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教育上いいの? テレビ東京「池の水ぜんぶ抜く」の“殺生正当化” 専門家が指摘

以下、「週刊新潮」2018年8月9日号 より

 

結果的に生き物を殺すにも拘わらず、嬉々として捕獲に励むチビッ子たち……。テレビ東京の人気番組「緊急SOS 池の水ぜんぶ抜く大作戦」では、“外来種=悪”と決めつけ、生き物をバケツに放り込むシーンが度々、登場。まるで地獄絵図のような光景には、専門家も首を傾げるのである。

 

 

番組は、住民や自治体からの応募に応じて、手つかずの池をかい掘りし、迷惑外来生物の駆除やゴミの撤去を行うというドキュメントバラエティだ。司会のお笑い芸人の他に毎回、様々なゲストも参加。日比谷公園を取り上げた際には、小池百合子都知事も胴長姿を披露している。

 

TV情報誌記者によると、

「2017年の放送開始当初はスペシャル番組でしたが、シリーズ化されると10%を超す高視聴率を記録。視聴者は、池の中から何が出てくるのかといったワクワク感を持つようで、今春からは月イチのレギュラー番組に昇格したのです」

 

その一方で、番組の問題点が取り沙汰されたことも。

「今年2月、ヤゴを捕食する外来魚を駆除する様子を収録した際、一般参加者1千人が池の中を踏み荒らし、在来種を含む多数の小魚が死んでしまいました。現場で専門家が足りていなかったことや杜撰な進行が物議を醸したのです」(同)

“極端すぎる”

 この時は、テレ東の社長が定例会見で弁明する事態にまでなったのだが、のど元過ぎれば何とやら。千葉県のお寺の池を舞台に、50人の地元小学生が参加した7月22日の放送では、

「この池に巣くう影の支配者が出たー」「ヤング隊、総動員でブルーギル(外来魚)の駆除に掛かる」

といった大仰なナレーションを合図に、ブルーギルを捕獲。殺生を禁ずる仏教の寺での大量駆除は、ブラックジョークと言うほかないが、子どもたちに命を奪うという実感はないようで、まるでお祭りイベントに興じるかのよう。仕舞には、水も張っていないバケツに、山のように入った魚の映像が流れたのである。

 

「外来種だからすべて駆除という考えは極端すぎる。いかがなものかと思います」

とは、生態学の専門家で、『「自然」という幻想』の訳書がある慶應大学の岸由二名誉教授。

「番組では、それぞれの生態系をどうしたいのか目標を立てずに、外来種の駆除だけが目的のような印象が強い。私も外来植物の駆除を行っていますが、場所によっては在来種を除去することもある。目標によってケースバイケースで必要な駆除が異なるのです」

在来種か外来種かのみを基準とするのは、生態学的にも疑問だというのだ。さらに、大問題なのは、

「仮にその動物が悪だとしても、子どもたちに乱暴に動物を抹殺させるのは、教育上、いいとは思えない。自然を守るためでも、動物の駆除は大人が行えばいいこと。市民参加でイベントのようにするものではないし、ましてやテレビで面白おかしく放送することでもありません」(同)

殺生を正当化した番組のほうが、外来種よりも悪影響というのである。

 

熊森から

デイリー新潮さん、この問題を取り上げてくださって本当にありがとうございます。

岸由二先生、貴重なコメントをありがとうございます。

外来種根絶殺害は外来種根絶殺害原理主義者が環境省の官僚を動かして政策化したものと思われます。この機会に自然生態系とは何かがある程度分かっている多くの人達に様々な意見を出していただき、政策再検討がなされることを願います。今も、アライグマやヌートリアをはじめ、残酷なだけの外来種の無用の殺生が、私たちの税金を使って全国で展開されています。由々しきことです。

 

熊森栃木県支部提出 林野庁全国森林計画に対するパブリックコメント

栃木県の里山にある農村地帯に居住されている栃木県支部長は、以下のコメントを提出されました。

 

1. 放置人工林が多く、これを天然林に戻すことを前提とした計画にしてください。
私の住む場所は、個人所有の小規模山持ちが多く、高齢化も著しく手入れがされない、出来ない。地形の変化も多く搬出道整備も困難。伐採適期だが材木は
売れない。また、シイタケ栽培が盛んだったので、コナラ・クヌギの広葉樹林も多い。苦労して開墾のこんにゃく畑、売れずにシイタケ林に戻ったが、同様な状態
です。20年前後で伐採し萌芽更新させていたが、7年半前の福島原発事故で生産も厳しく原木需要もなく、(負)動産化している。家屋に近い針葉樹や広葉樹は、
倒木の不安を抱えながら生活している方も多い。伐採は多大な費用が必要です。イノシシが徘徊し、農作物は防護柵設置とセットでないと耕作も困難。長い年月
で作り上げてきた里山も、政策の失敗などで井十するのも困難。せめて、森林環境税などを投入し、官民が力を合わせて里山の健全な育成を図ってください。

 

