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2022-07-07
7月5日宮城県議会で、太陽光施設規制に関する条例案を可決
- 2022-07-07 (木)
- くまもりNEWS
7月5日、khb東日本放送テレビニュースより
土砂災害の恐れのある場所などへの設置の原則禁止などを盛り込んだ、太陽光発電施設に関する条例案が宮城県議会の本会議で可決されました。
宮城県議会
この条例案は、県内で太陽光発電施設の設置が急速に進む一方で、土砂災害発生の恐れなど住民の不安が高まっていることを受けて県が提出し、６月定例会最終日の５日に賛成多数で可決しました。
対象となるのは、出力５０キロワット以上の太陽光発電施設で、土砂災害特別警戒区域や地滑り防止区域など４つの規制区域で設置を原則禁止します。
また、地域住民などへの事前説明や、事業計画の届け出などが義務化されました。
これらに違反した事業者には５万円以下の過料を科すという罰則も設けられました。
県では、これまでも設置のガイドラインを設けていましたが、義務付けがないなど拘束力が弱く、ガイドラインに沿って事業計画を提出した事業者は約６割にとどまっていました。
この条例は、１０月１日から施行されます。
熊森から
一般家庭の太陽光発電は10KW程度です。50KWというのはその5倍程度の太陽光で、面積もしれています。そのレベルですでに規制が入るのです。
地域住民などへの事前説明や、事業計画の届け出などはこれまで努力目標でしたが、今回は義務化されました。いいことです。
でも、紛争中の宮城県丸森の「 仙南プロジェクト 太陽光発電施設整備事業」などのメガソーラー開発が、この条例で実際に止まるのでしょうか。
今回可決された条例をもっと詳しく読んでみたいので、宮城県庁担当課に電話したところ、近いうちに公表しますとのことでした。
条例の遡及効果について尋ねたところ、10月1日までに工事が始まっていなかった案件については、全て今回の条例の規制対応となるそうです。
山林へのメガソーラーや風力発電は、100％迷惑施設になります。
次世代に負の遺産を残さないよう、本業の傍ら無給のメガソーラー建設反対運動に加わってへとへとになっておられる勇者の皆さん、くまもりは皆さんがむくわれる日が来ることを心から願っています。
参院選の争点第２位にエネルギーが入る
- 2022-07-07 (木)
- くまもりNEWS
政府は7月1日からことし9月末まで、7年ぶりに全国で節電要請を行います。
6月26日、東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、4日間、家庭や企業に節電を求めてきましたが、運転を停止していた火力発電所の再稼働などで需給のひっ迫回避にめどがたったとして、6月30日、注意報を解除しました。
ウクライナ戦争のこともあり、国民が、日本のエネルギーに不安を感じ始めたのでしょうか。
参議院選挙争点2位に、エネルギーが浮上してきました。
以下、
エネルギー問題にどう取り組みますか（静岡新聞より）
■舟橋夢人氏
核融合炉を主電源として、核崩壊炉（現行の原発）は順次廃炉とする。再生可能エネルギーの割合を増やし、二酸化炭素排出の少ない発電方式にする。また、国内の資源開発を行い、千葉沖ガス油田や鹿児島沖油田などを開発し日本をエネルギー資源大国にする。
■鈴木千佳氏
日本の多様で豊かな潜在力を生かし、再生可能エネルギーに抜本的に転換する。再エネは天候などにより出力が変動するものもあるが、各地で普及が進めば進むほど、また、太陽光、小水力、バイオマス、風力、地熱といった多様なエネルギーを組み合わせることで、変動がならされて安定する。価格も安価になっていく。
■山本貴史氏
新たなエネルギー技術や蓄電池などの開発を積極的に進めるべき。太陽光発電は将来的に廃棄などの点で問題があると思う。山などを破壊する行為はさまざまな災害に結びつく可能性もある。
