地を本来の業務と関係のない第三者へ貸し付けることが可能になった。東北大は３０年１１月、牧場地３７６万平方メートル（376万ha）の貸し付けを文科省へ申請、翌３１年３月に認可された。

東北大によると、大学は令和２年３月、公募により川渡風力発電側と土地の貸し付けを契約。貸し付け料は年間８千万円（くまもり注：1基あたり年間400万円、原資は私たちの毎月の再エネ賦課金）、期間は発電開始後２０年間で、計１６億円の収入を見込んでいる。

 

ホットスポット除染せず

ところが、牧場は平成２３年の原発事故により、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」となった場所だった。原発事故直後、放射性物質が大気とともに雲のように流れる「放射性プルーム（雲）」となり、風に乗って宮城県北部の上空を通過。大崎、栗原両市の一部に降り注いだためだ。

東北大によると、六角牧場でも放射性セシウムが検出され、牛の放牧を中止。除染を検討したが、面積があまりに広大であることなどから行われず、そのまま放置された。

環境アセスメント手続きの一つで、昨年４月に開かれた宮城県環境影響評価技術審査会では、放射性物質の専門家が「一帯に１平方メートルあたり１万～３万ベクレル降った」と指摘。風力発電施設の工事などによって「下手に土をいじると、それが泥水になって大学の土地ではないところに流れていく可能性もある」と周辺地への流出を懸念した。

文科省によると、法改正後、全国の国立大学へ計２６件の遊休資産貸し付けを認可したが、放射性物質による汚染を理由とする申請は東北大のみ。再生可能エネルギー事業への貸し付けも他には京都大の太陽光発電のみで、極めて異例。

東北大は「今回、土地の貸し付けに当たって放射線量を測定し、牛の放牧には適さないが、開発業者が作業する際の被曝（ひばく）については問題ないレベルだった」としている。

 

周辺に200メート級巨大風車189基の計画も

牧場のある大崎市の鳴子温泉地区は、こけしで知られ、環境省が「国民保養温泉地」に指定する全国有数の温泉地。周辺では現在、六角牧場を含め７つの事業者による巨大風力発電計画が進んでおり、最大で２００メートル級の風車が計１８９基建設される計画という。

住民団体「鳴子温泉郷のくらしとこれからを考える会」（曽根義猛代表）は「除染せずに風車を建設すれば、汚染物質の流出だけでなく、風車の風圧により放射性物質が飛散する可能性がある」と指摘。「鳴子温泉の景観を損ない、健康被害の恐れもある。東北大も住民に何の説明もなく貸し付けを決めたことの責任が問われる」として、計画の白紙撤回を求め、昨年末から署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」などで署名活動を続けている。

 

国の認可基準から疑問視

改正国立大学法人法は、文科相が国立大に遊休地貸し付けを認可する基準の一つとして「騒音、振動、塵埃（じんあい）、視覚的不快感、悪臭、電磁波又は危険物等を発生又は使用する等周囲に迷惑を及ぼすような用途に使用」に「該当しないもの」と定めている。

今回の計画は、このうち放射性物質汚染だけでなく、騒音や低周波音による健康被害の懸念や、景観への視覚的不快感も住民団体や県の技術審査会委員から疑問視されている。

文科省国立大学法人支援課は「国は、大学が事業者に認可基準を守らせることを前提に認可している。事業者が基準を守らない場合、国としては東北大学へ問い合わせるなどすることになる」と話す。

除染されていない土地に風車を多数建設することについて、川渡風力発電側の担当者は「環境アセスメントの手続きの中で調査し、調査結果に基づいて、専門家の意見も聞きながら問題ない形に事業を計画していきたい」と話した。

東北大の伊豆仁志・財務部長兼アセットマネジメントセンター副センター長（６０）は「今後、風力発電が国から事業認可された後、仮に住民から何か問題が寄せられた場合、一次的には事業者の責任だが、土地所有者である東北大学が知らないふりをするわけではない。現時点ではそうした話はないが、今後、もし問題があれば真摯（しんし）に対応する」と話した。

 

熊森から

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風力発電に土地を貸し付けることは、騒音、振動、視覚的不快感、電磁波又は危険物等を発生又は使用する等周囲に迷惑を及ぼすような用途に使用してはならないに、まさに該当しています。

東北大学の再考をお願いします。

 

風車建設は、想像外の大土木工事です。直径130mの羽を尾根筋まで運び上げるのですから広い道路を造る必要があります。高さ200メートル（60階建てビルに相当）の支柱を倒れないように建てるのですから、深い穴を掘らねばなりません。放射性物質を含んだ表土が掘られて、下に流れ出ることは十分考えられます。

福島原発事故から11年、地元住民としては、そっと触らずにいてほしいのは当然です。

現地を訪れてみましたが、過疎地であり、反対の声を大声にするだけの人口がありません。

このような弱いところに、大もうけしたい人たちが、騒音や振動を出し、倒れてきたら大事故となる巨大建造物を建てるのです。毎日見る景観は人工物で台無しです。札束をちらつかせて黙らせ、弱い者にいやなことを押し付ける。これまでの原発と同じ構造。いじめ。都市市民は他人事として傍観。熊森は、こんな不公平な世の中を変えていきたいです。

２月１４日、衆議院予算委員会で茨城県選出福島伸享議員が、太陽光発電の規制について大変的確に質問してくださいました。

 

「国土の平地の単位面積当たりの太陽光設置はすでに世界最大です。今後は山や田畑に造るしかなく、現実的には各地でトラブルが発生しております。森を守るのが農水大臣の仕事です。一度表土をはぎ取ってしまった森は、２度と元には戻りません」として、茨城県笠間市で深刻な自然破壊を引き起こしている山間地メガソーラーの乱開発について報告し、太陽光発電、風力発電、地熱発電などに対する法規制の必要性を強く訴えられました。

 

これに対して、萩生田経産大臣は、「 小学生だってCO２減らすために木を伐る？！何のために伐るのかと思っている。我々がイメージしていた太陽光と違う方向に行ってしまっていることは否めない。関係省庁を横串で刺すような法律が可能かどうか検討していく」と答えられました。

ハイライト25秒

該当発言１分１５分

 

熊森から

やっと再エネ乱開発問題が国会で取り上げられるようになってきました。

福島伸享議員、よくぞ質問してくださいました。心からお礼申し上げます。

法規制がないため、全国各地で再エネ乱開発が止められません。

この問題は、今年の参議院選挙の争点になりえると思います。

福島伸享議員が言われていたように、与野党関係なく多くの議員の皆さんに取り組んでいただきたいです。

 

4月1日からの「改正温対法」の施行を前に、今、環境省は太陽光発電や風力発電を促進する区域の基準、反対に、促進区域に含めない場所についての基準について、パブコメを実施中です。