2. 天然林は、生物多様性の生棲域・水源涵養など多くの機能があります。これ以上減らす計画はやめてください。
栃木県の北側は、クマ・シカ・サル・イノシシなどが増加して、生物多様性域のようにもイメージされますが、野生獣の被害も深刻です。彼らたちと可能な限り共生
の道を模索するためにも、奥山に広葉樹林帯を設け、里に下りない方法も検討ください。ジビエ料理への活用も体内への放射能濃度がが高めで、駆除しても活
用されず処分されます。天然林・人工林も多いのですが、荒廃している山が多く、山道散策は歩きにくいことはなはだしいのが実情です。観光客も多数訪れます
が、快適の森林整備が訪問者へのリピート率を向上させます。そのための施策の努力をお願いします。

熊森本部提出 林野庁全国森林計画に対するパブリックコメント

以下のコメントは、室谷悠子会長が日本熊森協会を代表して、林野庁に提出したものです。

 

林野庁森林整備部計画課全国森林計画班パブリックコメント担当 御中

 

全国森林計画に放置人工林の天然林化を組み込んでください

 

当会は、水源の豊かな森の保全・復元及び野生動物保全に取り組んでいる実践自然保護団体です。設立以来21年間、奥山の放置された人工林を天然林に戻していくことを提唱し、自身でも地元の方と協力し、天然林再生に取り組んできました。

拡大造林政策により、天然林を伐採し奥地の奥地まで造られた人工林は、外材の輸入や木材(特に建築用材)の需要減少のため約3分の2が放置され荒廃し、沢涸れ、豪雨の際の土砂崩れ、生物多様性の低下が各地で問題となっています。林業をするには採算が合わなかったり、水源保全や治山のためには天然林で置いておくべき場所まで人工林にしてしまったことが問題の根本原因であり、現在、1030万㏊ある人工林を減らし、林業に適した場所以外は天然林に戻していくことが必要です。

来年度、森林環境税が導入予定ですが、国民一人一人から徴収される税金は、水源の豊かな森を守るために今、一番必要な、放置人工林を天然林に戻していくことに使われるべきです。

平成31年度から平成46年度までの全国森林計画案についても、造りすぎてしまった放置人工林を、天然林へ戻していくことを前提とした計画にしてください。

 

1 水源保全、生物多様性保全、災害防止、花粉症低減のため奥山で放置されている人工林を天然林へ再生するための計画にしてください

(1)Ⅰ の1「森林の整備及び保全の基本的な考え方」に、放置人工林の天然林化を入れるべき

(2)Ⅰの1「第1表森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針」の「水源涵養機能」、「山地災害防止機能/土壌保全機能」及び「生物多様性保全機能」の部分に、天然林がこれらの機能に優れていることに鑑み、放置人工林の天然林化を森林整備及び保全の基本方針として組み込むべきである。

(3)Ⅰの2「森林の整備及び保全の目標」の地域ごとの保全目標に、それぞれの地域で、放置人工林の天然林化を組み込むべきである。

(4)Ⅱの1(3)「造林」について、花粉症対策として花粉の出ないスギを植えることが掲げられているが、不自然なことをすべきではなく、放置人工林を天然林化し、スギ・ヒノキ等の減らすことにより、花粉症対策をすべきである。

 

2 天然林が大幅に減少する計画では豊かな森は守れません。天然林が増えていく計画に転換してください

(1)Ⅰの2の「第2表森林の整備及び保全の目標」では、計画最終年である平成46年には、天然林が57万㏊減少することになっており、水源保全、生物多様性、災害防止等の機能の強化する方針と矛盾するものであり、これ以上天然林を減らすべきではなく、増やす計画にするべきである。

(2)Ⅰの2の第2表森林の整備及び保全の目標では、育成複層林が52万㏊増えることになっているが、育成複層林化は将来的に天然林に戻していくことを見すえた施業がなされるべきである。

 

 

3 林業に向き、継続的な手入れが可能な場所でのみ、自立でき、持続可能な林業が育つような施策を

(1)Ⅱの4「森林施業の合理化に関する事項」について、拡大造林により、本来林業に向かない場所にまで人工林を造りすぎたことにより、広大な面積の森林が荒廃し、地域の環境に適した強い林業を育てられなかったことを反省し、継続的に手入れがしやすく林業に適した場所でのみ人工林施業が行われるようにし、そのような場所で、自立し、持続可能な林業が育つような施策を実施すべきである。

 

4 豪雨の際の流木対策は、治山ダムを奥地の奥地までつくるのではなく、緑のダムと言われる天然林の保水力、治山力を生かしたものにすること(これ以上自然に逆らって、奥山をコンクリートで固めるのはやめるべき)

(1)Ⅰ の1「第1表森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針」の「山地災害防止機能/土壌保全機能」の中に、「谷止や土留等の施設の設置を推進」とあるが、山の奥の奥までコンクリートで固めるのは生態系の破壊であり、天然林化を図ることにより、天然林の保水力・治山力を生かして土砂崩れ等を防ぐべきである。

(2)Ⅲの2(3)「治山事業」について、豪雨の際、多くの放置人工林が崩壊し、各地で土砂崩れを発生させている現状は、放置人工林の天然林を進めていくことが一番の治山対策であることを示している。流木対策として、「流木捕捉式治山ダムの設置」の推進と記載されているが、奥地をコンクリートで固めるのは自然生態系の破壊であり、天然林の保水力・治山力を生かして土砂崩れ等を防ぐべきである。

以上

これはおかしい マタギ文化のない兵庫県がスポーツやレジャーとしてのクマ狩猟推奨に躍起

2018年7月30日、兵庫県農業共済会館で開催された兵庫県環境審議会鳥獣部会で、今年からクマ狩猟ひとり1頭までの制限枠が撤廃されました。
審議会では、議論らしい議論はほとんど何もありませんでした。