■山崎真之輔氏
資源の限られた日本にとって、エネルギー自給率の向上など、エネルギーを安全・安定・安価に確保することが何よりも重要。省エネ技術の開発と再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築を進め、バイオ燃料を積極的に活用することで、カーボンニュートラルの国際目標を達成し、持続可能な社会環境をつくる。
■若林洋平氏
再生可能エネルギー導入に取り組むべきであるが、山肌へのメガソーラーなど、危険を伴うことや、景観を損なうようなことをしてまで進めるべきではないと考える。地域活性化にも貢献する再生可能エネルギー等由来の水素、超高効率の次世代パワー半導体等の社会実装を推進する。
■平山佐知子氏
エネルギー資源に乏しいわが国にとって、エネルギー問題は安全保障に直結する。森林伐採を伴うメガソーラー建設に歯止めをかけつつ、自家消費型・地産地消型の地域マイクログリッド（平時は再エネを効率よく使用し、非常時には送配電ネットワークから独立し、エリア内でエネルギーの自給自足を行う仕組み）構築を支援する。
■堀川圭輔氏
エネルギー問題こそが戦争の大きな原因。
■船川淳志氏
既得権益者の情報開示▽最新技術とその応用で実現できることを地域社会に教育する（特に再生可能エネルギーは地域の気候特性を考慮する必要があるため）▽出馬会見で示した「三つの県の連合体」で地域特性、気候特性を考慮し、供給サイドと戦略立案を行う▽オンブズマンや監査を徹底しながら地域単位で実施する。
熊森から
他の立候補者のエネルギー観は、再エネ問題連絡会のHPでご覧になってください。
関西電力の蔵王風力発電計画に、地元も、宮城・山形両県知事も一斉に反対を明言
- 2022-07-07 (木)
- くまもりNEWS
宮城県と山形県にまたがる奥羽山脈の観光名所、蔵王連峰の尾根筋に、突然降ってわいたように関西電力（大阪市）による風力発電２３基計画が発表されました。
さっそく地元から、日本熊森協会（全国再エネ問題連絡会の事務局）に、どうしたら止められるかという相談の電話が入りました。
以下、宮城県の河北新報６月２６日記事です。
朝日新聞７月５日記事によると、宮城県村井嘉浩知事は、定例記者会見で「反対だと明確に申し上げる。」と述べられたそうです。
宮城県村井知事
村井知事はこれまでも、環境への悪影響などに懸念を示されてきましたが、反対を明確に公言されたのはこれが初めてです。
尚、環境影響評価法に基づく宮城県の意見は、専門家の意見を踏まえた上で8月上旬までに関電側に伝えるとのことです。
村井知事は会見で
「築き上げてきた宮城の山、森をつぶせば、つくり直すには数十年、下手すれば100年かかる」
と指摘。事業を止める権限が国にしかないとの見解を示したうえで、
「我々にも（事業を）止めさせる、ある程度の力を与えていただきたい」と注文されました。
一方で「再生可能エネルギーに全部反対しているわけではない。平野部、海などの活用は促進したい」とも語られたということです。
以下は、河北新報７月５日記事です。
熊森から
村井知事さん、よくぞ言ってくださいました。今、宮城県では他にも大きな風力発電計画が１３も上がっています。（うち、１１は奥羽山脈、後は丸森と石巻）
「築き上げてきた宮城の山、森をつぶせば、つくり直すには数十年、下手すれば100年かかる」は、１３計画全てにあてはまるものです。
他の風力発電にも反対の声を上げてください。
森林伐採だけなら数百年で森が戻るかもしれませんが、切土盛り土して表土を削ってしまうと、もはや森に戻らない恐れがあります。落葉広葉樹林隊の表土は1年に1ミリしかできません。例えば30センチの表土ができるには、３００年かかっているということです。
なお、いろいろ調べてみると、海の中に風車を造れば、海の生態系が壊滅的な被害を受けるそうです。海の中もダメだとわかってきました。自然界に不自然な工業製品を配置すれば、自然環境はどこでも壊れてしまうということですね。