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埼玉県大野知事、小川町のメガソーラーアセスに初「中止も検討」の意見書を萩生田経産相に提出
- 2021-12-31 (金)
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埼玉県庁
・小川町に計画されている埼玉県内最大の太陽光発電施設「さいたま小川町メガソーラー」の環境影響評価（アセスメント）手続きの中で、県は二十七日、「環境保全措置を講じても、なお重大な影響が払拭（ふっしょく）されない場合には、事業の中止を含めた事業計画の見直しも検討されなければならない」と異例に強い表現を含む「知事意見」を、萩生田光一経済産業相に提出した。
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知事意見は経産相が事業者に行う勧告に添付され、これを受けて事業者は環境保全策などを盛り込んだ評価書を作成する。県によると、アセスメントの知事意見で「中止を含む計画見直し」の文言が使われたのは初めてで、計画への強い懸念を表明した形となる。
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このメガソーラーは約八十六ヘクタールの丘陵地に出力三万九千六百キロワットの太陽光発電所を建設する計画。予定地には、七月に静岡県熱海市で発生した土石流発生場所の約十倍に当たる七十二万立方メートルの盛り土が計画され、地元住民らは土砂災害を懸念している。
知事意見では、計画にある高さ四十メートル程度の盛り土は「技術的に難しく、安全性の確保は難しい」と指摘。予定地が「土石流危険渓流」の上部にあることから、斜面の切り土も「土石流化した場合の流出土砂量の増加につながる可能性がある」として対策を求めた。
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また、事業者が事前に営巣を確認していない希少種の鳥ミゾゴイの繁殖を地元住民が確認しており、タカ科のサシバと合わせて工事の影響を受けることになれば「土地利用計画の大幅な見直しも必要」として、事業者に事実確認を求めた。
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以上、東京新聞12月28日より
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熊森から
CO2削減に寄与するどころか、製造、運搬などでかえってCO2 を増大させているだけかもしれない太陽光発電や風力発電のために、全国各地で貴重な自然が大破壊されて住民の安全が危険にさらされ、日本の国土保全がますます危機的な状況に陥ってきました。
菅前首相を初め、みなさん善意で再エネを推進し、2050年カーボンニュートラルをめざそうと決意されていると思いますが、そもそもバックアップ電源が必要な再エネの性質上、不可能な話です。
研究者の中には、現在の状況は、世界中の政治家たちが、地球温暖化はCO2濃度増加が原因という間違った説に洗脳されてしまっただけのことで、地球温暖化は都市熱が原因であり、空気中のCO2が原因と言える証拠は何もないと発表されている方もおられます。
「SDGsの不都合な真実」（宝島社）～地球温暖化でいったいだれがもうけているのか～などは読みやすく、真偽のほどはわかりませんが、一読に値すると思います。
どちらにしても、何度も言いますが、森林を伐採しての再エネは本末転倒で、水源確保のためにも絶対に阻止しなければなりません。
マスコミはどっと一方向にみんなをなだれ込ませる報道ではなく、少数意見であってもまじめな意見なら、みんなが異論にも耳を傾けて冷静に判断できるよう、双方の見解を対峙させるような報道を企画すべきです。オール電化を！などと、電力会社から膨大な広告費をもらっている所は難しいかもしれませんが。
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住民の安全を守るために存在しているはずの行政が、「経済活動の自由は憲法で保障されていますので私たちは中立です」などと、再エネ自然破壊問題から逃げているところが多い中で、埼玉県知事が「事業の中止を含めた事業計画の見直し」を経産大臣に伝えられたのは画期的なことで、熊森は埼玉県と埼玉県大野知事に大拍手を送りたいです。
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知事が動いた背景には、住民や議員のみなさんたちの「熱海の悲劇を繰り返すな」というメガソーラー反対要望が大きかったこともあると思います。・
ネットで調べると、
2021年–7月15日、参議院議員会館で、比企丘陵の太陽光発電施設を考える会による違法発電施設の告発が行われました。
2021年9月19日 小川町の小久保憲一県議のご尽力により、県議会自民党会派が県知事へさいたま小川町メガソーラーの中止要望を行いました。
等々の情報が出てきます。
地元の皆さんも、地元小川町町長さんも、埼玉県議会議員さんも、みんな必死で声を上げられたから、知事さんに伝わったんだと思います。
全国で再エネ自然破壊問題に悩んでおられるみなさん、子や孫のためにも、議員さんや知事さんを頼って絶対にあきらめずに声を上げてください。
未加盟団体は、日本熊森協会内に事務局を持つ全国再エネ問題連絡会へ。
国土交通省を初め、国は、再エネ規制緩和ではなく、再エネ規制に早急に乗り出してください。林野庁におかれましては、我が国の最重要水源で生物多様性保全地域である国有林の「緑の回廊」を、風力発電を作って儲けたい外資に破壊させ、20年間土地を貸し出すなどありえないです。