審議会のようす2017年度撮影分

 

議論したい熊森は、審議会に委員入りしたいと申し出ているのですが、兵庫県からずっと排除され続けています。

 

現在行われている兵庫県のツキノワグマ対応は、第3者が検証できない算出法で算出したクマの推定生息数(不確かな数字)を元に、数字に従って、クマを殺していくという、大変非科学的で残虐な対応法だと思います。(どうして井戸知事がこんな無茶を許しているのか、理解できません)

 

1991年の兵庫県のツキノワグマの推定数は60頭でした。(奥山生息地が荒廃して棲めなくなっていくにしたがって、クマ数は増えに増え続けたということで、)人里での目撃数の増加と人里での捕獲数の増加を2大因子としてコンピューターで算出したところ、2017年には、なんと347頭~1486頭、中央値918頭にまで増加したと兵庫県森林動物研究センターは発表しています。

熊森は、自動撮影カメラを用いて奥山や里山で自分たちが撮影してきた結果も踏まえて、クマにドーナツ化現象が起きている、奥山でのクマ数の激減も生息数推定に加味してほしいとお願いし続けてきましたが、いまだなされていません。

 

中央値が800頭を超えると狩猟することになっているとして、兵庫県は2016年から20年ぶりにクマ狩猟を再開しました。

捕獲上限頭数は、有害捕殺数と合わせて、生息推定数の中央値の15%となっています。

 

その結果、

2016年の兵庫県の捕獲上限頭数140頭 クマ狩猟登録者140名

ひとり人1頭までの狩猟制限あり

クマ狩猟実績4頭+有害捕殺数29頭=33頭

(この狩猟数ではクマ数は減らないなあ)

 

兵庫県では、民家のすぐ後ろが山になっているところも多く、クマは人に見つからないようにそっと遠慮して利用してきました。(これまでは、山中には捕獲罠を仕掛けてはいけないことになっていたのでつかまらなかった。)

 

2017年から兵庫県は、ゾーニングと称してクマには何も知らせず、集落から200メートル内にいるものは山中であっても捕獲罠を仕掛けて有害捕殺できるよう、いきなり、捕獲基準を変更しました。

 

その結果、

2017年の兵庫県の捕獲上限頭数134頭 クマ狩猟登録者154名

ひとり人1頭までの狩猟制限あり

クマ狩猟実績1頭+有害捕殺数34頭=35頭

(だめだ、こんなに積極的に有害捕殺やクマ狩猟を推進しても、クマ狩猟実績が1頭では、クマ数は減らない)

 

そこで、今年は、

2018年の兵庫県の捕獲上限頭数137頭

(今年は5月6月の2か月間だけで、すでに20頭ものクマを有害捕殺しています)

(どうしたら、もっと殺せるだろうか。)

そうだ、ひとり人1頭までの狩猟制限を撤廃しよう!

 

兵庫県森林動物研究センターの研究者たちと兵庫県鳥獣対策課の担当者たちの間で、以上のような経緯があったのではないでしょうか。

 

元々、兵庫県にマタギ文化はありません。

兵庫県が2016年にクマ狩猟を再開しようとしたとき、当時の審議会で、兵庫県の猟友会の代表の方が驚いて、(県からの相談は何もなかったようです)、「私は(クマ生息地)で40年間も狩猟してきたが、クマを獲りたい者なんてひとりもいないですよ」と、発言されました。

私たちには、兵庫県行政が狩猟者に無理やりクマ狩猟を強要しているようにしか見えませんでした。

 

私たちは、このような兵庫県のクマ対応を、全く理解できません。

コンピューターではじき出した仮想数字をもとに、クマの命を、どんどん奪っていっていいものでしょうか。

数字を使えば科学的だと勘違いされているのではないでしょうか。

 

人里でのクマの目撃数が増えたのは、確かに問題です。

しかし、戦後造林した広大な人工林が成長して内部が砂漠化しており、2000年以降は、かろうじてクマたちの生息を支えていた自然林の下層植生までもが広範囲にわたって消えていきました。今や兵庫県の多くの自然林の内部は野生動物たちがいない公園のような状態になってしまっています。身を隠していたい臆病者のクマにとっては、隠れるところがありません。

また、夏のクマの食料である昆虫が、地球温暖化のせいか激減しています。クマたち野生動物が、生きるために過疎化高齢化した食料豊富な人里に出て来るようになったのは当然です。そして、人や車に慣れていくのです。

すべて人間がこのような状況を作ってしまったのです。

 

人里でのイノシシ罠やシカ罠へのクマの誤捕獲数が増えたのも、問題です。

しかし、クマが大好きな米糠を入れた罠をどんどん人間が人里に設置していっているのですから、何キロも先からクマたちが糠の発酵臭を察知して里に集まって来るのは当然です。

 

 

森の中を動き回るクマの正確な生息数なんて、人間には絶対にわかりません。

何頭いたっていいじゃないですか。

今、大事なことは、クマたちがどうしたら昔のように山の中に戻ってくれるかだと思います。

熊森は、いろいろな提案をし続けてきましたが、今の兵庫県にはほとんど耳を貸していただけません。

 

