2018-07-17

現在、第23回くまもり原生林ツアーの参加者を募集中ですが、残りのお席がわずかとなってまいりました。

原生林ツアーは熊森の原点、熊森協会の活動理念を現地で学ぶツアーです。

熊森協会に入会したものの、あまり参加していないという新入会員の方や、長く会員を続けていたけど結局行けていないという方は、是非この機会にご参加いただけたらと思います。もちろん非会員の方も大歓迎です。

 

【日時】8月5日（日）

 

【集合・解散】西宮市兵庫県立芸術文化センター西側（阪急西宮北口駅より徒歩５分）

 

【内容】貸し切りバスで岡山県の西粟倉村にある若杉天然林に行き、散策します。龍野動物園でツキノワグマを見学したり、スギやヒノキの人工林に入って天然林と比較するなど、熊森ならではの内容となっております。

 

【締め切り】7月22日（日）

 

【申込】関西教育旅行社

第23回くまもり原生林ツアー（日本熊森協会）

今回から旅行会社へ申し込んでいただく形になりました。

申込方法が分からない方はお気軽に熊森本部までお問い合わせください。

我が国の人工林のスギ・ヒノキの林齢には、大きな偏りがあります。

林野庁資料より

 

1950年代後半から始まった林野庁の拡大造林政策で、国内ではスギ・ヒノキ・カラマツを代表とする針葉樹の人工造林が猛スピードで進みました。

山林所有者が自らでは植栽できない箇所等については、森林開発公団（当時）や造林公社（当時）が、山主に変わって当面の費用を負担する「分収造林方式」により、人工造林が進められました。

 

しかし、1971年から、拡大造林面積は急速に減少し始めます。

造林できる場所は造林し尽してしまったこと、木材の自由化によって安い外材がどっと入ってきたこと、材価の暴落などが原因です。

日本の林業は、壊滅状態となっていったのです。

 

現在、林野庁は、大型機械を持つ企業などに委託して、森林環境税を使い、伐り出し困難な場所にある50年生以上の材を大量に搬出し、跡地に再びスギ・ヒノキを植えようとしています。目的は、林齢の平均化です。

あまりにも林齢に偏りがありすぎるので、林業の成長産業化を図るために、様々な林齢の材があるようにするという訳です。

 

この林野庁の方針に対して、林業政策を専門とする泉栄二愛媛大学名誉教授（森林国民会議）らは、猛烈に反対しておられます。

従事者が激減している日本の林業の危機を救うには、林齢の平均化ではなく、毎年同じだけの収入が林業者に一定量入る収入の平均化こそが必要で、そのための政策こそたてるべきだというのです。

一度にどっと搬出してしまえば、これが望めなくなります。

 

また、長期伐採をめざしている自伐林家からも、自分たちは巨木を育てて売ろうとしているのに、50年生以上の材を強制的に伐採させるような方針は受け入れられないと、猛反発が出ています。

 

さらにこれは、50年たった分収造林地の分収契約の実施（＝林業収入の山分け）が不可能となった現在、山主にあと30年の契約延長を求め、ほぼ全員の契約を80年契約に書き換えさせた国の方針とも齟齬を生じるものです。

 

この問題、みなさんは、どう思われますか。

 

ひとり1000円の森林環境税をどう使うか、林業関係者だけではなく、いろんな者たちが声を出し合う時です。もちろん、国土の自然保護や水源の確保、野生鳥獣からの観点も絶対に必要です。

 

連日の大変な猛暑が続くなか、多くのボランティアの皆さんが、広島や岡山などの被災地の後片付けに駆けつけてくださっています。本当に貴いことです。

 

筆者は、7月16日、別の用件で気温38℃の炎天下の作業にしばし従事しましたが、頭はくらくらしてくるし、気分も悪くなってきます。久しぶりに大量の冷水を何度も飲みました。被災地では冷水どころか水もままならず、どんなに過酷な状況下で作業されていることかと、被災者やボランティアの皆さんに思いをはせました。熱中症にならないよう、十分お気を付け下さい。

 

とてもボランティアに駆けつけられる状況ではないから、せめて寄付だけでもという方も多くおられると思います。きっと多くの寄付金が集まると思います。

 

こうやって、立地上、地震や洪水の災害大国にならざるを得ない日本で、みんなが助け合う。とても大事なことだと思います。

 

しかし、今回の災害の全容が見えてくるにしたがって、動物的な勘が働き、どうも変だなと思い始めました。これだけの死者や被害が今回の雨で起きるだろうか。原因を究明すべきであると思うようになりました。何事も、目の前の対策だけではなく、今後に向けて、原因を明らかにしていかなければなりません。

 

まず、気になったのが、ダム災害ではないのかということです。

 

1時間のダム入水量と同量の水を放水しただけである。放水はダムの決壊を防ぐために必要な措置で、ダムが決壊していたらもっと大きな災害になっていたはずだ。放水したダムに責任はない。これが、ダム側の主張です。

 

しかし、1時間のダム入水量と同じ水量を1時間かけて下流に放水したのなら自然ですが、短時間に放水されたのなら、人々は予測もできない急激な水量変化に、逃げ遅れてしまって当然です。子どもでもわかることです。このへんのことを、もっとマスコミが取り上げるべきだと思っていたら、ちょうど、ダム放水から見た岡山県倉敷市真備町地区の洪水の原因をマスコミが取り上げ始め、今本博健先生のコメントも掲載されました。

 

「もう放流はしないでくれ」水没の町にみたダム行政の限界｛西日本豪雨｝

起きてしまったことは仕方がないことですが、しっかりと検証していただき、ダムをもっと造ろうという愚かな方向に進むことだけはないように願います。

　今本博健著

 

また、道路に積み上げられた大量の被災ごみを見るにつけ、災害のたびに出るこれだけのごみをどう対処するのかが心配になります。

ネット　www.asahi .comより

 

数十年前だと、被災ごみは燃やせるものがほとんどでしたが、今は電気製品をはじめ、新素材ゴミでいっぱいで、燃やすに燃やせません。といって、海や谷に埋めてもらっては、自然が破壊されることとなり困ります。

災害大国に生きるわたしたちなのに、物を持ち過ぎではないのかと、量への疑問があります。

 

みなさんはどう思われますか。