熊森が止めれば止めるほど、兵庫県はますますむきになり感情的になって、クマ狩猟を推進しようとしているように見えます。

 

そもそも、我が国にとって、1999年の環境省のワイルドライフマネジメントの導入が、失敗でした。

殺すことによって野生動物の生息数を人間が思うような数にできるという錯覚は、自然とは何か、生命尊厳とは何かが全く分からない人たちが考えた机上の空論だと思います。自然界は無数の生物による絶妙のバランスの上に成り立っており、人間が管理できるような単純なものではありません。

 

 

日本の野生動物対応は、奥山生息地の再生に重点を置き、あとは自然界に任せるものに変えていくべきです。

一般市民は多くの研究者や行政マンと違い、まだ他生物への共感や共存本能を失っていません。

市民が声を挙げる時です。

 

兵庫県のツキノワグマ推定生息数の算出方法に問題あり 過大推定の恐れ 専門家が論文で指摘

兵庫県のツキノワグマ推定生息数の算出方法は、条件設定を少し変えることによって、自由自在に好きな頭数が出せるものであることがわかりました。

また、標識再捕獲については、全く機能していないことがほぼ判明しました。

 

 

以下は、統計学の専門家である日本福祉大学経済学部教授山上俊彦教授の文です。

 

「階層ベイズ法」のどこに問題があるのか

 

近年、各府県のツキノワグマ(保護)管理計画において、「階層ベイズ法」を用いた生息数推定値が用いられることが多くなっている。その結果に共通しているのは年率15~20%という自然増加率とそれに伴う爆発的な生息数の増加である。

なぜ、このような大型野生鳥獣においてあり得ない数値がコンピュータのシミュレーションで計測されるのか、検証が必要である。そのためには、シミュレーションに用いたプログラミングを用いて推定を再現してみなければならない。

ところが、(保護)管理計画という公文書に生息数が記載されているにも関わらず、プログラミングの著作権は府県に帰属していない場合が多く、府県は情報開示に応じていない。

しかし、情報開示に応じて下さった自治体があり、開示されたプログラミングを基に、兵庫県の推定内容を検証してみた。

「階層ベイズ法」は、「状態・空間モデル」を援用したものである。「状態・空間モデル」は観察された時系列データの真の値との誤差を分析するための重要なモデルである。このモデルのパラメータを正しく推定するためにはモデルの背後にある生態系の構造を正しく特定化した上で、一定量のデータと事前情報を必要とする。つまり、求めようとするパラメータの値を構造パラメータが規定する自律度が高く、構造の識別が可能であることが、パラメータ推定値が真の値の不偏推定量であることにつながる。「状態・空間モデル」では、パラメータ推定が煩雑であるため、MCMCを用いたベイズ法で推定される。

「階層ベイズ法」によるツキノワグマ生息数推定は、モデル構造が不明確であり、事前の情報に乏しく、データは捕獲数しかない。しかも捕獲数は捕獲努力による修正がなされていない。モデルの自律度が低く、構造の識別が不可能であるため、パラメータ推定値の信頼度は低くなる。さらに生物には、個体数が増加すると自然増加率が抑制されるという密度依存性がある。通常、モデルにこのような装置を組み込み解の発散を防ぐものであるが、そのような工夫はなされていない。

構造が不明確なモデルに、バイアスのかかった捕獲数のみを用いてパラメータを推定すると、様々な解が提出され、いずれが正しいか判断することができなくなるのである。さらに推定の度に値が変動し、その理由を説明できない。

このような問題点があるにも関わらず、情報が不十分なままでも曖昧な推定を行うことが可能なベイズ法により解が求められることになる。その結果について解釈不可能であるため、ツキノワグマを捕獲すればするほど生息数の推定値が増加するといった結果が受容されるという懸念が示されていた。

今回、兵庫県の推定を再現したところ、初期個体数の設定値により、自然増加率と生息数推定値は大きく変わることが判明した。初期個体数の設定値を倍にすれば個体数推定値は倍になり、逆に自然増加率は低下する。つまり当初は生息数が少なく異常な増加率で生息数は爆発的に増加するか、増加率は抑制されても個体数は従前から多いといういずれかの結果となってしまうのである。

さらに、捕獲数以外のデータは表面的な装飾に過ぎず、解に影響を与えていない可能性が高いことが判明した。つまり、目撃数や標識再捕獲数は個体数推定に殆ど影響は与えていない装飾的変数である可能性が高い。

また、錯誤捕獲して放獣したツキノワグマも捕獲数に加えると見かけ上、著しく自然増加率と生息数推定値が膨らむことが判明した。特に近年、イノシシ罠での錯誤捕獲が目立っている。兵庫県において、錯誤捕獲したツキノワグマを放獣することは法律に従ったものであり評価されるべきものであるが、これは通常の捕獲ではない。

「階層ベイズ法」は、状態・空間モデルの本来の趣旨を逸脱したものである。推定値については、その生態学的解釈ができないため、妥当性の判断ができない。逆説的に言えば、解釈不能であるから、その結果が「科学的」手法によるとされて批判されずに受容されてしまっているのである。

 

 

熊森から

尚、専門的にお知りになりたい方は、山上先生が2018年7月に発表された 次の論文をお読みください。

「階層ベイズ法」によるツキノワグマ生息数推定の批判的検討」―状態空間モデルとの関連からの再考―

 

 

熊森がこれまで兵庫県にお願いしてきたのは、以下の2つです。

 

1つ目は、兵庫県の研究者がシミュレーションに用いたプログラミングの情報公開です。情報公開は民主主義の第一歩ですが、兵庫県に情報公開請求をしても出していただけないことが多く、これも、非公開とされたままです。

第3者が検証できないものは、科学的ではないはずです。

 

2つ目は、兵庫県のツキノワグマの推定生息数を算出された兵庫県立大学の若い先生と、算出法に問題があると言われている統計学の専門家である山上俊彦先生が会って、意見交換をする場を作って欲しいということです。山上先生は穏やかな方です。山上先生はいつでもお会いしたいと言われていますが、兵庫県がそのような場を未だ1回も作ってくださいません。統計学の専門家でなければ分からない内容であり、真理追求には多くの議論が必要なはずです。このような兵庫県の姿勢を大変残念に思います。

 

このような状態で、兵庫県のツキノワグマ推定生息数は爆発増加している、もう絶滅の恐れはないから狩猟や有害駆除を促進しようと言われても、広大な奥山生息地が破壊されたままになっていることを知っている私たちには、受け入れられません。

 

フジテレビ「奇跡体験!アンビリバボー 国内実録事件!! ヒトを襲う恐怖のクマSP!!」を見て

熊森本部は、7月19日19時から放映された上記番組に対して、フジテレビとアンビリーバボー制作責任者に対し、以下の文を送りました。

 

 

表題や番組告知にも責任を持つべき

 

上記番組を視聴させていただきました。当協会が番組告知を読んで、クマに対する重大なる誤解と偏見を視聴者に与える恐れがあると感じ、急遽、放映中止も含めた内容の再考を申し込みましたが、貴局は、番組の中身は告知とは違うとして、放映を強行されました。

 

確かに、クマを一方的に悪者に仕立て上げた番組ではなかったと思います。しかし、表題や番組告知だけを見て、視聴しなかった人たちも多くいたはずです。番組の視聴者を増やしたいのはわかりますが、このようなセンセーショナルな言葉を用いて番組を告知をすることは、クマへの誤解と偏見を生み、ひいてはクマに対する過度の恐怖を国民にいだかせることになります。

 

本来、クマはかしこくてがまん強く、親子の愛情が非常に深い動物です。人間が見習わねばならないすばらしさをもっています。それ故、昔からいくつもの民族が、クマに神を見出して手を合わせてきました。しかし、近年わが国ではクマが毎年大量に駆除されているにもかかわらず、クマと人の事故しか取り上げない、しかも、人間側から一方的にしか取り上げない現在の偏ったマスコミ報道のせいで、クマ守れの声が国民からほとんど起きません。祖先がしてきたように、今後もこの国で人とクマが末永く共存していけるように、番組の内容はもちろん、表題や番組告知についても、貴局は責任を持つべきです。

 

クマと人との悲惨な出来事は、あくまで事故であり、多くの場合、人間側に、クマを驚かせてしまったという原因があります。今後、貴局が人とクマとの事故について報道される際には、

  • 人間からの視点だけではなく、クマの立場を代弁できる者にも取材をすること
  • 人間側に原因があった場合でも、当然のごとくクマが殺処分されて終わっている現状の理不尽さを伝えること
  • 悲惨な事故が今後起きないように、解決策を視聴者に知らせること

そして何よりも、こんなやさしいクマがいました、こんなすてきなクマがいましたなど、クマが本来もっているすばらしさを伝える報道を増やすよう、要望いたします。

 

 

 

クマ牧場での事故を取り上げた後半の番組内容について

当事者には取材も連絡も一切なく、一方的に個人的な私生活を詳細にわたり報道したことは人権侵害

 

今回の番組では、クマ牧場の元経営者や従業員の個人的な私生活にかかわることまでが詳細に報道されていました。個人名を出さないという配慮はなされていましたが、この事故は全国に大きく報道された事故であり、まだ事故から数年しか経過しておりません。知る人には簡単に個人が特定できたと思います。

 

今回取り上げられた問題は、事件ではなく事故です。あそこまで詳細な内容を報道するのであれば、番組報道前に、当事者を取材し、内容を確認してもらい、了承を得てから報道するのが筋です。元経営者に関しては、彼が存命中であるにもかかわらず、一度も取材することなく、彼に無断で番組を作り放映しています。明らかに人権侵害です。例えば、報道された映像の中にあった、1頭の痩せこけたヒグマは、餌が不十分だったのではなく、病気で痩せこけていたと聞いています。彼を取材していたら、このような誤った報道部分は是正されていたはずです。

 

この事故は、当時の関係者や家族には悪夢であり、やっと傷口も癒えかけて立ち直ろうとしていた時です。クマ牧場の元経営者が、自分は取材を受けていないし何も知らされていないとして放映中止を申し出ているのに、貴局が放映を強行されたことは、マスコミという権力の許すことのできない横暴です。彼には十分な謝罪がなされるべきです。

 

 

提案

 

番組制作は、人やクマの不幸な出来事を見て視聴者が楽しむものであってはならず、また、視聴率が取れたらいいだけのものでもありません。日本の動物飼育や飼育施設にはまだまだ問題点が多く、法整備も必要です。このような問題も、取り上げるべきです。

 

また、この経営破たんしたクマ牧場での事故の後、多くの善意の人々が動いた結果、残された全頭のクマたちが命をつなぎ殺処分を免れ、土の運動場がついた新設施設で終生保護飼育が保証されることになったというアンビリバボーな展開となりました。第2弾として、どうしてそのようなことが可能になったのかという番組も作っていただけたらと願っています。

 

保護された十数頭のヒグマたちは、現在、雌雄別々に飼育されており、今後、ヒグマの数が増えることはありません。最後の1頭が亡くなるまで大切に保護飼育されることになっています。彼らはまだまだこの先、長く生きていきます。その間、えさ代や飼育に携わる従業員の給料が必要です。全頭のクマたちを引き受けた町を、善意の人々が支援したくなる、そのような番組の制作を期待します。

代々熊本県の林家である平野虎丸氏が訴える 公務員は林業から手を引くべし

<林業に携わる公務員は>
・林業収入があってもなくても赤字でも、きちんと給料がもらえます。
・経営が赤字になっても自分は負担せず、国民の税金で穴埋めします。
・山は人間が思うように管理できると、傲慢にも錯覚しています。
・森林・林業基本計画、全国森林計画、森林経営管理法案・・・国民が読んでも何のことかわからないむずかしい文章を次々と出してきて、一応パブリックコメントを国民に求めます。(国民の意見を取り入れる気など、はなからありませんが。)
かれらは、本当の森造りは野生生物にしかできないことに気づいていません。
そんな公務員たちが、戦後、
・国民の貴重な財産である国有林で、林業を開始しました。
・民間の山主たちに、自分たちが決めた林業政策を国策として強要しました。
その結果、日本の山や林業は、どうなったのでしょうか。
以下は、平野虎丸氏の

森林整備、水源涵養林、森づくりなどといういろいろな呼び名で植林が行われていますが、目的はすべて、木材用途(林業)です。
しかし、あまりにも植え過ぎました。

木材が多過ぎるので値段が安くなり、国や県が行っている分収造林の場合、入札不調となる場合が多く、伐期がきたスギでも伐採されずに山に残されているのです。
それが今回のような土砂崩れや流木災害の原因にもなっています。

 

私たちが昨年購入した宮崎県五ヶ瀬町三ヶ所の山林も、国有林の隣接地にあり急斜面で沢を抱いており、山崩れがあちこちで発生しています。
数年前入札不調で伐採されなかったために、お金が入らなかった元の山主さんたちから「アケボノツツジがあるので購入してほしい」という希望がありましたので、購入しました。
宮崎県と分収造林契約されている山ですが、10年間契約を延長されて山主さんたちにお金が入る目途がなくなったためです。

 

山主さんたちは皆高齢です。
生きているうちに県と契約したスギの分収造林が少しでもお金になることを願っておられたのですが、叶いませんでした。
分収造林で入るお金よりも、私たちに山を売ったお金のほうが高くなったので喜ばれました。
そういう方々がたくさんおられます。

 

私たちは宮崎県から引き続き分収造林契約を望まれていますが、早期に伐採したいという私たち側の理由で分収造林契約をしません。
国や県と分収造林契約している山は、山主さんが伐採したくても出来ないというのが実態です。

 

国や県と契約していない民間の山林は伐期が来ればいつでも伐ることはできますが、急斜面など、出しが悪い場所の場合、業者が安く買いたたくので山主さんは「売らない」選択をします。
出しが悪い山の場合、値がつかないことも多々あります。
そういうわけで山にたくさんのスギが残っている現状です。

 

最近は、木材を山から減らすために、火力発電(バイオマス発電)に利用しているようですが、国民の(膨大な)税金で植林・保育した木材用途のスギを「燃やす」、などというのは許されないことだと思います。
火力用途なら、自然に生えた雑木で十分だからです。

 

これほど山にスギが残っているにもかかわらず、まだスギが植林されて続けているのは、スギを植林することを仕事とする公務員がいるからです。
商品は多すぎれば価値が下がり、売れ残ります。
林野庁や県の森林整備課・森林保全課がなくならない限り、スギ余りは続き、山崩れや流木災害、洪水が増えることになります。

 

伐期が来ているにもかかわらず伐採されないスギはたくさんあります。

特に、搬出が難しい急斜面のスギ植林地が売れ残ることになるので、今後、土砂災害や洪水はますます大きくなることがはっきりしています。
私たちが自然保護のために購入したスギ伐採地においては、急斜面の沢沿いの木や道路沿いの木は伐採するとき危険が伴うので残されているところがありました。

 

植えるときは小さな木なので何ということもないのですが、30年も経つと、人間の手に負えなくなるのがスギやヒノキなど木材用途で植林された木です。
簡単に伐ることも出来ず、動かすこともできません。
分収造林で入札不調になるのは、急斜面の山に植林されたスギです。

 

平坦地で出しのいい山は高値がつきます。
だからこそ平坦地での林業を私は勧めています。
売れない木を植える必要はないからです。

 

公務員は毎年税金で植林しているので、売れなくても損はしないので続けていますが、国民は豪雨災害や流木災害の犠牲となって生命と財産、インフラなどを失って大損をしています。
公務員が林業をやめることが一番国民のためになる選択です。

 

熊森から

なぜ、伐り出しやすい場所以外のスギ・ヒノキの人工林が大量に放置されているのか、平野さんのブログを読むとよくわかります。

国が言うように、山主に経営意欲がないからではありません。

 

来年から、放置人工林は、地方自治体や林業企業体が山主に変わって50年契約で管理していくことになります。

平野さんは、林業に使える山以外は、放置すること。人間が管理してはならないと言われます。

人間が管理すると、野生鳥獣は全て害とされてしまうからです。

 

奥過ぎたり急斜面すぎたりして材を搬出する手段がない人工林、無理に搬出しても赤字になるだけの人工林、こういう山の人工林を伐採したら、後は管理しないでひたすら放置する。放置することで豊かな自然がやがて必ず甦る。

管理しようと思う人は、中途半端に賢い人。自然が何なのか知らない人。

 

やはり、平野さんが言われるように、日本の林業が壊滅状態に陥ったのは、市場原理を無視して公務員が林業をしたことが原因かもしれません。

 

林野庁には、林業ではなく、国有林の自然を守る仕事をしていただきたいです。

 

西日本豪雨災害は、ダム災害ではないのか 倉敷市真備町の洪水例から+被災ゴミに思う

連日の大変な猛暑が続くなか、多くのボランティアの皆さんが、広島や岡山などの被災地の後片付けに駆けつけてくださっています。本当に貴いことです。

 

筆者は、7月16日、別の用件で気温38℃の炎天下の作業にしばし従事しましたが、頭はくらくらしてくるし、気分も悪くなってきます。久しぶりに大量の冷水を何度も飲みました。被災地では冷水どころか水もままならず、どんなに過酷な状況下で作業されていることかと、被災者やボランティアの皆さんに思いをはせました。熱中症にならないよう、十分お気を付け下さい。

 

とてもボランティアに駆けつけられる状況ではないから、せめて寄付だけでもという方も多くおられると思います。きっと多くの寄付金が集まると思います。

 

こうやって、立地上、地震や洪水の災害大国にならざるを得ない日本で、みんなが助け合う。とても大事なことだと思います。

 

しかし、今回の災害の全容が見えてくるにしたがって、動物的な勘が働き、どうも変だなと思い始めました。これだけの死者や被害が今回の雨で起きるだろうか。原因を究明すべきであると思うようになりました。何事も、目の前の対策だけではなく、今後に向けて、原因を明らかにしていかなければなりません。

 

まず、気になったのが、ダム災害ではないのかということです。

 

1時間のダム入水量と同量の水を放水しただけである。放水はダムの決壊を防ぐために必要な措置で、ダムが決壊していたらもっと大きな災害になっていたはずだ。放水したダムに責任はない。これが、ダム側の主張です。

 

しかし、1時間のダム入水量と同じ水量を1時間かけて下流に放水したのなら自然ですが、短時間に放水されたのなら、人々は予測もできない急激な水量変化に、逃げ遅れてしまって当然です。子どもでもわかることです。このへんのことを、もっとマスコミが取り上げるべきだと思っていたら、ちょうど、ダム放水から見た岡山県倉敷市真備町地区の洪水の原因をマスコミが取り上げ始め、今本博健先生のコメントも掲載されました。

 

「もう放流はしないでくれ」水没の町にみたダム行政の限界{西日本豪雨}

起きてしまったことは仕方がないことですが、しっかりと検証していただき、ダムをもっと造ろうという愚かな方向に進むことだけはないように願います。

 今本博健著

 

また、道路に積み上げられた大量の被災ごみを見るにつけ、災害のたびに出るこれだけのごみをどう対処するのかが心配になります。

クリックすると新しいウィンドウで開きます

ネット www.asahi .comより

 

数十年前だと、被災ごみは燃やせるものがほとんどでしたが、今は電気製品をはじめ、新素材ゴミでいっぱいで、燃やすに燃やせません。といって、海や谷に埋めてもらっては、自然が破壊されることとなり困ります。

災害大国に生きるわたしたちなのに、物を持ち過ぎではないのかと、量への疑問があります。

 

みなさんはどう思われますか。

林野庁作成「森林経営管理法案」、5月25日参議院を通過し成立

(熊森解説)

今回の法案は、表向きは「林業の成長産業化」と「森林資源の適切な管理」のためとなっている。

 

しかし、林野庁の本心は、昨今の豪雨による放置人工林の山崩れの頻発化を見るにつけ、戦後の拡大造林政策の失敗を思い知らされ(林野庁は絶対に政策の失敗を認めようとしないが)何とか崩れやすい放置人工林を一気に消し去りたいという焦りではないだろうか。

 

林野庁の発表によると、戦後造林された民有林の人工林のうち、1/3は、管理できており、2/3は、放置されて大荒廃しているということである。これまでも、人工林の7割が放置され大荒廃していると林野庁が発表してきたことと整合性がとれる数字ではあるが、ゆゆしき実態と言わざるを得ない。拡大造林政策により、日本の広大な山林が大荒廃したのである。

 

この放置人工林の半分、つまり全人工林の1/3は、伐期が来ており伐り出し可能な場所にもあるので、森林環境税を使って林業会社や森林組合に間伐ではなく皆伐(主伐)してもらうことにしたのだそうだ。しかし、一気に各地で主伐をし始めれば、国会の議論でも問題視されていたが、材の価格低下や今後の人工林の林齢の偏りなど、弊害が出るのは明らかである。間伐も導入しながら、少しずつずらして主伐をしていくべきであろう。

 

問題は、放置人工林を皆伐した跡をどうするかである。また以前と同じように1ヘクタール3000本のスギ・ヒノキ・カラマツの密植針葉樹単相林を指導するなら、50年後再び同じ状況に陥らざるを得ない。

 

どのような林業をめざして再造林するつもりなのか、林野庁に電話で問い合わせたところ、市町村に任せるということであった。

 

崩れにくい林業地、環境に配慮した林業地、保育に人手がかかりすぎない林業地とするためには、1ヘクタール当たりの苗木数を減らし、針広混交林にするなどの新手法が必要であると熊森は考える。

 

また、これから人口は確実に減っていくし、3軒に1軒は空き家という時代が来る。林業が建材目的でなくてもいい訳で、パルプ用、バイオマス発電用など、海外からの木材を輸入しなくていいように、多様な林業を展開していくべき。このあたりが今回の法案でどうなるのか、さっぱり見えない。

 

さて、放置人工林の残り半分、つまり全人工林の1/3は、林業経営に適さない森林として、「林野庁法案概要」によると、自然に近い森林(複層林化等)に誘導するとある。

 

今回、奥地であったり急斜面であったりして、林業に向かない場所まで人工林にしてしまったことを、林野庁が自ら認めたわけで、熊森としては、この点を大きく評価したい。

 

林野庁に電話をして、具体的にどのような方法で自然に近い森林に誘導するのか訊ねたところ、間伐するということだった。これではだめだ。

 

地域によって違うが、例えば兵庫県で実験した結果、均等に間伐する定性間伐ではスギ・ヒノキ人工林は自然林に戻らない。広葉樹の芽生えや苗は、やがて樹齢の高いスギ・ヒノキの成長に負けてしまうため、高齢人工林が誕生するだけである。自然林化には、皆伐、列状間伐、群状間伐などが必要であることを伝えたが、これも市町村に任せるという答えだった。

 

熊森は、生物多様性保全機能の低下や水源涵養機能の低下、災害多発等を見るにつけ、奥山全域、尾根筋、急斜面、山の上1/3、沢筋の5か所を、花が咲き実がなり生き物たちが暮らせる広葉樹を主体とした自然の森にもどすべきだとかねてより訴えてきた。

今回の森林環境税の使い方によっては、一気にそのチャンスが到来することも考えられる。

複層林化という言葉からは、針葉樹だけの複層林化がイメージされる。そうではなく、自然の広葉樹林に誘導する、天然林に誘導するなど、イメージをはっきりさせて、今後、市町村に伝えるべきである。

 

熊森はこの機会に、署名を展開するなどして、森林環境税を使って林業に向かない山、林業に使ってはならない山を、自然林・天然林に戻そうという声を国中に広げていきたい。

 

今後の日本の林政は、国が東京から一律指導するのではなく、江戸時代のように諸国に任せる方向だということだ。これはいい方向だと思う。

国有林の放置人工林も、一刻も早く同様に処理していってほしいと願う。(完)

 

 

<参議院HPに掲載されている森林経営管理法案要旨>

 

もう隠せない全国都道府県の林業公社大破綻  奥山人工林を自然林に戻し公社を廃止すべし

熊森の見解

戦後、林野庁が進めた「拡大造林政策」の失敗によって、森の動物、地元農家、林業家が、生死にかかわる大被害を受けています。

近い将来の都市の水源を壊されたという点では、都市市民もやがて被害に気づくことになるでしょう。

 

「拡大造林政策」は、元々、私たち人間が自然の恩恵を受けて初めて生きられる動物であることがわからない研究者たちが考え出した理論で、林野庁も初めは良かれと思って推進しました。

 

事ここまでに至ったのは、以前の私たちも含め、山林崩壊に気づかなかった国民、山林崩壊の実態を国民に伝えようとしなかったマスコミ、知っても声を上げなかった林野庁や全国民に責任があります。よって、膨大な税金で損失を穴埋めすることはやむをえないと思います。

 

自然を破壊して造林し続けてきた針葉樹一辺倒の人工林を、税金を投入して、奥山を元の自然林に戻してから森林公社を廃止してください。

 

自然林に戻すべき5か所       

奥山・尾根・山の上1/3・急斜面・沢筋 

 

もちろん、林業が成り立つ場所の人工林は、地元林家が林業で生活できるように配慮してから、公社を閉めるべきです。

 

 

以下は、5月6日の朝日新聞デジタル記事です。

林業公社を廃止し、森林資産を時価評価した11県

「資産2407億円」実際は99億円 廃止11林業公社

 借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた39都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ14府県が公社を廃止し、うち11県が森林資産の実際の価値を回答。計2200億円の債務に対し、時価評価額は100億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。

 

ほかに廃止した岩手、大分、京都の3府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している25都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。

 

日本は国土の約7割(約2500万ヘクタール)を森林が占め、うち約3割は国有林。その他の民有林を対象に、1960年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。

 

ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。

 

朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など11県。うち10県は2010年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る2407億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は99億円余で、4%程度の価値しかなかった。

 

公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など25都道県で、16年度の債務総額は8437億円に達している。現行の会計ルールでは、計30万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「9千億円超」あることになっている。(赤井陽介)

 

■時価で評価し、損失の確定を

宮脇淳・北海道大学教授(行政学)の話 林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。

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